令和6年度前橋市環境審議会

環境審議会

令和6年度 第1回 前橋市環境審議会

令和7年2月18日（火曜日）午後2時00分～午後4時00分

六供清掃工場大会議室

委員

西薗会長、田島副会長、近藤委員、梅山委員、国安委員、高橋（哲）委員、佐藤委員、岡庭委員、樺澤委員、高橋(誠)委員、歓崎委員、柴崎委員、平川委員、塩ノ谷委員、藤城委員

幹事

倉林環境部長、真庭参事兼環境政策課長、大山ごみ政策課長、砂川廃棄物対策課長、木村清掃施設課長、羽鳥ごみ収集課長

事務局

伊藤副参事兼GX戦略係長、田中副参事兼環境保全係長、田所主任、羽鳥主事

なし

（1）環境政策課の取り組みについて
（2）意見交換

幹事（真庭参事兼環境政策課長）

・審議会成立要件について確認

審議会委員15人中15人出席

前橋市環境審議会運営規則第4条第2項の規定により、過半数を満たしているので、成立。

環境審議会運営規則に基づき、委員の互選により、会長に群馬大学共同教育学部名誉教授・西薗大実委員、副会長に前橋市商工会議所・田島宏明委員が選出され、承認された。 

幹事（真庭参事兼環境政策課長）

前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長にお願いする。

議長（西薗会長）

・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認

＜異議なし＞

・傍聴人の確認

＜傍聴人：2人＞

・議事録署名人の指定について確認（塩ノ谷委員を指名）

＜異議なし＞

環境政策課の取り組みについて

＜資料1、2、3について環境政策課 田所主任、羽鳥主事 説明＞

議長（西薗会長） 

事務局から、前半の前橋市地球温暖化防止実行計画と後半の環境政策課の取り組みについて、大きく分けて2つ話があった。まず前半の前橋市地球温暖化防止実行計画について、質問があれば伺いたい。 

国安委員 

事前に資料を確認させていただいたが、いくつか伺いたい。まず資料2の28ページに記載された基準年度の排出量と資料3の表1に記載された区域施策編の基準年度の排出量が異なるのはなぜか。次に区域施策編の部門ごとの排出量削減目標はどのように決めたのか伺いたい。資料1の目標達成までの削減量を見ると廃棄物部門は他部門と比較して少ない削減量で目標を達成できるように見えるが、果たして本当なのか。廃棄物部門の削減を努力した方が目標達成に向けて効果的ではないか。同じように事務事業編は廃棄物の処理と電気の使用が多くの割合を占めているため、いかにこの2つの部門を減らすことに努力するかが、削減に向けては効果的ではないか。 

議長（西薗会長） 

まず冊子の28ページの数値と29ページの推計し直した数値との違いは何か。また各部門の削減目標の割り振り方法について、事務局からお答えいただきたい。 

事務局（羽鳥主事） 

目標数値の違いだが単純な誤植と思われる。後ほど差し替えさせていただきたい。また目標の割り振り方については、区域施策編と事務事業編、両目標ともに国の削減目標に合わせて設定している。 

国安委員 

国全体の産業比率と前橋市の産業比率は異なるはずである。国の削減目標をそのまま前橋市の削減目標に当てはめるのは適切なのか。前橋市の特徴に合わせて削減目標を設定する必要があるのではないか。 

事務局（羽鳥主事） 

前橋市の特徴に合った目標を設定した方が実態に即しているというのはおっしゃる通りである。現在作成中のまえばしGX戦略可能性調査では前橋市の地域特性の分析し、特性に基づいたGX戦略の方向性を定めたい。 

議長（西薗会長） 

現在、前橋市の基礎的なデータを集めている段階だと思う。後半の先進地視察では地域新電力の取り組みが挙げられた。この取り組みについても委員から意見があれば発言いただきたい。 

高橋（誠）委員 

既存の電力会社とのバッティングが指摘されているが、我々とするとぜひ協力させていただきたい。現状、群馬県で発電した電気を都内で使用しているが、これだと地域に恩恵がなく、地域の活性化にも繋がらない。我々とするとエネルギーの地産地消をこれからも進めたいと思っており、再エネが多い赤城山麓で消費をすれば地域が活性化する。また新たなネットワークを構築する必要がないため電気料金の削減にも繋がると考えている。さらには2019年の台風15号や19号の経験から、災害時に地域で発電した電気を地域で使えるといったレジリエンスの強化に繋がるため、メリットが多いと考えている。どういった形で地域の方々がメリットを享受できるのか、一緒に考えていきたい。 

議長（西薗会長） 

小田原市は地域マイクログリッドの取り組みとして、災害時だけではなく平時も地元の電気を地元で使用する仕組みができている。先進地視察については、それぞれの取り組みにどういった意義があったのか、市として市民に向けて伝えてほしい。 

歓崎委員 

現在、各地で地域新電力の設立は増加傾向にあるが、その一方で電気料金の高騰の影響もあり、電力調達に苦労しているという話も聞く。陸前高田市民エネルギー株式会社では学生や子育て世帯向けに電力を販売しているようだが、事業性に関して何かヒアリングされたか。 

事務局（田所主任） 

陸前高田市民エネルギー株式会社ではワタミエナジー株式会社の協力から会社設立に至っているため、事業性の担保に繋がっているのではないかと推察している。市民向けのプランについては事業展開して間もないため、今後、供給先を広げていく予定であるそう。現在は企業や市有施設の供給がメインになっている。 

歓崎委員 

現在は家庭向けの供給が少ないとのことだったが、供給先を拡大するために、陸前高田市や陸前高田市民エネルギー株式会社がプロモーションやキャンペーン等の具体的な取り組みをされていたようであれば教えていただきたい。 

事務局（田所主任） 

陸前高田市民エネルギー株式会社も供給先の拡大に苦労している様子であった。事業のメインはエネルギー会社が担い、市はあまり事業へ介入していない。現地に行った印象だが、まだまだ震災の影響が見られた。復興がさらに進むと供給先も拡大していくのではないかと感じた。 

議長（西薗会長） 

いまの説明では陸前高田市では民が主体で公が協力している状況であるとのことだった。これを前橋市で取り組むにはどういった形になるのか今後検討していく必要がある。営農型太陽光も面白い取り組みである。群馬県内でも設置されているが、支柱の面積を除いて農地として保全されたままになっている。 

柴崎委員 

事務局から説明があった前半の脱炭素に向けた削減目標と後半のイベント事業の連動を感じることができなかった。各イベントが単発で動いているようなので、例えば「エネルギーを消費している土地と作る土地で交流するイベント」や「どういう場所で電力が作られているのかを学ぶツアー」、「新電力が設立された地域の生物多様性がどう変化しているのか調査」をするなどして、環境に良いことをしている一方で生物には影響があるがどうあるのかを合わせて考えていく必要があると思う。もう少し計画と政策が連動するように変えていった方がよいと感じた。 

議長（西薗会長） 

今のご意見は、イベントを単発的に実施するのではなく、基本的な方針に具体策をどう位置付けていくかをはっきりさせて方がよいという意見であった。昨年、国の環境基本計画が改訂され、そこではネイチャーポジティブという言葉が記載された。自然を保全しつつ自然の力を活かしていこうという考え方だと思うが、その重要な側面が生物多様性である。ネイチャーポジティブや循環型経済など、国の方針をもとに市の中で、各事業がどのように位置づけられているのか明確にしたほうがよいという提案であった。 

幹事（倉林環境部長） 

委員の皆さんは、世界や国内で話題の環境問題に対して、前橋市民の人たちはどこまで意識していると考えるか。また企業や団体が取り組む事業の中で、ゼロカーボンに向けた状況を各委員がどう捉えているか教えていただきたい。 
冒頭、国安委員からご指摘があった前橋市地球温暖化防止実行計画の目標設定については、自治体とすると国の動向を無視できないが、やはり前橋市の産業構造に合わせながら整理していく必要があると考えている。目標設定が高いのは重々承知しながらも、市民と企業がそれぞれの取り組みの中でどういう変化をしていくと、結果どのようになったのか市としてチェックしてく必要がある。 
今回、説明させていただいたイベントや補助金は市の限られた予算がある状況で手探りながらも、話題のきっかけとして振らせていただいている。また市ではエネルギー関係事業者さんをはじめとする企業さんと意見交換をしながら、実現可能性を研究しているが、皆さんからこういうのはできるとか、こういう団体から働きかけがあるという情報や意見をいただけると次の仕掛けに繋がっていく。 

議長（西薗会長） 

環境に関する取り組みについて企業や市民がどの程度意識しているかという環境部長から質問があった。それに関して、皆さんから意見があるか。 

国安委員 

私は自治会の役員を務めているが、自治会の中で環境に関する話をしても、残念ながら関心を持ってもらえない。自治会館の改修にあたっては太陽光パネルを導入してはどうかという提案をしたが、市がやるという反対意見で実現しなかった。一市民として動こうとしても中々上手くいかない。また今回、配布された前橋市地球温暖化防止実行計画について、審議会前に目を通したが、恐らく市民は計画の存在を知らないと思う。この計画を市民にどう知ってもらうか考えることも今後、必要がある。 

議長（西薗会長） 

国安委員からの意見では、少なくとも自治会活動の中で興味を持ってもらえていないということであった。企業目線で田島副会長から意見はあるか。 

田島副会長 

事業者からの立場とすると今や環境問題は避けて通れない。最初は企業の社会責任としてこれに取り組まないと企業として認めてもらえないという状況であったが、現在はその問題がサプライチェーンにまで広がっている。こうした背景からも、企業としては避けて通れない問題であると、すべての企業の共通認識になっているのではないかと考えている。ただ予算的な問題等々で価格転嫁をどうするのかという問題もあり、分かってはいるがどこから手を付けていいかわからない状況があると思う。商工会議所としては前橋アクションプランの中で、まず自社の企業活動でどれだけ環境負荷があるのかを数字的に把握するよう今進めている。会議所のツールを使う。次にどこから手を付けるのか考える。 
また事業者として一番苦しいのは、地域の景気である。人口減少や消費の落ち込みよる排出量減少は、数字としては間違いではないが、企業とすると喜ばしいことではない。 

議長（西薗会長） 

企業として当然意識して活動をしているが、その一方で市民は関心をもっていないという意見が国安委員と田島委員から意見があった。それぞれの立場からさらに意見はあるか。 

佐藤委員 

私は工場の環境活動に取り組んでおり、積極的なのは環境部門ばかりで、一般従業員は市民と同じように関心がない状況である。どうすれば関心を持ってもらえるのか考えているが、先日、廃棄物の一部は売却できることを伝えると関心を持ってくれる社員がいた。同様に取り組みの成果を印象付けることができれば、もう少し市民も関心を持つのではではないかと考えている。 
また自社では場所貸しの太陽光発電やコージェネレーションシステムを導入しているが、導入を進める企業と導入したい企業のマッチングができると、企業の再エネ導入が進むのではないかと考えている。 
加えて補助金について、申請件数を伸ばすために、かつて実施していた省エネ家電買換補助金を実施すると市民も関心を持つのではないか。 

議長（西薗会長） 

工場の指定管理ということで、周りから見れば一生懸命に取り組んでいるように見えているが、実際、内部では温度差があるということはショッキングな話である。それぞれの意見から、市民や従業員一人一人のレベルで、効果を見せながら、環境意識を上げていくことができるかが課題である。そのほか意見はあるか。 

岡庭委員 

JA前橋の取り組みとすると、昨年、環境配慮型農業の推進に向けて前橋市と協力を宣言した。今後は魚の数よりもプラスチックごみの数の方が多くなる。環境を相手にしているので、自然と上手に向き合っていく必要があると考えている。 
前橋市は施設園芸が大きな比重を占めている。冬場のキュウリやトマトのハウスでは非常に多くの燃料を使用しているため、ハウスに太陽光や蓄電池を導入して電化を進める必要があるが、作物への価格転嫁まで至らない問題がある。またハウスに太陽光を載せてしまうと、作物によってはまったく育たなくなってしまう。ハウスの構造によって生育が左右される。 
前橋市内でも営農型太陽光の下でカボチャを育てている事例があるが、ほとんど商品になっていない。かえって隣の日陰を作ってしまっているので、隣接した農地への迷惑も考えなくてはいけない。 

幹事（倉林環境部長） 

前橋市は農業都市であるため、JA前橋が脱炭素に向けた動きに協力してくれることは非常に心強い。前橋市のすべての農家が同じ視点を持って取り組んでもらうことは難しいので、協力してくれる農家さんを見つけて、どういう体制で応援ができるのかを考えていく必要がある。 
市の予算も限られているので企業の社会貢献で資金を投入いただきながら、脱炭素に向けた取り組みと産業の活性化を狙って、前橋市では何ができるのか探っていきたい。 

高橋（哲）委員 

各企業の取り組みの変化は目に見えて分かるが、私はこれからの子どもたちのために将来どのような環境を残していくことができるかという視点で啓発事業に参加している。まずは市民一人ひとりが動植物の変化を感じてほしい。 
また質問だが、市が企業や学校からの依頼で訪問する出前講座については環境部門の講座はあるのか。 

幹事（大山ごみ政策課長） 

環境政策課では地球温暖化と生物多様性に関するメニュー、それからごみ政策課ではごみのリサイクルについての出前講座を実施している。機会があればぜひ講座を利用していただきたい。 

議長（西薗会長） 

高橋委員からは子どもの世代にどう繋げていくかという指摘があった。子どもたちが出前講座やまえばし環境家族、みぢかな季節感じ隊にどう参加してくれるか、委員の皆さんから意見があれば伺いたい。 

国安委員 

私は今の子どもたちはかなり環境教育を受けていると感じている。逆に子どもから親の世代に伝えさせるという手法が効果的だと考えている。かつて島の環境保護をしていた際、子どもたちに向けた環境教育の内容を家に持ち帰り、親や親戚に伝えることで島全体の環境保全意識が高まる効果があった。今の子どもたちはよく認知しているので、逆に子どもたちからどう広げていくかが重要であり、効果的だと考える。 

幹事（倉林環境部長） 

国安委員からの指摘については、まえばし環境家族がまさにそれを狙いとしている。夏休み期間の中で、例えば親が間違えた分別をした際には子どもから正しい分別が提案されるようなことが増えることを狙いにしているが、今は学校から取り組み用紙が配布され、意識の高い世帯が取り組んでいただいている状況である。これを前橋市15万世帯全体が環境家族という意識で取り組めたらよいが、どのような方法があるかご意見をいただきたい。 

柴崎委員 

市民の意識を高めるということにおいて、エネルギーを学習する教材は不可欠であると思う一方で、出前講座や環境家族などのツールが点在しているため、それをエネルギーという軸で見ることができていない。自分事として捉えられない原因でもあると思うので、それぞれのツールを繋げるだけでも市民意識は変わると思う。それには資金も必要だと思うので、企業から出資を募り、企業の出資に対してはメリットを示すことで、多くの人を巻き込んでいくことができると思う。 

議長（西薗会長） 

意識変革をするためには、根幹に何があるのかをはっきりさせる必要があるという意見であった。それぞれの事業が単発で終わらず、なぜ実施しているのかを意識できるような仕組みづくりを進める提案をいただいた。これについてほかに意見はあるか。 

佐藤委員 

子どもたちにとってはエネルギー問題を啓発することは難しいように思う。それをお金に換算できたり身の回りの物に変えられたりするような例があれば、もっと興味を持つと思う。

国安委員 

県の環境アドバイザー養成を受けた際、ごみ処理場でビンやペットボトルの区分けを実際に体験した。ごみ処理場の現場作業を体験することで、なぜ家庭でごみを分別する必要があるのかを理解することができた。これはむしろ大人が経験することが重要ではないか。 

幹事（大山ごみ政策課長） 

現在、ごみ政策課では無印用品やカインズと連携してイベントを実施しており、プールの中に実際のごみを入れて、ごみを分別してもらう体験やペットボトル工作を実施している。 

議長（西薗会長） 

見学だけではなく体験できる機会を設けたほうがよいという意見であった。そのほか意見はあるか。 

柴崎委員 

体験の機会の場の認定制度では、認定された場所との交流プログラムがある。前橋市では株式会社ナカダイも認定されていると思うので参考にしてほしい。 

議長（西薗会長） 

市民向けの意識を啓発するためにはどうしたらよいかという話題であったが、体験についても非常によいツールである。そのほか、意見があるか。 

近藤委員 

消費生活啓発委員として出前講座を実施している。関心を持つ方はごくわずかにいるように感じている。話題にあったように、子どもから大人に環境意識が広がることは重要だが、計画達成に向けた大きな数値目標の情報のみだけでは具体策に繋がっていかないと考えている。例えばごみを減らすとどのくらい温室効果ガス排出量が減らせるかというような具体的効果を示していく必要があると思う。 

議長（西薗会長） 

何％削減しなくてはいけないというのは、あくまで行政の目標でしかない。各家庭の取り組みが削減目標にどう繋がっていくのかを見える化していく必要がある。 

梅山委員 

どのようにしたら市民の意識が向上するのか、どのようにしたら行動してもらえるのかについて、個人的には義務と罰則が必要な面もあると思う。群馬県でも同じような悩みを抱えているが群馬県は県民との接点がない反面、前橋市はごみや福祉の面で市民と密接な繋がりがある立場を利点にとるとよいのではないか。また前橋市では広報が全世帯に配られている。広報は確認している人も多いと思うので、毎月、広報の紙面1ページに環境政策課の特集記事を掲載することはできないのか。 

幹事（真庭参事兼環境政策課長） 

毎月というわけにはいかないが、特集記事は組みたいと考えている。今日に限らず、こういう広報の仕方をした方がよいのではないかという意見や環境に対する取り組みが進んでいる企業や個人について情報があれば提供いただきたい。 

梅山委員 

大人の教育の場として広報を活用していただきたい。 

幹事（真庭参事兼環境政策課長） 

先ほど子どもから大人に向けた意識啓発の話が出たが、本日出席いただいている企業さんにもご協力いただき、第2回まえばしこどもエコフェスタを児童文化センターで実施した。各ブースでは子どもはもちろん、一緒に来ていた家族も楽しんでいただけたという点で一定の啓発効果があったと考えている。こうしたイベントを引き続き開催していくためにも、他市町村でのイベントの様子についても情報があれば提供いただきたい。 

議長（西薗会長） 

皆さんから市民が自分事として考えるようになるための意見をたくさんいただいた。そのほか意見はあるか。 

塩ノ谷委員 

本学の10代後半から20代前半の学生を振り返ると、教育上のカリキュラムに環境が含まれていないため関心が薄くなる年代であると感じている。学生は自分にメリットがあると行動に繋がるケースが多い。メリットがないとごみを分別しない、教室の電気を消さないなど、リサイクルや省エネには取り組まない。若者が関心を持てるように、学生が日常的に見ている3分くらいの動画で啓発を進めたり、前橋市内の学生を集めたりして、学生から学生に伝わる仕組みがあるとよいではないか。 

議長（西薗会長） 

先ほどから大人や子どもについて意見が出ているが、その中間に位置するような10代から20代は関心が薄れているという意見であった。ほかの意見はあるか。 

平川委員 

私が在籍する学科では土木環境に取り組む学科でもあるので、環境に関する資格を取るなどして、数人は関心があるように感じるが、多くの学生は報酬があるのかという話題になるため、行動に移させる難しさを感じる。 
また質問だが、次年度の啓発事業は新たな周知方法を検討する、補助金は制度設計中とのことであるが、何か具体的な検討内容について教えていただけるものがあれば伺いたい。 

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長） 

本審議会での皆さんの意見を伺いながら検討していきたいと考えている。 

平川委員 

周知の方法で広報の話題が上がったが、私の住む場所では広報が一軒一軒に配られない。見たい人は自由に取ってくださいというように置かれている。集合住宅等でも上手く周知ができるとよいなと感じた。 

高橋（哲）委員 

資料3の2ページ目の自己託送事業については今後、事業を拡大する予定があるのか。 

幹事（倉林環境部長） 

ご承知のとおり六供清掃工場は延命化工事を実施したため、これ以上、発電量を増やすことはできない。以前は発電した電気を安く売電していたが、現在は電力の自由化に絡めて市有施設に供給しながら電力を高く買い取ってくれる会社と調整をしている。発電量には限りはあるので、現在、供給している22施設が最大の供給施設数である。 

議長（西薗会長） 

説明があったとおり以前は売電した電力を自己託送に切り替えたことで、地域で使う仕組みができたということである。
最後にはなるが、資料4について群馬県から説明をいただけるか。 

藤城委員 

＜資料4について群馬県環境政策課 藤城委員 説明＞ 
会議の内容を聞いていると群馬県と前橋市がそれぞれで実施するよりは、連携してやっていくことを検討したほうが良いと感じた。今後も引き続き連携していきたいと感じている。 

議長（西薗会長） 

県でも様々なツールを提供いただいているとのことであった。ぜひ委員の皆様にもご利用いただきたい。時間も迫ってきたので最後に補足等はあるか。 

事務局（羽鳥主事） 

会議の冒頭で国安委員から温暖化防止実行計画について数値が異なることについて、誤植と説明したが、数値は正しい目標値であったので発言を訂正させていただく。当初、本計画をリリース直後に、国の目標値の上方変更があり、本計画を一年後に再度改訂をしている。資料2の28ページの排出量は当初の将来推計結果で、続く29ページの排出量は国の目標値変更後の推計により前橋市の排出実績に基づいて国の削減目標を当てはめた目標値である。将来推計は削減目標を設定する際に円滑に目標値設定できるようにするための分析のようなものである。 

事務局（伊藤副参事兼GX戦略係長） 

計画の改訂の経過を残す意味でも、改訂前の数値を掲載したままにしている。 

議長（西薗会長） 

温室効果ガス排出量の算定にあたっては27ページ記載の統計をもとに推計している。推計に使用する統計や推計方法が変われば当然、推計値も変わる。計画を立てる段階で推計した数値が28ページの結果で、最新の統計で推計し直した目標値は29ページの数値であるという理解になると思う。 
話題に上がったように削減目標というのは、実際活動をしている家庭や企業にとっての関心は低い。自身の取り組みが目標値にどう直結しているのかを自分ごと化することが必要だと思う。そのためには各所で提供されているツールを繋げる役目を我々が担っていく必要があると思う。 
ここまでで議事を締めたい。進行の協力に感謝したい。