前橋市学校給食東部共同調理場調理配送等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について.

前橋市学校給食東部共同調理場の調理配送等業務について、公募型プロポーザルを実施し、下記のとおり民間事業者を募集するものです。

(1) 業務名

前橋市学校給食東部共同調理場調理配送等業務

(2) 業務の場所

前橋市学校給食東部共同調理場（群馬県前橋市荒子町1439番地1）

(3) 委託業務内容

「前橋市学校給食東部共同調理場調理配送等業務仕様書」のとおり

令和8年4月1日から令和11年3月31日

本業務の実施に当たっては、地方自治法、学校給食法、食品衛生法、労働基準法、その他関係法令を遵守するとともに、学校給食衛生管理基準（文部科学省）、大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）その他関係法規及び関連要綱等を遵守し、公平の保持、安全確保に努めることができる者とします。また、本業務のプロポーザルに参加する事業者は、次に掲げる条件を全て満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。

(3) 本市の令和6・7年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた営業品目に「大分類：医療福祉、小分類：給食サービス業務」又は「大分類：その他、小分類：その他の業務」が含まれていること。

(4) これまで、小学校又は中学校を対象とした学校給食業務の受託実績を3年以上有している者、又は厚生労働省作成の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に定められた「同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設」での調理業務の経験を5年以上有し、かつ集団給食施設での調理業務契約を現在も継続して締結していること。

(5) 製造物責任（PL）法に基づく生産物賠償責任保険に加入していること。

(6) 前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。

(7) 企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。

(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。

(9) 過去3年以内に学校給食業務において食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業処分を受けていない者

(10)業務従事者の新規雇用については、地域雇用（市内に住所を有する者）を最大限配慮すること。

(11)受託者に決定した場合には、業務履行までの間に、本業務に係る業務代行保証契約を締結の上、契約書の写しの提出が可能である者

本事業に係る提案に当たっては、上記記載事項のほか、「前橋市学校給食東部共同調理場調理配送等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」を確認してください。特に「提案上限額」、「現地説明会」、「質問及び回答」、「提案書類等の提出」については、留意してください。
また、本事業のほか「前橋市学校給食西部共同調理場調理配送等業務委託事業」及び「前橋市学校給食南部共同調理場調理配送等業務委託事業」についても、提案の募集を行っていますが、重複参加、一方のみの参加、どちらも可といたします。

「前橋市学校給食西部共同調理場調理配送等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施」及び「前橋市学校給食南部共同調理場調理配送等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施」については、下記リンク先を確認してください。

提出いただいた質問については、随時回答の更新を行います。