令和8年度自殺対策推進協議会

自殺対策推進協議会

令和8年度自殺対策推進協議会

令和8年8月25日（火曜日）午後3時～

まえばし医療センター 2階会議室

委員：神出会長、小河原副会長、高柳委員、後藤委員、阿部委員、清水委員、庄司委員、絹川委員、池田委員、高井委員、千明委員、北川委員、中山委員、室田委員、大崎委員、橘委員、千葉委員 

前橋市：持田健康部長、大西保健所長、信澤保健予防課長他

金田委員、桑原委員

（1）本市における自殺者数の状況 資料1 

（2）令和7年度主な関連事業の実績 資料2 

（3）令和8年度自殺対策の取り組みについて 資料3 

1 開会 信澤保健予防課長 

あいさつ 持田健康部長 

皆さんこんにちは。健康部長の持田でございます。本日はお忙しい中、またお暑い中、本協議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃からそれぞれのお立場で市民の皆様を支え、自殺予防やこころの健康づくりにご尽力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。 

自殺は、健康問題や経済的な問題、家庭や職場での悩みなど、様々な要因が複雑に絡み合って起こるものであり、誰にでも起こり得る深刻な社会問題でありますが、自殺対策を進めるためには、行政だけでなく、関係機関や団体の皆様との連携が不可欠であると考えております。 

本市では、自殺者ゼロの実現を目指しまして、相談支援体制の充実や啓発事業などに取り組んでおりますが、本市の女性の自殺者の割合は全国と比較しても高い状況が続いています。また、若者をはじめ、市民を取り巻く環境は大きく変化しており、引き続ききめ細かな対応が求められております。 

本日は、本市の取組状況などについてご報告させていただくとともに、委員の皆様から、それぞれの専門的な見地に基づくご意見やご提言をいただきたいと考えております。 

限られた時間ではございますが、実りある協議会となりますようご協力をお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 

2 自己紹介 

3 副会長の交代、選出  

・神出会長より、副会長の交代について説明。昨年度の小保方委員（前橋赤十字病院）から交代、小河原委員（群馬弁護士会）を指名。拍手多数により決定。 

小河原副会長（就任あいさつ） 

先ほどご紹介いただきました、弁護士の小河原と申します。微力ではございますが、副会長を務めさせていただきたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 

4 議事  

信澤保健予防課長から神出会長に議事進行を依頼。 

神出会長 

・「本市における自殺者数の状況」について事務局に説明依頼。 

（1）本市における自殺者数の状況 

事務局 

資料1 本市における自殺者数の状況をまとめたものです。自殺者数の状況から、近年前橋市では自殺者数が増減を繰り返していること、また様々な年代で自殺が起きていることがご理解いただけるかと思います。 

「令和7年中における自殺者数の概要」をご覧下さい。こちらは過去10年間の自殺者数の推移です。前橋市では令和元年までは減少傾向にありましたが、コロナ禍以降増減を繰り返していて、引き続き注視が必要な状況です。一方、全国では令和5年以降減少傾向となっていて、昨年は2万人を切りました。 

「自殺死亡率の比較」をご覧下さい。このグラフは人口10万人当たりの自殺死亡率の比較です。男性は令和4年以降、全国を上回る状況が続いており、一方、女性については増減を繰り返していることが特徴的です。 

続いて「年齢別」をご覧下さい。こちらの表を見ると、本市では50代が最も多く、次いで70代が多い状況となっています。男性は50代が突出しており、中高年層が中心となっています。女性に関しても50代が多く、継続して高い水準にあります。一方、若年層も一定数存在していて、幅広い年代に見られています。 

続いて「職業別」をご覧下さい。男性は有職者と無職者の割合に大きな差は見られませんが、女性では無職者の割合が高くなっています。また、無職者の内訳では年金受給者が多く、高齢者層の影響が大きい状況となっています。 

次に「原因・動機別」をご覧下さい。こちらは一人に対して、最大4項目まで計上できることになっています。家庭、健康、経済・生活問題が多い状況です。自殺で亡くなられた方に、直接その理由を聞くことや原因を探し出すことは極めて困難で、本当の理由に到達することは難しいものです。この表から想像できる理由としては、家庭面、健康面、経済面、生活面、就労面、人間関係など複数の要因が関係しているということが一般的です。 

自殺対策についてですが、平成20年代は全国的に、うつ病対策を中心として進められていました。しかし、うつ病対策だけでは自殺者数の減少に十分につながらなかったことから、自殺リスクを少しでも減らす取り組みを進めること、またゲートキーパーの養成や啓発研修等を通じて、自殺に傾いている方が支援につながることができるような「生きるための取り組み」を合わせて進めていくことが重要であると考えております。 

最後に「令和8年中における自殺者数の概要」をご覧下さい。資料作成時点では7月分が反映途中となっておりますが、現在把握している状況では、7月は男性1名、女性2名の合計3名となっております。前年同月との比較では、7月時点で6人の減少となっています。また、1月から7月までの累計では、昨年より20人ほど減少しています。全国的にも同様の傾向が見られておりますが、今後も油断はできないものと考えております。 

以上のような状況を踏まえて、自殺対策、つまりは生きるための対策として、関係部局と課題意識を共有しながら、相互に連携し取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。また今後も皆様と協力しながら自殺対策を進めていきたいと考えております。資料1の説明は以上となります。 

神出会長 

自殺死亡率の推移を見ると、令和3年だけ男性が大きく低下しているように見えます。何か要因として考えられることはありますでしょうか。 

事務局 

明確な理由を示すことは難しいところですが、当時は新型コロナウイルス感染症の流行禍にありました。一般的な分析としては、自営業者等に対する給付金や各種経済支援が実施されたことにより、男性は経済的な面で一定の支えがあった可能性があります。一方で、女性については非正規雇用の割合が高いこと等から、全国的に女性の自殺が増加したという分析も示されています。ただし、それが本市の状況に直接当てはまるかどうかについては断定できません。 

室田委員  

若年層の自殺は非常に重要な課題であると考えています。(2)年齢別の資料で、令和3年から令和7年まで20歳未満の自殺者数が示されています。それ以前の参考となる資料等がありましたら教えていただきたいと思います。 

事務局 

警察庁と厚生労働省でそれぞれ自殺の統計資料を作成しているのですが、厚生労働省のホームページではより詳細なデータを、過去の状況についても遡って確認することが可能です。また、自殺者数については、統計上の公表基準があります。人数が少ない場合は個人の特定につながる可能性があるため、公表が制限されることがあります。 

室田委員 

先ほど「生きるための対策」というお話がありました。自殺者数という結果だけでなく、自殺された方々が医療機関や相談機関等のような機関と接点を持っていたかという統計は取られているのでしょうか。もし情報がありましたら、教えて下さい。 

事務局 

厚生労働省が公表している人口動態統計等では、どのような相談機関につながっていたかというような情報までは、公表されておりません。婚姻しているか、学生か等といった把握できる統計もありますが、ご質問の統計データはございません。 

北川委員 

(4)原因・動機別で、令和6年と令和7年を比較すると「経済・生活問題」が23件から19件に減少しています。昨年、この協議会の場で自殺予防相談カードを生活困窮相談窓口の案内カード等に合わせて設置してはどうかという提案をさせていただきました。その後、市役所内に合わせて設置されていることを確認しました。直接の因果関係は分かりませんが、そのような取り組みによって相談につながった方もいらっしゃるのではないかと思います。昨年の協議会での提案を速やかに実行していただいたことに感謝申し上げたいと思います。 

小保方委員 

(4)原因・動機別で、男性では「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」が多くなっていますが、「その他」という項目も一定数あります。この「その他」にはどのような内容が含まれているのでしょうか。 

事務局 

申し訳ありませんが、現時点では「その他」の具体的な内訳までは把握しておりません。少なくとも「不詳」とは別区分として整理されておりますが、それ以上の詳細については手元の資料では確認できません。原因・動機別の分類については、警察庁の統計区分に基づいて集計されています。ご教示いただければ幸いです。 

庄司委員 

把握しておりません。 

神出会長 

・「令和7年度主な関連事業の実績」「令和8年度自殺対策の取り組みについて」事務局に説明依頼。 

（2）令和7年度主な関連事業の実績 

事務局 

こちらは各課における自殺対策関連事業の令和7年度の実績です。本資料のポイントは3点あります。1点目は、多分野で取り組みが実施されていること。2点目は、ライフステージに応じた支援があること、3点目は、事業評価としては概ね順調である一方、課題も整理されていることです。 

これらの事業の実績は、前橋市自殺対策推進計画に基づき、「子ども・若者への支援の拡充」「市民一人ひとりの気づきと見守りを促すこと」「悩みに寄り添える人材の養成」「こころの健康づくりの推進」「社会全体の自殺リスクの低下」「勤務問題による自殺対策の推進」「自殺未遂者への支援」の7つに整理されます。 

事業数が多いため、個別の説明は割愛しますが、教育、福祉、保健、産業等の幅広い分野で取り組みが実施されています。 

各担当課による自己評価では、概ね計画どおり実施されており、取り組みの充実が図られていると評価されている一方で、内容の見直しや周知方法の工夫などを課題も挙げられています。 

最後のページ「女性が抱える困難にも関連した自殺予防対策事業」をご覧下さい。本市では、令和3年及び令和4年において、全国と比較して女性の自殺割合が非常に高くなったことがありました。そのため、女性が直面しやすい課題に着目した取り組みを進めているところです。 

表に整理されているとおり、本市ではライフステージに応じた取り組みを実施しています。生活困窮や就労不安、家庭問題、子育てやDV、こころの健康など、女性が直面しやすい課題に対応しております。 

具体的には、生活困窮や多重債務相談、就労支援などによる経済的支援のほか、母子家庭相談やDV相談等の家庭や養育に関する支援を行っています。 

また、こころの健康に関する相談や普及啓発、ゲートキーパー研修等を通じて、早期に支援につながる取り組みを進めています。 

自殺は複数の要因が重なり、追い込まれた末に至ることが多いため、こうした取り組みを継続するとともに、庁内連携をいっそう強化し、「生きることの包括的な支援」を推進していく必要があると考えています。今後も各課の取り組みを基礎としながら、全庁的に連携して自殺対策を進めてまいります。 

資料2の説明は以上です。 

（3）令和8年度自殺対策の取り組みについて 

事務局 

続いて、資料3をご覧下さい。こちらは、今年度保健予防課で実施予定の主な取り組みをまとめたものです。 

全体のポイントは大きく2点あります。1点目は、これまでの取り組みを踏まえた事業の継続と拡充、2点目は、研修や周知啓発を中心とした取り組みの強化です。 

まず、令和7年度の実施状況ですが、ゲートキーパー研修や普及啓発、相談支援等を実施しました。特にゲートキーパー研修については、年25回開催し、述べ959人の参加がありました。ゲートキーパー養成研修の拡充が図られています。 

また、児童・生徒向けの講座や、教職員に対する研修など若年層への取り組みも継続して実施してきました。 

普及啓発では、自殺予防相談カードやブックキャンペーン、デジタルサイネージなどを活用し、様々な方法で周知を図ってきました。これらの取り組みを踏まえ、今年度も継続、充実を図ってまいります。 

今年度の取り組みですが、市職員や教職員、学生、企業職員等を対象に引き続きゲートキーパー研修を拡充して実施します。 

ゲートキーパーとは、こころの応急処置の一種で、悩んでいる人に気づき、支援につなぐ役割があり、その育成を通じ、早期に相談につながる体制づくりを進めているところです。特に教職員については、若年層にとって身近な存在であることから重点的に取り組んでおり、今年度も研修機会の確保に向けて働きかけを行っています。 

またYoutube動画等を活用した周知も継続しています。 

さらに、こころのサポーター養成や児童・生徒向け講座についても引き続き実施しています。児童・生徒向け講座では、ストレスへの対処方法やSOSの出し方等をテーマに実施しており、夏休み期間中の公民館での実施をはじめ、様々な機会を捉えて展開しているところです。 

次に、各学校に向けて配布したメンタルヘルスに関する講座の案内チラシと、講座の昨年度の実績及び今年度の現時点での実施予定となります。教育委員会のご協力により、校長会や生徒指導主任会などでメンタルヘルス関連の案内を行っていただいたところ、問合せ件数も増加しており、潜在的なニーズの高さを感じているところです。 

今年度は現在までに、みずき中学校3年生や小学校教員、中堅教員を対象とした講座を実施しています。子ども自身が困った時に周囲へ助けを求める力を身につけたり、また周囲がそのサインに気づいたりして早期に支援につながるような取り組みを進めていきます。 

今後も自殺予防相談カードの設置や、市ホームページ、デジタルサイネージを活用した情報発信を継続しながら、大学や専門学校に出向き、相談体制の確認や情報提供を行うことで、若者世代への周知を強化していきます。 

自殺予防相談カードについては、トイレ等に設置することで、特に女性が周囲の目を気にせず手に取ることができるよう配慮しています。これにより、思い悩んでいる方が、相談につながりやすい環境づくりと幅広い周知を図っています。設置については、市役所をはじめ、市内に店舗を構える企業へ協力を依頼しており、昨年度は新たにカインズにも設置を行いました。 

昨年度の精神保健福祉相談件数は延べ3,236人となっており、件数は年々増えています。カードをきっかけとした相談であるとの申告は多くはありませんが、新規相談の中には、カードが相談のきっかけとなった方も一定数含まれているものと考えられます。 

大学や専門学校への働きかけについては、昨年度と同様に市内6校を訪問し、相談体制の確認や相談機関の情報提供を行っていきます。若い世代が相談しやすい環境づくりを進めながら、必要な支援につながるよう取り組みを進めていきます。今年度は前橋工科大学の教員、群馬医療福祉大学の4年生、前橋国際大学の学生向けにゲートキーパー関連の研修を行っていきます。 

さらに、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせて図書館本館や分館での関連本を紹介するブックキャンペーンや、相談機関一覧の配布など、様々な機会を捉えながら、相談窓口の周知を図っていきます。 

また、商工会議所や企業などの職域に対しても、情報発信や研修の案内を行い、働く世代への取り組みを進めていきます。 

今後も庁内で連携しながら、自殺対策を進めていきたいと考えております。以上が説明となります。 

千葉委員 

自殺予防相談カードの設置について、昨年度も伺ったのですが、市の広報紙「広報まえばし」を活用できないかと考えています。例えば、表紙や特集ページ等で相談窓口を紹介することによって、多くの市民の目に触れる機会になるのではないでしょうか。これまでも、ひきこもりや各種相談事業について広報紙で広く周知されていました。相談カードに掲載されている内容についても、広報紙を活用して発信できれば、相談につながるきっかけになるのではないかと思います。 

事務局 

ご提案ありがとうございます。過去の広報紙の閲覧状況に関する資料では、40代から60代の女性の閲覧率が比較的高かったと記憶しております。また、自殺予防相談カードは女性へのアプローチも意識して作成した経緯があります。広報紙による周知は有効な方法の一つであると思いますので、他の広報媒体の活用状況も踏まえながら、今後検討してまいります。 

北川委員 

先ほど、高齢者関係の会議に参加していたのですが、老老介護が増えてきているというデータがアンケートから見えてきたとの話がありました。自殺者数のデータの中でも一定数高齢者の方がいらっしゃいます。高齢で介護されている方、介護者が退職をせざるを得ない状況も増えていることもあるので、その層にも届くような、介護の専門家等へのアプローチや広報での周知も含めて、介護者へのアプローチも検討していただけたらと思います。 

事務局 

ご提案ありがとうございます。少し話は逸れますが、数年前に、『高齢者のうつ病と不眠』をテーマに講座を実施したことがあります。一般成人向けの講座以上に参加者が多かったという印象があります。95歳の方からも参加申込があり、高齢者の方々のメンタルヘルスへの関心の高さに驚きました。高齢者や介護者を対象とした取り組みについても、今後の参考にさせていただきたいと思います。 

高柳委員 

北川委員の話とも関連しますが、ハイリスクな方に絞ったアプローチに力を入れていく必要があると感じています。前橋市は全国平均と比較すると、3割ほど自殺率が高い状況にありますが、詳しく見ていくと、50代女性、70代女性の自殺率が1.7倍くらいで全体を引き上げています。また、先ほどの報告でも就労していない女性がハイリスクであることが推察されますので、すでに対策は練られていますが、ジョブセンターまえばしや就職促進のためのセミナー等へ参加されるような方が頑張れなくなった時に、自殺という選択にいかないための方法を引き続き考えていく必要があると考えていて、ハローワークやジョブセンターまえばしに相談カードを設置することは非常に重要かと思います。さらに一歩進めて対策を強化していても良いのかなと感じております。 

もう1点申し上げます。自殺を考える方の40％くらいは自殺前1か月以内に内科等の精神科以外の身体科医療機関を受診していると言われています。高齢者では6割程度とも言われております。その段階でプライマリ・ケア医がゲートキーパーの役割を果たせるかどうかが非常に重要なのですが、残念ながら果たせていない現状もあるかと思います。現在も県で行っている、うつ病等の研修はありますが、一日がかりの研修が多く、受講のハードルが高いところもあります。例えば、平日夜の短時間での実施や、希死念慮のスクリーニングに特化した研修等の参加しやすい形であると、より多くのかかりつけ医が、今よりもゲートキーパーとしての役割を果たせるようになるのではないかと思います。 

神出会長 

資料2より、非常に幅広い事業が実施されており、大変素晴らしい取り組みだと感じています。様々な窓口があるので、少し気になったところがあります。該当する方はその該当する窓口にいかないと支援にたどりつけないのか、それともどこかに助けを求めればつなげてもらえるのか、どのような形で関連事業にたどり着けるのでしょうか？ 

事務局 

総合的に1つの窓口で振り分けられるというものではないのかもしれませんが、前橋市役所内の各課で行っていることをそれぞれが周知し、互いに結びつけたり、市役所代表電話の方が適切な部署に振り分けてくれたりしているかと思います。最終的に振り分けられない相談が回ってくることもありますが、こちらで対応できる部分については対応しております。 

ゲートキーパー養成研修に関しては、毎年、特に窓口業務のある所属の職員に向けて行っております。気づく、声をかける、話を聞く、つなぐ、見守るという基本的な役割を学んでいます。相談者を適切な機関へつなぐことも、ゲートキーパーの重要な役割であると考えています。 

神出会長 

ブックキャンペーンの写真で「自殺対策強化月間」と大きくあり、気になっていても手を出しにくいかもしれないなと感じました。本を手に取りやすいような表現を検討しても良いかと思います。 

室田委員 

前橋市でたくさんの事業があり、改めて素晴らしいなと思っています。 

働く世代のメンタルヘルスケアに関して、商工会議所の情報誌に紹介したとのことですが、さらに政策を進める意味で、市内の企業向けにメンタルヘルスケアに関する声かけの仕方、コミュニケーションの取り方等、もう少し積極的に提案していただけるとありがたいかと思います。また、企業向けゲートキーパー研修の案内記事の掲載ともありますが、SOSを出すことは子どもの教育現場で行っているところで、そのSOSを周りの人がどれくらいキャッチできるか、考えてくれるか、寄り添う姿勢が非常に大事です。大人が受け答えを学ぶ場が少ないのではないかと思っています。大人の受け止める力の教育、市内の企業に声をかけていただくことによって、子どもを殺めてしまうような事件も防げるのではないかと思います。企業努力で働く人たちに学ぶ機会があれば非常にありがたいです。働く人を救う、潜在的な自殺者数を減らす意味でも取り組んでいただけるとありがたいと思っています。 

事務局 

資料3（4）職域への働きかけにあるように、企業向けにアクションを起こしているところですが、研修の依頼は少ない現状です。企業での研修時は、メンタルヘルスの話から、自分の健康をどう保つかということ、悩んでいる人にどのように対応していくかといった、メンタルヘルスに関する応急処置とセットで話をしています。また県産業保健センターも、昨年度よりメンタルヘルスについて対応していくことになっているかと思います。県産業保健センターへ、こちらから足を運び、前橋市内の企業でメンタルヘルスやゲートキーパーに関する研修を行う際には、市にも話を促して欲しいと声がけしているところです。少しずつですが、取り組みを進めております。 

阿部委員 

子どもの様子が少し心配だと感じた場合、保護者としてはまず学校へ相談し、その後に医療機関を受診しようと考えると思います。しかし、評判の良い医療機関は予約が取りづらく、数か月待ちというところもあります。そのような状況の中で、医療機関を受診した後に学校や教育委員会と医療機関が連携し、「相談があった」「見守りが必要である」等と情報共有を行うことは可能なのでしょうか。そうした連携が取れるようになると、子どもたちの支援にもつながるのではないかと思います。検討いただくことは可能でしょうか。 

神出会長 

精神科医としてお話します。個人情報が絡み、非常に難しいと思います。基本的には、本人や保護者から情報共有について同意が得られた場合には、学校等と情報共有を行うことはあります。情報共有をどのあたりまでするのか、どのあたりのことを相談するのか、一度話を聞いただけではわかりにくいことは確かです。診察を重ねる中で初めて深刻な悩みや背景が明らかになることもあります。1回話を聞いてすぐ情報共有するかは状況次第、緊急の場合は行うこともありますし、本人の考えの中で難しい場合、親にも言わないこともあるかと思います。本人の抱えているものの程度や内容にもより、その先は精神科医の判断になろうかと思います。もちろん共有することが本人にとって必要であるか、その時のその方の状況によります。 

阿部委員 

連携が取れる場合、保健所と教育委員会、どちらと連携を取るのか？ 

神出会長 

個人の精神科的な問題を、保健所や教育委員会等、どこまで拡げるかは、本人がどこまでの人に知ってもらいたいかも含めて考えていかなければならないかと思います。個人的は話を必ずしもすぐ教育委員会に連絡する等、共有してしまうと元には戻れないので、非常に判断は難しいと思います。例えば、高血圧の数値を共有することとは扱い方が異なり、デリケートな問題です。緊急の場合には、いろいろなところと情報共有することもありますが、そこまで緊急でない場合は、むしろ慎重にするべきかと思います。 

阿部委員 

自殺対策も含めて様々な支援制度がありますが、自分たちがどこへ相談したら良いのか、保護者自身が探し出すことはできないと思います。窓口もたくさんあるので、該当する先をどう見極めたら良いのか？ 調べて連絡をしても「それは別の部署です」「こちらでは対応できません」ということもあり、何度もとなると不安が強くなります。「まずここに相談してください」という窓口をこの協議会でお示しいただけると、子どもたちにとっても安心かと思います。 

後藤委員 

学校の立場から申し上げます。確かに医療機関の予約は取りづらいと聞きます。医療機関に行く際に、教員に医療機関との情報共有希望があることを話していただければ、医療機関に連絡を取り、話を聞くこともできます。1、2回の受診で判断することは難しいことなので、ある程度経過した中で話ができたり、また医師によっては1回ごとに情報共有することもあったりと、その子に応じた対応を医師が判断してくれています。学校の職員と相談しながら、医療機関に相談していくのも一つの方法だと思います。学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職も配置されています。そうした専門職に相談することも一つかもしれません。 

保護者の方だけで判断することが難しいこともあると思います。学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と相談しながら、市のどこの窓口に相談すると良いのか、どこの医療機関が良いのか等を一緒に考えていくことができるかと思います。今そのような悩みを持っている方も非常に多く、昨年度は小中高校生の538名が自殺しています。全体の自殺者数は減少していますが、小中高校生は過去最多です。ある大学の研究によると、自殺未遂をした中で76％が死にたいという気持ちを誰にも言えないと回答しています。幼少期から相談する習慣があまりなかったり、そのような家庭環境になかったり、そもそも自分自身が苦しい状態であることを自覚できなかったり。そのような子どもたちが増えているので、私たちもどのように関わっていけると良いのかということを、関係機関とも共有し、子どもたちや保護者に寄り添いながら進めていけたらと考えています。学校も頼りきれない部分があるかもしれませんが、全力で頑張りますのでぜひ頼って下さい。 

神出会長 

ありがとうございました。確かにスクールカウンセラーやソーシャルワーカーがいらっしゃって、実際にどのような関わりが必要かということも、以前より明確になっているかもしれませんね。どこに連絡するかとなった際、自殺予防相談カードにある電話番号でも良いのでしょうか？ 

事務局 

自殺予防相談カードにある連絡先の他、いろいろな相談機関があることは良いことだと思っています。 

行政の相談スタイルは機関対応の原則というものがあり、自分たちの窓口で扱えないものに関しては、「こちらの窓口へ相談してはいかがでしょうか？」とつなぐという、それがゲートキーパーの役割の一つでもあるかと思います。いろいろな相談窓口がある中で、私たちもゲートキーパー研修を行っています。確かに、ここに連絡すれば良いという窓口が一つあれば良いのかもしれませんが、なかなかそこだけで解決できる問題でもなかったりするので、いろいろな人たちがいて、いろいろな相談機関があること自体が良いのかなと思います。 

また先ほどの教育機関の情報共有の話に対して、精神科訪問看護では、本人と保護者からの同意があれば、情報提供書を学校側がいただくことができる仕組みがあります。 

阿部委員 

そうなると、その相談窓口では一回のことも、別の相談窓口へ行くごとに保護者側は何度も同じ説明をすることになります。個人情報の問題もあるかと思いますが、情報を共有していただく等、配慮してもらえるとありがたいです。 

事務局 

ご希望があればお伝えすることもできなくはないかと思います。ご希望がない時にはお伝えすることは難しいです。 

事務局 

補足で、自殺に関することに限らず、様々な相談機関があって、一番の正解にたどり着くということが難しいと思うのですが、市役所全体として受け止める行政の範囲にあるものであれば、行程は経るかもしれませんが、窓口へつなぐということは我々の責務です。それ以外に、その職域外で行っているものについても必要な情報はすべて出します。ただし、それが最短の方法かとなると、なかなかご満足はいただけないかと思います。また個人情報の壁というのは、例えば虐待等であれば法律上通報義務がありますが、その部分がないことについては、必ず情報提供をしても良いかという声かけはしております。 

小保方委員 

内科や小児科等に受診している方が、今まずい状況にあるという場合、日赤病院に連絡が入ります。確かに、地域の精神科病院ではすぐ対応できないところも多いので、そのような状況にはなるべくその日のうちに評価するようにしています。ただ何件も集中すると対応が難しくなってしまうので、いろいろなネットワークが発達していけたらと思います。 

5 その他 

事務局 

本日お配りした資料の中に、「薬剤師・登録販売者向けゲートキーパー動画」の案内を配布しております。昨年度の本協議会において、「ドラッグストアの薬剤師や登録販売者に対しても、ゲートキーパーの考え方を広めていく必要があるのではないか」というご意見をいただきました。これを受け、市内のドラッグストア関係者の方と意見交換を行いましたが、人員が限られていることや長時間の研修が難しいこと等の課題がありました。そこで今回、短時間で学べるよう、約10分間のゲートキーパー研修動画を作成いたしました。動画は前橋市公式Youtubeチャンネル上で限定公開しております。今後、市内のドラッグストアを訪問し、ご案内していく予定です。市内には70〜80店舗程度のドラッグストアがありますので、職員が分担して訪問し、周知を進めていきたいと考えております。 

このように、本協議会で委員の皆様からいただいたご意見の中には、実際の事業として形となったものもあります。今後もお気づきの点がございましたら、ぜひご意見をいただければと思います。 

なお、資料に掲載しております、二次元コードから動画をご覧いただくことができます。お時間がございましたらぜひご視聴いただき、ご活用いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 

6 閉会 

大西保健所長 

前橋市保健所長の大西でございます。前橋市自殺対策推進協議会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。本日はご多忙の中、本協議会にご出席いただき、活発にご議論をいただきまして誠にありがとうございました。 

また、神出会長並びに小河原副会長におかれましては、議事進行にご尽力いただきましたことに改めて感謝申し上げます。 

本日の協議会では、多方面から様々なご意見をいただき、本市の自殺対策を進める上で多くの気づきを得ることができました。いただいたご意見を今後の事業に反映するとともに、関係機関の皆様と連携しながら、本市の自殺対策をより一層推進してまいります。今後とも、本市の自殺対策推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。