令和7年度前橋市環境審議会

環境審議会

令和7年度 第1回 前橋市環境審議会

令和8年2月12日（木曜日）午後2時00分～午後4時00分

六供清掃工場大会議室

委員

西薗会長、遠藤副会長、近藤委員、梅山委員、国安委員、高橋（哲）委員、佐藤委員、岡庭委員、樺澤委員、柴崎委員、平川委員、塩ノ谷委員、藤城委員

幹事

倉林環境部長、阿部参事兼環境政策課長、岡田参事兼ごみ政策課長、砂川廃棄物対策課長、柴田清掃施設課長、羽鳥ごみ収集課長

事務局

徳野副参事兼GX戦略係長、田中副参事兼環境保全係長、田所主任、笠原主任、羽鳥主事

澁谷委員、久米委員

1 報告事項
（1）地球温暖化防止実行計画2021-2030における温室効果ガス削減状況について
（2）地球温暖化防止実行計画2021-2030に基づく令和7年度の取組について

2 意見交換

幹事（阿部参事兼環境政策課長）

前橋市環境審議会運営規則第4条第1項の規定により、審議会の会議は、会長が議長となることとなっているため、西薗会長にお願いする。

議長（西薗会長）

・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認

＜異議なし＞

・傍聴人の確認

＜傍聴人：3人＞

・議事録署名人の指定について確認（柴崎委員を指名）

＜異議なし＞

地球温暖化防止実行計画2021-2030における温室効果ガスの削減状況について
地球温暖化防止実行計画2021-2030に基づく令和7年度の取組について

＜資料1、2について環境政策課 徳野副参事兼GX戦略係長、田所主任、笠原主任、羽鳥主事 説明＞

議長（西薗会長） 
 まずは、ネイチャーポジティブに関しての補足であるが、地球全体では大きなエネルギーが循環しており、人間の持続可能な生活を実現するためには、自然の力を活かして生活していくことが重要である。世界では、ネイチャーポジティブが合言葉として掲げられており、国の第6次環境基本計画にも位置付けられている。市も、施策にネイチャーポジティブを組み込んでいく必要がある。 
また、カーボンニュートラルについては、人間が発生させる炭素が自然界に上乗せになってしまっていることが問題視されている。人間活動だけではなく、自然界にも目を向けていくことがネイチャーポジティブの考え方である。サーキュラーエコノミーについても、従来は切り離されて考えられてきたが、これからは、経済ビジネスとして成り立つかという視点が必要である。 
以上を踏まえ、まずは、地球温暖化防止実行計画の進捗状況についてご意見をいただきたい。資料を見ると、産業部門に対して、民生家庭部門の排出削減が遅れている状況がうかがえる。 

国安委員 
一部の部門で排出量が増加している。2030年度の目標が本当に達成可能なのか、達成できない場合は、どこが課題なのかを分析する必要がある。 

事務局（徳野副参事兼GX戦略係長） 
ご指摘のとおり、目標達成に向けては、排出の増減の要因を踏まえて取り組む必要がある。民生家庭部門の増加要因については、国全体の大きな傾向を市に当てはめているため、詳細分析が難しい部分もある。引き続き、省エネ等を後押ししていく必要があると考えている。 

事務局（羽鳥主事） 
廃プラ由来の排出量の減少を確認した。そもそも、年度によって焼却量が大きく変動するため、今後も、ごみ減量やプラの削減を進めていくことが重要である。 

国安委員 
最新の排出量は、3年前の数値とのことだが、コロナの収束後、人間の活動が活発化したことにより、排出量は、悪化しているのではないか。 

幹事（倉林環境部長） 
六供清掃工場では、一般家庭ごみの焼却を行っているが、コロナの流行時が最もごみの量が多かった。コロナの収束後は、減少傾向である。このような状況の中で、排出削減に向けて、どのような意識付けが必要かについて検討していく必要がある。 

梅山委員 
前橋市の人口減少による排出減も考えられるため、1人当たりの排出量を比較すれば、当該年度の削減努力を評価することができる。 
また、群馬県内は、車の移動による排出が多い。短期間で結果を出すためには、電気と車の使用による排出量を削減することが効果的ではないか。 

議長（西薗会長） 
全国では、車の排出量は、全体の約17%だが、県内では、25％を占めている。梅山委員の発言のとおり、車と併せて、民生家庭部門の削減に向けては、やはり、電気使用の削減が課題である。 

副議長（遠藤委員） 
LPガスは、電気や灯油と比較して排出量が低く、比較的クリーンなエネルギーと言われている。灯油の代わりに使用することで、排出量を削減することができる。 
また、現在、非常に高効率な給湯機が販売されている。補助金も活用して導入してもらえるように、広報や告知も重要であると考える。 

議長（西薗会長） 
家庭における設備更新の際に、排出量削減につながる高効率機器を導入してもらえるよう、補助金情報等を周知していくことが大切である。産業部門では、事業への投資として設備更新ができるが、民生家庭部門においては、同様にはいかない。 

柴崎委員 
基本施策2の進行管理指標である「1世帯当たりのエネルギー消費量」について、どのように推移しているのか。 

事務局（田所主任） 
2021年度から2022年度にかけて微増しており、民生家庭部門の排出量と同様の推移を示している。 

柴崎委員 
技術革新によって高効率な機器が普及してきているのにもかかわらず、なぜ、1世帯当たりのエネルギー消費量が増えているのか。生活スタイルの問題なのか、ハード面の問題なのか、適切な施策を講じなければ目標は達成できないのではないか。 

近藤委員 
温室効果ガス削減に向けた身近な取組を示していただけると、家庭でも取り入れやすいのではないか。 

議長（西薗会長） 
まえばし環境家族では、ライフスタイルの変化を促すような具体的な取組が示されている。 

佐藤委員 
温暖化防止実行計画に示されている基本施策2の「1世帯当たりのエネルギー消費量」の削減目標を達成するためには、莫大な投資が必要なのではないか。 

議長（西薗会長） 
そもそも、エネルギー量を減らすというよりも。エネルギーを使ってもCO₂が排出されない方法を考えることが、議論の本筋だと思う。エネルギー効率が2倍に高効率化されれば、削減すべきエネルギー量も少なくて済む。 

幹事（倉林環境部長） 
国の削減目標に合わせ、県も市町村も計画を作成しているというのが現状である。目標値のハードルの高さは、十分認識している。 

議長（西薗会長） 
白熱電球と比較すると、LEDのエネルギー消費量は、2割程度である。ハードウェア面の改善が、熱分野でも革新を起こせるとよい。 

高橋委員 
「その他部門」の排出には、何が含まれるのか。 

事務局（徳野副参事兼GX戦略係長） 
稲作や家畜の飼養など農業分野からの排出のほか、半導体の製造プロセスから排出される温室効果ガスも含まれている。 

議長（西薗会長） 
「その他部門」に含まれるメタンガスの排出削減については、マイクロプラスチックの流出防止や、中干し延長の取組が紹介されていた。 

岡庭委員 
ある程度の実施規模がなければ、成果を生み出せない。J-クレジット創出の観点からも、2030年に向けた取組の余地がある。 

議長（西薗会長） 
民生家庭部門の削減には、明確な啓発が必要とのご意見をいただいたが、今年度のまえばし環境家族は参加者が増加している。どのような工夫がなされたのか。 

幹事（阿部参事兼環境政策課長） 
今年度は、市立小学校だけでなく、新たに、群大附属小や共愛学園にもご協力いただいたことにより、参加者が増えた。また、これまでは、取組用紙の作成や、記念品の選定を担当者が行っていたが、専門的な知見のある業者に委託したことにより、取組用紙のデザイン等の向上を図ることができたことにも起因して、参加者の増加に繋がったものと推測している。 

議長（西薗会長） 
市内の小学校は、全校参加したということか。 

事務局（笠原主任） 
そのとおりである。 

高橋委員 
参加者とは、児童の提出数なのか。それとも市が取組用紙を配布した数なのか。また、平成25・26年度の参加者数が少ないのは、なぜか。 

事務局（笠原主任） 
参加者とは、取組を実施し、提出してくれた児童数のことである。また、平成25・26年度の参加者が少ないのは、おそらく、現在とは別の方式で事業を実施していたことによるものと推測している。 

議長（西薗会長） 
現在では、スタイルが確立されているということだと思われる。引き続き実施していただきたい。 

柴崎委員 
夏休みの自由研究と連携し、こどもたちのオリジナルの取組を競わせ、優れた取組には評価の機会を設けてみたらいかがか。 

議長（西薗会長） 
こどもたちの取組を盛り上げるアイディアをいただいた。環境イベントの実施の「1.勢多農林高校との連携」について、事務局や、サンデンフォレストから、何か補足があるか。 

事務局（笠原主任） 
勢多農林高校の研究の一環として、サンデンフォレストから多くのザリガニを提供していただいた。今年度は、当該研究が全国大会に進出し、評価された。来年度以降の実施については、現在検討中である。 

柴崎委員 
前橋市内のアメリカザリガニの見方が変わることが目標であるため、単年度で終わってしまうと、何も繋がらない。今後は、継続するための仕組みづくりが必要である。 

国安委員 
家庭用ゼロカーボン補助金について、電気自動車充給電設備は、昨年度も申請件数が0件であったが、今後も続けていくのか。 
また、使用するエネルギーを減らすという観点では、温水器を補助対象に加えてはどうか。 

幹事（阿部参事兼環境政策課長） 
令和8年度に向けて補助対象設備を見直し、電気自動車充給電設備は、補助の対象外とする予定である。給湯機についても、市民や事業者から、類似の製品は補助対象にならないのかというご意見もいただいていることから、今年度中に整理し、来年度は、補助対象を広げたいと考えている。 

梅山委員 
家庭の電気の使用において、給湯機の消費は、約3分の1を占めている。給湯機の導入補助は、削減に貢献すると考える。 

議長（西薗会長） 
これくらいの投資で、これくらいの削減効果が得られるという数値を、モデル的に市民に示すことが市として必要になる。 

国安委員 
補助対象に太陽光発電のインバーター交換費用を含めてはどうか。初期に設置した太陽光発電は、10年ほど経つとメンテナンスが必要になるものも多い。 

議長（西薗会長） 
新規には補助が付くが、メンテナンスには補助が付いていない。そこを考え直しても良いと思う。 

佐藤委員 
太陽光パネルの廃棄の問題もある。リサイクルを含めた循環が生まれるとよい。 

議長（西薗会長） 
前橋市内でパネルの完全リサイクルを実施している業者がある。情報を収集し、環境負荷の少ない方法を提示できるとよい。 
こどもエコフェスタについては、参加された委員もいると思うが、意見はあるか。 

平川委員 
学生と一緒に、リトマス紙を使用した水質調査のブースを出展した。保護者にも興味を持っていただき、様々な質問を受けた。熱心に参加してくれる来場者もおり、学生も説明を工夫することで学びになったと感じていた。 

佐藤委員 
実際に、こどもと、バスの乗り方に参加した。運行本数が増えると、自動車に頼らない生活ができる。 

議長（西薗会長） 
昨年度の環境審議会で意見が出た広報記事の掲載については、今年度は、特集記事が組まれた。 

梅山委員 
啓発は、短期的には効果が出るものではないが、長い目で見ると非常に大切な取組であるため、来年度以降も継続していただきたい。 

議長（西薗会長） 
まえばし地域循環PROJECTについて、何か質問等はあるか。 

平川委員 
おからバイオマス原料を配合したごみ袋の製造過程で、CO₂は排出されているのか。 

幹事（倉林環境部長） 
これまで産業廃棄物として焼却されていたおからを活用し、現在は、レジ袋兼ごみ袋として試行的に販売している。最終的に、どれだけCO₂の排出抑制になっているのかについては、今後、まとめていく必要がある。 

幹事（岡田参事兼ごみ政策課長） 
現在、相模屋食料株式会社が株式会社ベイシアと協力して、衣類を入れる袋として商品化できないか研究を行っている。おから由来のにおいをどのように取り除くのかが課題になっている。 
レジ袋の削減の観点から言えば、本来、捨てられてしまっていたレジ袋をごみ袋としている点で、二重の削減になっている。 

議長（西薗会長） 
未就学児への環境教育については、何かご意見やご質問はあるか。 

幹事（岡田参事兼ごみ政策課長） 
六供清掃工場の見学で使用している食品ロスの映像を、保育園でも活用できないかと考えたのがきっかけで事業を開始した。モデル事業として、今年度は、7か所で実施し、こどもを通じて保護者への啓発や、行動変容に繋がったとの意見をいただいた。来年度は、実施施設を更に拡大していきたい。 

梅山委員 
地球温暖化防止活動推進委員として運営を手伝うことも可能である。市民のボランティアとして参加してもよければ、コラボしたい。 

議長（西薗会長） 
マイボトル対応型の給水機の設置策について、何か意見や質問はあるか。 

国安委員 
協定によると設置期間が2年間とのことだが、その後は、設置をやめるのか。 

幹事（岡田参事兼ごみ政策課長） 
2年が経過した時点で、利用実績を見て判断するが、基本的には、3年目以降も市の負担で設置を継続していくものと考えている。設置した施設からは、好評をいただいており、冷水機能のある給水器を設置したことから、夏場の利用が非常に多くなっている。 

平川委員 
本学にも設置されており、学生が多く利用しているが、マイボトルの大きさによっては入らないものもある。 

議長（西薗会長） 
ネイチャーポジティブの取組について、柴崎委員から補足はあるか。 

柴崎委員 
経営規模に限らず、全ての事業者に取組を強いると強い反発が起こり得る。言葉がひとり歩きしないよう、現場の実情を丁寧に聞くことが大切である。 

議長（西薗会長） 
市民の理解や応援が必要である。前橋市内にネイチャーポジティブに取り組む企業の事例を知っていただくことで、こどもたちの環境教育につながり、こどもたち自身にもネイチャーポジティブを実感してもらうことが大切である。 
本日は、ここで議論を締めさせていただく。市の施策について多くの意見をいただいたので、次年度に向けて具体的な取組を検討して欲しい。