令和7年度国民健康保険税率等の改正についてのお知らせ

 国民健康保険は、病気やケガをした際に安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者の皆さんからの保険税と、国や県からの公費により成り立っている制度です。しかし、加入者数の減少に伴って保険税収入が年々少なくなっていく一方で、医療の高度・高額化や加入者の皆さんの高齢化に伴い、1人当たり医療費は増加傾向にあります。

 本市ではこれまで、国民健康保険制度を維持するため、積極的に公費を獲得して収入を増やしたり、基金を活用しながら、12年間にわたって保険税率を据え置いてきました。

 しかし、このままでは収入より支出が多い状況が続き、また、これまで収支不足を補填してきた基金も底をつくことから、国民健康保険を安定的に運営していくことが困難となります。

 そこで、将来にわたって加入者の皆さんが安心して利用できる国民健康保険制度を維持するため、12年ぶりに保険税率を改正することとなりました。 

 なお、今回の改正では、国民健康保険の安定的な運営のために必要な増額を行いながらも、加入者の皆さんの急激な負担を避けるため、1世帯当たりの平均負担額をできるだけ抑えるよう税率を設定しています。 

 本市の令和6年度までの賦課方式は、「基礎課税額（医療給付費分）」については、3方式（所得割・均等割・平等割）、「後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金分)」及び「介護納付金課税額（介護納付金分）」については、2方式（所得割・均等割）でした。

 「第3期群馬県国民健康保険運営方針」に基づき、県内の全市町村の賦課方式を3方式に統一することとされていることから、今回の税率等改正に合わせて全区分の賦課方式を3方式へ変更いたします。

基礎課税額…国民健康保険被保険者の医療給付費として被保険者全員が負担します。

後期高齢者支援金等課税額…後期高齢者医療保険制度への支援金として被保険者全員が負担します。

介護納付金課税額…介護保険第2号被保険者に係る介護保険料分として40歳以上65歳未満の被保険者が負担します。

所得割…前年度総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額に所得割率を乗じて計算される額

均等割…被保険者1人につき負担する額

平等割…1世帯につき負担する額

 改正後の税率による令和7年度国民健康保険税は、令和7年7月中旬に決定し、納税通知書を世帯主宛（※）に郵送します。

※国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯主が、国民健康保険に加入していなくても、世帯内の国民健康保険加入者に係る税額が、世帯主に対して賦課されます。

 改正後の税率による国民健康保険税の試算は、前年（令和6年1月〜12月）所得が確定する6月中旬以降に、国民健康保険課の窓口で試算することができます。

 源泉徴収票や確定申告書類等で前年中の世帯主及び世帯の被保険者全員の所得が把握できる場合は、電話でも試算することができます。

 また、こちらのページに試算用エクセルシートを掲載しています。ただし、試算用エクセルシートでは、各種軽減を反映した計算はできませんので、参考としてご活用ください。 正しい税額は、7月中旬に世帯主宛送付する納税通知書をご確認ください。 

第3期群馬県国民健康保険運営方針について（外部リンク）