小中学校の適正規模・適正配置に係る第2回諮問委員会 報告

会議名

小中学校の適正規模・適正配置に係る第2回諮問委員会

日時

令和6年7月26日(金曜日)15時~16時30分

場所

前橋市役所 11階北会議室

出席者

適正規模・適正配置に係る諮問委員会委員(11名)、教育長、教育次長、指導担当次長、学務管理課(課長、課長補佐、担当)

会議の内容

1 開会

2 あいさつ

吉川教育長

・お忙しい中参集いただき、お礼申し上げる。
・第1回の諮問委員会では、委員長に諮問文を手交した上で、本市における児童生徒数や規模別学校数の現状及び推計について、説明させていただいた。
・前回の委員会では改訂の趣旨や諮問委員会での審議事項について、説明不足なところがあり、申し訳なかった。協議事項の(1)では、前回の委員会で意見をいただいた項目について、可能な範囲で資料を用意した。後ほど補足説明をさせていただく。
・協議事項の(2)では、「小中学校の適正規模の基準」と、「検討対象校の選定基準」について、審議いただきたい。本日審議いただいた内容を踏まえて、これらの基準をいったん定めて、次回以降の委員会では、この基準をもとに基本方針の改訂案を整理していきたい。
・皆様には、それぞれの立場から、本市のよりよい教育環境の実現に向けて忌憚のない意見をいただきたい。

〇会議の公開について説明

3 協議

(1) 第1回諮問委員会の補足資料について

【事務局より資料に基づき説明】

【主な意見】

〇国の手引きでは、小規模校のデメリットが記載されているが、このデメリットが統合により解消されていかないと議論にならない。統合した学校のアンケート結果が示されているが、記載内容は統合すれば当然考えられる、予想されるものだと思う。今後議論を進めるうえで、例えば班活動が活発化した、意見が深まったなどのことが出てこないと学級規模が大事ということにならない。地区委員会等で話していくときにも、地域住民に納得させられない。国の手引きをもとに、統合による効果を教育委員会でまとめた方が説得力が出る。
〇資料5の出典はどこか。
→文部科学省が作成した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を抜粋している。
〇資料7の調査対象者は誰か。
→統合した学校に通っている生徒と、教職員を対象にアンケートを実施した。
〇何人くらいを対象としたのか。
→校長が生徒と教職員に対し、個別にヒアリングし、まとめている。
〇資料1「将来人口の設定方法」では、今後の都市計画や近隣商業施設による児童生徒数の増減は見通せないと記載されている。国、県では子育て支援を重視しており、前橋市でも都市計画が定められているが、そこが見通せないということか。
→お見込みのとおり。
〇急に児童生徒数が増えて、困った事例はあるか。
→過去に団地ができたことで、児童生徒数が増えて、プレハブの校舎を付け足した学校がある。また、最近では、道路ができたことで小規模校から適正規模校に移行した学校がある。
〇国の手引きで、学校の配置に関して幹線道路の横断をなるべく避けて通学する等の記載はあるか。
→国の手引きにはその記載は見当たらないと思う。
〇大規模校は数として少なく、小規模校が増えていくので、小規模校を今後どうしていくかが議論の中心ということか。
→大規模校に関しても議論の対象になると考えている。
〇小規模校のメリットを活かすという観点で考えるのか。
→統合だけでなく、小規模校のメリットを活かして、小規模校を残していくことも必要な観点だと思う。小規模校のメリットについても議論していただきたい。
〇資料6の7ページ以降で「適正規模・適正配置対象校と今後の具体的な取り組み」の記載があるが、今回の委員会で検討するのか。
→今回の諮問委員会では、こちらの検討を行わない方向で考えている。
〇特別支援学級の児童生徒は通常学級の授業にも出席しているが、特別支援学級の児童生徒を含めた場合、1学級の人数は35人を超えることがある。また、海外と比較すると、日本の1学級当たり児童生徒数は多いようである。
→国、群馬県では学級編制の基準が定められている。ここでは、通常学級と特別支援学級の児童生徒は、それぞれのクラスでカウントすることとなっている。
一方で、インクルーシブ教育が始まっているので、特別支援学級を含めて、いろいろな学級の編制がどうなっているかについては、国や群馬県の動向を注視していく必要がある。
→本市としては、支援員の配置を充実することで、特別支援学級の児童生徒を支援している。
〇特別支援学級の児童生徒が通常学級の人数にカウントされていないのは、どういうことであるのか。
→通常学級の人数としてはカウントしていないが、特別支援学級として所属している学級があり、そこでカウントしている。
〇資料5の文部科学省が作成した手引の「学級数に関する基本的な視点」に記載されている14の項目が協議する中で解消されるかどうかが重要となる。ひとつひとつ読んでいくと、学級数が少ない、1学級当たりの人数が少ないということでなくても、その学級の雰囲気の中で見られるというものが含まれている。そういうものを見極めながら、少ない学級数だからこそ課題となるのはどれなのか、もう一回整理をしていく必要があると感じた。特に、中学校の動きでは、チーム担任制がだんだん見られるようになってきたので、「2.クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない」というのは今後どうなっていくのかなど考えていく必要がある。手引きは少し前に作られたものであり、小学校、中学校が変わっている部分があるので、実態に合わせて整理が必要だと思う。

(2) 適正規模・適正配置の方針の改訂について

【事務局より資料に基づき説明】

【主な意見】

〇許容範囲の許容というのは、検討に入るかどうかの許容なのか。何を許容しているのかがはっきり見えない。
→12学級を下回った時に、すぐに検討を開始するのではなく、どのくらいまで下回ったら検討を開始するのかという意味での許容としている。
〇学級数は人数によって決まってくる。できれば市独自で決めていけると良いが、国、群馬県の基準をそのまま使っていくという前提で良いか。
→お見込みのとおり。
〇資料8で許容範囲の下限について6~11学級が列記されていて、数字の違いは分かるが、意味合いの違いがはっきりしない。6学級と7学級で何が違うのか。
(委員長)数字が列記されているが、6、9、12学級が区切りとしては妥当だと思う。
→小規模校の数を示すうえで細かく分けさせてもらった。6~8、9~11学級にそこまで大きな意味合いの違いはない。
〇資料5の文部科学省の手引P11に6学級はクラス替えができない規模であり、速やかに検討する必要があるとされている。7~8学級については、全学年ではクラス替えができない規模であり、教育環境の在り方を検討する必要がある。9~11学級は半分以上の学年でクラス替えができる規模であり、教育環境の在り方を検討する必要があるとされていて、目安として手掛かりにしていく必要がある。
また、同じ単学級でも、16人の単学級と34人の単学級では変わってくる。一律に学級数だけでは決められない。
〇資料6の基本方針では、「1学年平均2学級を下限とする」という記載があるが、この考えは変わるのか。
→基本方針のこの部分はそのまま継続したうえで、許容範囲を設けたいと考えている。
(委員長)事務局案はいかがか。
→小学校はプラスマイナス3学級(9学級~21学級)あたりでどうかと考えている。また、中学校は通常学級でクラス替えができる状況を考えると、下限はマイナス6、上限は大規模校が見込まれないので、上限はなしでどうか(6学級~18学級)と考えている。
(委員長)事務局案は妥当だと考えるがいかがか。
〇妥当かどうかを検討するには資料が足りない。小規模校のメリットを考えないといけない。距離と時間はリンクする。規模が大きくなると、通学距離は伸びると思うので、クロス表を作って検討しても良いのではないか。4km以内、6km以内とあるが、歩かせるのは無理がある。
〇今後10年で市内の児童生徒が大幅に増加するということはないと思うので、許容範囲の上限は設けなくて良いのではないか。小さい小学校、中学校をどう考えるかに注力すべきだと思う。
〇適正規模から外れると、ペナルティがあるのか。
→そういったことはない。
〇中学校の立場からすると、許容範囲の下限6学級という話だったが、6学級になると9教科の教員が揃わない。中学校は多様な生徒がいて、多様な問題があるので、できるだけ先生の配置が多い方がよい。学校運営上考えると、9学級が許容範囲の下限ではないかと思う。
〇6学級になると、教科の先生が不足することになってしまうのではないか。許容範囲の下限は9学級が妥当ではないか。
〇10人1学級と、30人1学級は全然違う。例えば33人いれば、16人学級と17人学級の2学級にするとだいぶ状況は変わってくると思うが、学級編制も併せて考えられないか。
→学級編制は法令で定められており、群馬県では小学校1年、2年は30人学級、小学校3年以上は35人学級ということで、少人数学級編制を実施している。
〇規模と距離に関連して、地区のまとまりや通学手段、交通手段も考慮して検討するべきだと思う。
〇中学校の許容範囲の下限を9学級にすると、令和12年度は4校が小規模校となり、いろいろと考えていかないといけない。また、学校は地域の核でもあるので、条件を十分加味したうえで検討していかないといけない。
(委員長)適正規模の許容範囲の基準を案として固めたいと思うが、いかがか。
〇案として決められない。通学距離、時間と絡めて検討するべきである。地区の歴史、交通手段も確認していく必要がある。
→基準はありながら、通学距離や地域性も重要だと思うので、ご意見を踏まえて検討したい。
(委員長)今回の意見を踏まえて、事務局のほうで資料と基準案を用意してもらって、次回改めて協議したいと思う。検討対象校の選定基準についてはどうか。
〇検討対象校は、許容範囲の学校についての検討対象なのか。許容範囲を外れた学校は検討しなければならないということではないか。
→原則はそうなると思う。資料8の2ページ下にあるものが事務局案になる。
(委員長)他に意見がなければ、検討対象校の選定基準について、現時点では事務局の案ということで良いか。
〇通学距離や通学時間を考慮しないと、こちらも決められない。
〇4km以内、6km以内というのはスクールバスが運行可能かどうかも併せて検討していく必要がある。
(委員長)こちらについても、事務局のほうで資料を用意し、次回改めて協議したいと思う。

【事務局より】

〇協議を進行いただき、ありがとうございました。また委員の皆様におかれましても審議をいただき、ありがとうございました。

4 連絡事項

〇次回以降の諮問委員会の日程について
8月29日の午後3時から第3回諮問委員会を開催するので、ご予定をお願いしたい。
〇謝礼金の振込等について

5 閉会

関連書類

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更新日:2024年10月02日