令和2年度 第1回 前橋市環境審議会

環境審議会

令和2年度 第1回 前橋市環境審議会

令和2年8月27日
午後2時00分～午後4時00分

六供清掃工場3階大会議室

委員
西薗会長、田島副会長、持田委員、上原委員、角田委員、堀越委員、塚越委員、早津委員、茂木委員、田中委員、大澤委員、片亀委員、藤巻委員

幹事
南雲環境部長、大原環境森林課長、倉林ごみ減量課長、伊與久参事兼廃棄物対策課長、贄田参事兼清掃施設課長、堤清掃施設整備室長

事務局
大山副参事兼環境政策係長、橋本課長補佐兼環境保全係長、須田課長補佐兼赤城森林事務所長、関根主任、樋口主任

交通政策課
山本課長補佐兼地域交通推進室長、須藤課長補佐兼交通安全・サイクルプロモーション係長

水科委員、山口委員

1．（現行）前橋市地球温暖化防止実行計画（区域施策編・事務事業編）の現状分析について
2．（新規）前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030骨子（案）について
3．その他

＜新型コロナウィルス感染症対策についての説明＞
＜審議会幹事及び事務局の自己紹介＞
＜審議会委員自己紹介＞

幹事（大原環境森林課長）
・審議会成立要件のについて確認
審議会委員15名中13名出席
前橋市環境審議会運営規則第4条第2項の規定により、過半数を満たしているので、成立。

環境審議会運営規則に基づき、委員の互選により、会長に群馬大学共同教育学部教授・西薗委員、副会長に前橋市商工会議所・田島委員が選出され、承認された。

幹事（大原環境森林課長）
前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長に議長をお願いする。

議長（西薗会長）
・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
＜異議なし＞

・傍聴人の確認
＜傍聴人：1名＞

・議事録署名人の指定について確認（持田委員を指名）
＜異議なし＞

＜資料1の区域施策編の現状分析について環境森林課 関根主任より説明＞
＜資料2の事務事業編の現状分析について環境森林課 樋口主任より説明＞

議長（西薗会長）
今回から初めて参加する委員もいることから確認をさせてもらうと、資料1の区域施策編は、前橋市全域からの排出量を推計値で出しているもので、総排出量は240万トン程度となっている。続いて、資料2の事務事業編は、前橋市役所の行政活動に関係するもので、総排出量は8万トン程度となっており、区域施策編の3％程度になっている。また、それぞれの区分については、国で定めている部門別となっている。
今回、事務局から説明のあった資料の目的としては、現在、気候変動により私たちの生活にいろいろな影響が出ているが、その原因となっている温室効果ガスが前橋市からどのように出ているかを私たちがきちんと理解する必要があるというところになる。次の議題になるが、現在の計画が2012年度に開始し、2020年度が目標ということになる。新しい地球温暖化防止計画を委員の皆さんに検討してもらうことになるため、基礎資料としてこの傾向を見てもらいたいと思うので、この内容についての質問や意見があれば出してもらえればと思う。

片亀委員
一点目は、資料1の2ページの下にある国、群馬県、前橋市の比較のグラフがあるが、国については直接排出の比率が示されており、群馬県と前橋市はエネルギー転換部門を各部門のところに割り振ったものとなっているため、比較がしづらい。国についてもエネルギー転換部門を割り振った形にしてもらった方がわかりやすい。
二点目は、資料1の4ページの民生業務部門について、排出量が増えており、その要因分析として、延べ床面積が微増なのに対して、延べ床面積あたりのエネルギー消費量が増えているとなっている。私もそのとおりであると思うが、延べ床面積あたりのエネルギー消費量が増えた理由について、もう少し詳しい要因分析があれば教えてもらいたい。
三点目は、その他部門のハイドロフルオロカーボン類（以下、「HFC_S」とする。）の排出がかなり増えており、全体に占める割合も大きくなってきている。そのため、排出量増加に対する対策も必要ではないかと考える。基本的には冷蔵庫やエアコンなどで代替フロンやノンフロン化が進んでおり、整備や廃棄の時に回収する枠組みになっているので排出というのは本来ないかと思うが、使用中に漏洩するといったことがあるのか。また、代替フロンの排出量についてどのように把握しているのかわからない部分があるので、教えてもらいたい。

議長（西薗会長）
一点目の国の排出量については直接排出量であるため、間接排出量で示してもらいたいということであったが、その点については次回の審議会までに事務局で検討をお願いしたい。
民生業務部門の延べ床面積あたりのエネルギー消費量の増加の要因分析と代替フロンの排出量の把握や対策について、事務局から意見があればお願いしたい。

事務局（大山副参事）
二点目の民生業務部門については、担当から説明のあったとおり、延べ床面積が微増傾向なのに対し、延べ床面積あたりのエネルギー消費量は増加している傾向にある。その要因として、近年の事業所の割合を分析すると、医療福祉分野の事業所数が大きく増加しており、その中でも介護関係の福祉施設が大きく増加している。そうした福祉施設では、冷暖房などの設備を十分整えて事業運営をする必要があるため、エネルギー消費量が増えたのではないかと分析している。
三点目の代替フロンについては、全国の代替フロン排出量の数値を人口や活動指標を基に按分して算出している。

議長（西薗会長）
二点目の民生業務部門については、介護施設等の増加が要因ではないかと分析している。
三点目の代替フロンについては、なかなか一般の人にはわかりづらい部分になるので少し補足させてもらいたい。というのも私はこの分野の専門として携わっており、国の審議委員もやっているので、内容については熟知している部分がある。
皆さんの知っているフロンについては、オゾン層を破壊する特定フロンという物質が1990年代まで使用されていたが、その代替物質となるHFC_Sが代替フロンと呼ばれている。特定フロンについても温室効果はあるが、オゾン層破壊物質としての分類となっているため、温室効果ガスとしての排出量の算定には含めていない。2000年頃から家庭用冷蔵庫が代替フロンに代わっていき、現在、家庭用冷蔵庫にはフロンは使用されていない。業務用の機器については、2000年頃からHFC_Sに代わってきている。HFC_Sに切替えが進んでいる部分は温室効果ガスとして算定に含まれているので、その部分が排出量の増加につながっていると考えてもらえればと思う。
片亀委員から指摘の「きちんと回収されているのではないか。」という部分について、機器の廃棄時には回収されているが、業務用機器の大半は、最後に機器に残っている数倍の量が途中で漏洩してしまっている。この点については、機器の使用中に漏洩してしまっているので、なかなか防ぎようがない状況である。その数値を国が集計して公表しており、前橋市はその数値を人口や経済活動で按分して算定したものとなっている。これについては、前橋市が対策を強化すれば排出量を減らすことはできなくはないが、数値としては前橋市が独自に出しているものではなく、国の推計値を按分したものとなってしまう。現在の気候変動の状況を踏まえると、冷蔵冷凍機器類の使用を制限することはかなり難しい部分なので、必要な排出として認めざるを得ないのというのが現状ではないかと思う。私はこの対策に30年携わっており、法的にはかなり整備されてきているが、なかなか実態としては排出量をゼロにするのは難しいのが現実である。

角田委員
民生業務部門で大きく増えているとの話があったが、学校でも新型コロナウィルス感染症対策や猛暑などによりエアコンを使用していることも影響しているのかと思う。
資料2の7ページに市有施設への太陽光発電の導入実績についての記載があるが、市内の学校数からすると少ないように感じられる。市有施設の太陽光発電の導入はどのような基準で整備されているのか教えてもらいたい。
また、公用車について低公害車が大変少ないという話があったが、私が知っている市では、市で公用車を一括管理して古い自動車の買替えの際には、低公害車への切替えを進めている。前橋市ではどのような基準で買替えを進めているか教えてもらいたい。

事務局（大山副参事）
学校への太陽光発電の導入について、最初に導入したものは設置する場所の強度により判断していた。その後に導入したものに関しては、大規模改修や建替えの際に設置できるか検討をした上で設置している。
二点目の公用車については、資料にもあるとおり、低公害車は非常に少ない台数になっているので、新しい計画の策定の中では低公害車の導入の推進をしていきたいと考えている。

議長（西薗会長）
学校への太陽光発電の導入や公用車に低公害車を導入することに関しては、新しい計画の中でまだ余地が残されているということなので、新しい計画の中に盛り込むことも検討していければと思う。

持田委員
資料2の7ページにある市有施設への太陽光発電の導入実績を見ると、2018年度以降、太陽光発電の導入がないようである。また、学校などへの太陽光発電の導入効果について教えてもらいたい。

事務局（大山副参事）
2018年度以降導入がないことについては、それまでは国の補助を積極的に活用して太陽光発電の導入を進めていたところであるが、今現在、太陽光発電のみの補助メニューはないため、設置した場合の費用と発電量との収支を比較した結果、導入が進んでいない。環境部としては市有施設への導入について引き続き推進していく立場である。
太陽光発電を設置した場合の効果に関しては、学校に設置している太陽光発電は出力も小さく財政的な恩恵はそれほどないが、設置を始めた当初は太陽光発電がそこまで普及していなかったこともあり、環境教育の一助になったものと考えている。また、資料2の7ページの一覧にある大規模太陽光発電3か所については、環境森林課で設置したものとなっており、この3か所の売電から出た収益は、市民が設置した太陽熱利用温水器や高効率給湯器の設置費助成、公園愛護会の報奨金、有価物集団回収の助成金などに活用している。

議長（西薗会長）
今、太陽光発電のコスト面の話が出たが、費用については補助金を活用しないと黒字にならないだろうということであった。確かにそういったこともあろうかと思う。今後この審議会で委員の皆さんにお願いしたいのは、先ほどのフロンの話と同じだが、対策をするためには費用がかかり、市としてどこにお金をかけていってもらいたいのかを考えてもらいたいと思う。先ほどフロンのところでは触れなかったが、現在はノンフロンタイプの機器も世の中には一部出回っているが、ほとんどの場合、イニシャルコストが高い。設置費は2倍から3倍となっており、普及の面ではその部分にお金をかけるべきなのかになってくる。市も無制限にお金があるわけではないので、私たち審議会としては、こういうところを重点に取り組んでもらいたいということを次回の素案の中で反映できればと考えている。

片亀委員
先ほどの持田委員からの質問について、資料2の7ページの一覧にある太陽光発電の導入実績により、どれくらいCO₂の削減効果があったかを考えると、私が直近のCO₂排出係数で計算したところ、2,600トンとなり、これは資料2の2ページにある電気の使用に伴う温室効果ガス排出量の20,000トンの約1割にあたる部分を前橋市の所有する太陽光発電で削減できていることになる。こうした効果については示した方が良いと思うし、もっと進めるべきであるというアピールにもなる。コスト面でまだまだ投資回収が見込めないわけではないので、太陽光発電に関しては前橋市が率先してやっていただきたいと思う。また、前橋市では住宅用太陽光発電の設置費補助金を終了しているが、その部分も含めて見直しをお願いしたいと思う。
もう一点、資料2の5ページの廃棄物処理の部分で、プラスチックごみの比率について記載されている。7月からレジ袋の有料化が開始しているが、前橋市ではだいぶ前に市の指定ごみ袋を市内のスーパーマーケットでレジ袋として配って、それをそのままごみの排出時に使用して良いとしていた時期があったが、現在はそれをやめてしまっている。逆に明和町では有料化に合わせて、町の指定ごみ袋を町内のスーパーマーケットでレジ袋として使用してもらって、それをそのままごみの排出時に使用して良いという運用にした。時代背景というか制度が逆になったが、前橋市もレジ袋が有料になった今だからこそ以前に立ち戻って、市の指定ごみ袋を市内のお店でレジ袋として使用してもらい、ごみの排出時に使用できることにしてはどうか。わざわざごみの排出のための袋を買う必要がなくなり、レジ袋が2回使用できるという点においても良いのではと考えており、その部分は見直しの余地もあるのではないか。

事務局（大山副参事）
住宅用太陽光発電の補助事業については、2015年度をもって終了しているが、その経緯としては一般住宅への太陽光発電の導入が進み、今後は補助の有無にかかわらず導入が進むことが予測され、当初の目的は達成できたと判断したためである。卒FITと呼ばれる固定価格での買取りが終了した太陽光発電が昨年11月から出始めているが、そうした電力の自家消費としての有効活用や災害時の電源確保などを目的として、今年度から住宅用蓄電池の設置費助成事業を開始している。1kWあたり1万円で、上限が5万円となっている。補助の件数は、想定していたよりも伸びている状況であり、現時点では有効な施策であったのではないかと考えている。

幹事（倉林ごみ減量課長）
以前は市の指定ごみ袋をレジ袋として使用していたが、何年か前から群馬県の姿勢と同調しながら、レジ袋として使用しないということで、群馬県内で足並みを揃えたと認識している。レジ袋の有料化の状況もある中で、先ほども担当から数値などの説明があったとおり、ごみの減量化そのものにはまだまだ取り組まなくてはならないので、その中でごみ袋を使った活用策についてもこれから先検討していきたいと思う。

議長（西薗会長）
今まで出てきた意見の中には、次の骨子案に繋がる部分もある。時間の関係もあるので、議題2の「前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030骨子（案）」についてお願いしたい。

＜資料3について環境森林課 大山副参事より説明＞

議長（西薗会長）
後ほど事務局から今後のスケジュールについての話もあると思うが、これはあくまで骨子案なので、審議会で意見を出していただき、最終的な計画策定のところで反映できるようにしていければ良いと考える。

持田委員
ごみの回収の件で、一般廃棄物中に含まれる廃プラスチック類や合成繊維が多いということだが、今はプラスチックごみやペットボトルは分けて出している。廃プラスチック類が一般廃棄物中に含まれるということは分けて出していないということになるのか。
もう一点、新型コロナウィルス感染症の関係で、現在リサイクル庫に衣類を出さないで欲しいということだが、今後はどのようになっていくか教えてもらいたい。

幹事（倉林ごみ減量課長）
廃プラスチック類については、既にご協力いただいているとおり、ごみ収集カレンダーにプラとなっているところがあると思うが、本来はプラマークがあるものはそこで排出してもらうこととなる。そこに出されたものはリサイクルに回っているが、今回議論になっているのは、可燃ごみの日に可燃ごみと一緒にプラマークの入っている容器、例えばお弁当の容器やパンの入っていた袋などが混入されている割合が多い。そのため、可燃ごみの中に入っているものをいかに市民に分別してもらい、廃プラスチック類の割合を下げていくかが大きな課題の一つになっているところである。

持田委員
可燃ごみとプラスチックごみを分けて出すことは承知しているが、一般の人の認識に差があるのか、汚れているプラスチックはそのまま可燃ごみに出してくださいということを言われていたこともあり、例えばお弁当の容器などは汚れているので可燃ごみに出してしまっているのかなと思う。

幹事（倉林ごみ減量課長）
現実的には持田委員から意見があったとおりかと思う。ごみ収集カレンダーに書いてあるとおり、環境に関して意識の高い人は、容器類を水でさっと軽く流してからプラスチックの回収日に出してくれている。確かにごみ収集カレンダーには汚れがひどい場合は可燃ごみとして出してくださいとも書いてある。割合的にはお弁当などを食べた後、水で洗わずにそのまま可燃に出してしまっているということが多々あるので、その部分での市民のごみ分別意識の醸成が図れるかがこれからの大きな課題であり、そのことに関する意見もいただけるとありがたいと思う。
古着の回収は、出してもらった衣類をそのままの用途で外国に輸出し、リユースしてもらうというものになっている。その中で、世界的なコロナ禍の状況もあり、輸出先のほとんどが東南アジアとなっているが、そうした国々がロックダウンしてしまい、外国からの輸入をストップしているというのが、5、6月の状況であった。それに合わせて各地域の有価物回収における古着とごみ収集時の古着について、ストップしていた。ここ最近はその状況が徐々に改善してきており、2から3割はまた外国への輸出を再開してきているので、受入態勢が整ってくれば、何か月後かには再開できるのではないかと考えている。

議長（西薗会長）
プラスチックごみの件は、群馬県の5つのゼロ宣言にもプラスチックごみゼロが含まれており、海洋汚染のこともあり世間の関心も高まっている状況である。先ほどの説明にもあったとおり、前橋市として分別をどこまで強力に推し進められるかといったことになる。

片亀委員
資料3の2ページの第4章にある2050年の将来像について、「温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会を目指す」とあるが、それを目指すのであれば省エネの積み重ねだけでは無理なので、再生可能エネルギーを大幅に拡大しなくてはいけないと思う。そうした時に比較的取り組みやすいのは太陽光発電なので、前橋市の事務事業でも積極的に太陽光発電の導入を進めると同時に、市民や事業者に対しても導入を進めるといったことからも私は太陽光発電の設置に係る補助金を復活させて欲しいと思う。県内の太陽光発電の普及率が8.6％くらいであり、まだ9割以上は設置していない状況なので、太陽光発電に関しては積極的な導入をお願いしたい。
コロナ禍において新しい生活様式が進み、テレワークやリモートワークも現実化してきているので、リモートワークなどの良い面を前橋市の事務事業や民間事業者においても進めていくということを検討してもらいたいと思う。

議長（西薗会長）
資料3の2ページにも示されているとおり、新エネルギーアクションプランを新たな地球温暖化防止実行計画の中に盛り込むということだが、先ほどの太陽光発電のことについてもどのように項目として検討するかになる。

角田委員
資料3の3ページにある第6章の計画の推進に関して、将来的に温室効果ガスの排出量をゼロにするためには、各種主体との連携・協力だけでは難しいと思うので、場合によっては勧告や指導ができるようになると良いのではないかと思う。
予算の事も話も挙がったが、公園や道路に木を植えるのを自治会でやるには高齢化や財政面で限界がある。そのため、緑化に関する取組についても予算を確保してもらうことも大事だと考える。
また、計画の中には目玉の施策等があると良いのではないかと思う。例えば、ごみ袋の素材に紙を使用することができれば、先進的な取組になり、注目を集めることができるのではないかと考える。

持田委員
太陽光発電は売電単価も下がっており、また昼間しか発電しないので自家消費してしまうと売電はゼロに近くなってしまうこともあって、あまり経済的な部分で魅力に感じられない人も多いと思う。蓄電池を設置することにより、発電した電気を夜間などにも活用できれば、電気料金も減らせるといったことをもっとPRできれば太陽光発電の普及につながるのではないかと感じた。

議長（西薗会長）
現在、前橋市では蓄電池の補助を始めているが、もっとPRも必要ではないかということであった。
いろいろな意見も出ているが、時間もあるので、骨子案を中心に各委員から意見があればいただきたいと思う。

上原委員
市民の代表という立場で参加させてもらったが、こんなに詳しく地球温暖化対策の状況について学ぶ機会がなったので、とても勉強になった。市民に直接関係するプラスチックごみの分別や太陽光発電の導入については、私たち市民一人ひとりが関心を持って取り組まなければいけないことだと思った。消費生活啓発員の会に戻った時には、そうしたことを会員に話をして少しずつであるが、協力をさせてもらいたいと思う。

堀越委員
国際的には温室効果ガスの排出量を2050年度までにゼロにしようということが言われている。今回の骨子案の中では、2030年度までの削減目標が示されているが、2030年度から2050年度までの20年についても見据えたプランになると良い。どんなことが私たちの生活に直結していて、温室効果ガスの削減ができるのかといったことについても踏み込んでもらえれば、家庭や学校でも話ができると思う。

茂木委員
私たちは製造業として前橋市内で仕事をさせてもらっているが、改めて前橋市の地球温暖化対策の取組について勉強させてもらい、感心しているところである。漠然とした意見となってしまい、申し訳ないが、こうした会議を通じて前橋モデルというと大袈裟だが、温暖化防止に向けたユニークな取組ができればと良いと思う。

田中委員
資料3の2ページの第4章のところに緩和策と適応策の項目があるが、今後は緩和策と同じくらい適応策が重要になってくると思う。例えば感染症対策や農業・教育分野などがあるが、そうしたところに重きをおいて考えていくと、先ほど話にあった独自性も生まれてくるのではないかと思う。

議長（西薗会長）
群馬県においても新しい地球温暖化防止実行計画を策定しているところになるが、群馬県については適応計画の策定は義務になるので、適応策の部分がだいぶ入ってくるようである。是非、群馬県とも連携して進めていくことが必要になると思う。

大澤委員
事務局からの説明を受けて大変勉強になった。資料3の2ページの第4章に記載されている削減目標について、国の削減目標などに基づいて目標設定をしているという説明があったが、計画期間も10年間となっており、これだけの量の温室効果ガスの削減が達成できるのか心配している。目標を達成するためには、各委員から出た意見も参考にしてもらいながら、追加的な施策についても検討していく必要があると思った。

片亀委員
資料3の2ページの第4章にある削減目標について、民生業務部門の39．8％はかなり重い目標のように感じられる。現状分析のところで話があったとおり、医療介護関係の施設の増加ということが排出量増加の要因の一つになっていると私も思うが、その部分への具体的な対策を盛り込む必要があると思う。また、運輸部門について、「自転車のまち 前橋」ということもあるので、電動アシスト付き自転車への補助を含めて、市民への自転車の普及にも力を入れてもらいたいのと、MaaSについてもうまく取り入れてもらいたいと思う。

藤巻委員
新たに策定する地球温暖化防止実行計画については10年間の計画となっているが、環境などの計画に関しては、今日やって明日結果が出るとか、今年度やって来年度結果が出るものではない。計画を策定する際に大事な部分は実行性の部分になる。長い期間の計画を作った時には、計画を作った当時と5年後では状況が異なってくる。計画の見直しについては、必要に応じてとの記載があったが、議題1の現状分析においても現計画の目標達成が難しいのでないかという話もあったので、是非状況が変わった際は見直しということも念頭に置いて進めていくことも必要だと考える。群馬県の計画においても結果的になかなか目標が達成できないという状況の中で、例えば5年くらいのスパンで、その後の5年間の状況を勘案して少し目標や対策を調整するということも最終的な効果を上げることにもなると考える。

田島副会長
前橋市で一番難しいと感じているのは、自動車の部分である。運輸部門においては非常に高い目標設定となっているが、群馬県や前橋市は運輸部門の比率が高い中で、自動車の部分をどうしていくかということが課題となっている。単に低公害車の台数が増えるとか公共交通網が発展するとかではどうにもならないように感じており、世帯の構造や都市構造にも発展していく内容になってくるかと思う。この運輸部門については、本日出席している交通政策課はもちろんであるが、前橋市全体のグランドデザインにも関わるようなことでもあるので、この点については広く意見を聞けるような機会があっても良いのではないかと思う。

議長（西薗会長）
田島副会長及び片亀委員から運輸部門についての話があったが、群馬県や前橋市においても非常に重要な部分となってくる。なかなか全部を公共交通に頼るといったことも難しいので、パーソナルな交通を確保しつつどうやって環境負荷を減らしていくかが非常に重要な部分になってくるかと思う。先ほど片亀委員からは電動アシスト付き自転車に関する話も出たが、群馬大学も数年前から次世代モビリティの研究を立ち上げ、前橋市とも協定を結んでいろいろな取組を進めているところである。

前橋市地球温暖化防止実行計画（2021-2030）策定体制・策定の流れについて
＜資料4について環境森林課 大山副参事より説明＞