子ども・子育て支援事業計画の計画値の見直しについて

 子ども・子育て支援事業計画の中間年にあたる平成29年度において、同計画内の数値等を点検及び精査して見直すかどうかを検討しました。概ね計画通りに事業は進行していますが、計画策定当時と状況が変わったものや、掲載の方法が違っていたものなどがあったため、「地域子ども・子育て支援事業」の3事業について、平成30年度・平成31年度の計画値を見直すこととします。

1. 利用者支援事業の「量の見込み」及び「確保方策」
2. 一時預かり（幼稚園在園児）の「量の見込み」及び「確保方策」
3. 一時預かり事業（一時預かり事業（在園児対象型を除く）、子育て援助活動支援（病児・緊急対策強化事業を除く）、子育て短期支援事業（トワイライトステイ））のうち、子育て援助活動支援の「確保方策」及び「確保方策」の総数

1.利用者支援事業

 平成27年度から、子育て支援の助言や保育所等の入所相談などを受けていた窓口を特定型として事業を開始し、平成28年度からは専任の保育コンシェルジュを配置しています。平成28年度からは、妊産婦等の状況を把握し、妊娠期から子育て期までの相談・助言を行っていた窓口を、母子保健コーディネーターを配置して母子保健型として事業を開始しました。この結果、事業形態が2つとなりましたので、「量の見込み」及び「確保方策」を変更します。

2.一時預かり（幼稚園在園児）

 当初は、幼稚園に通う常時利用の児童（2号認定相当の児童）(注釈)が、2号認定を受けて、保育園や認定こども園の保育機能部分を利用すると想定していました。
 私立幼稚園が認定こども園へ移行する施設数が予定より多く、2号認定相当の児童が、1号認定を受けて一時預かりを常時利用する傾向が今後も続くと思われますので、「量の見込み」と「確保方策」を変更します。
 なお、数値の算出方法は、平成27年度以降の1施設当たりの平均月間利用者数を元に算出しました。

(注釈)…「2号認定相当の児童」とは、両親は働いているが、私立幼稚園に在園している児童。

3.一時預かり事業（一時預かり事業（在園児対象型を除く）、子育て援助活動支援（病児・緊急対策強化事業を除く）、子育て短期支援事業（トワイライトステイ））

 表の構成としては、「ファミリー・サポート・センター事業（病児・緊急対応強化事業を除く）」の数字が、再度掲載されるべきでした。しかし、現在記載されている「100」という数字は、一時預かりを利用できなかった場合に、代替策として同事業を利用する数値でありました。そのため、「ファミリー・サポート・センター事業（病児・緊急対応強化事業を除く）」の再掲数字を記載することが正しいため、平成30年度以降の「量の見込み」と「確保方策」の数値を変更します。