令和2年度 第2回前橋市社会教育委員会議

審議会名

前橋市社会教育委員会議

会議名

令和2年度第2回前橋市社会教育委員会議

日時

令和2年9月28日(月曜日) 午前10時~正午

場所

前橋市中央公民館501学習室

出席者

(委員側)

安保議長、清水副議長、大森委員、高橋委員、三好委員、荻原委員

 

(市教委側)

吉川教育長、高橋教育次長、山中指導担当次長、事務局員(生涯学習課)

(Next Generation)

小高様、土屋様

欠席者

星野委員、ラウラ委員、森谷委員、田中委員、三上委員、剣持委員

配布資料

会議内容

(1)開会

 

(2)教育長あいさつ

【吉川教育長】

本日は、社会教育関係団体に対する補助金についての意見聴取や、平成30年度の社会教育委員会議で、若者、学生を中心とした取り組みを発表していただいたNPO法人Next Generation(ネクストジェネレーション)の小高理事長から、現在までの取組や実践についてあらためて話をしていただく。若者との関わりについては、今年度まとめていく提言の中でも重要な部分になっていく。実際の活動についての話を伺い、皆さんで意見を出し合いながら、本会議で言われ続けてきた前橋モデルについてまとめていけたらと考える。提言書の作成に向けて、委員の皆さまには大変お世話になるが、実りある会議となるよう、様々なご意見をお出しいただければと思う。

 

(3)議事(発言趣旨)

1.Next Generationの取組について

 

【安保議長】

提言書作成に向けての会議を始めます。まずはNext Generationの取り組みを伺いたいと思う。若者の力を生かしていく仕組みづくりについて参考にさせていただきたいと思う。それではよろしくお願いいたします。

 

【小高理事長】

ご紹介にあずかりました小高です。よろしくお願いいたします。本日は自分が事業を実践している中で、学習支援を担当している土屋も同席していますので、この後の質疑応答などで意見などがあれば質問していただければと思います。まず、私の自己紹介をさせていただきます。年齢は22歳、高崎高校在学中にNPO法人と株式会社を立ち上げました。前回発表させて頂いた時は高校を卒業して社会人でしたが、昨年の4月から慶應義塾大学に入学し、現在2年生です。前橋市の公民館運営審議会、県の職業能力開発審議会などの委員を行っています。過去には、まえばしCityエフエムでラジオパーソナリティを行ったり、東京でアイドルグループの立ち上げに関わったりしていました。Next Generationは現在役員8名、事務局と事業局に分かれて活動しています。事務局は事業局のサポート、事業局では四つの部門、学習支援、人づくり、まちづくり、まごころに分かれて活動しています。事業に関わっているのは、中学生から大学生までの30人から40人です。主な活動としては、ひとり親家庭の小学生、中学生に向けた集団の学習指導や個別の学習支援。中学生、高校生向けの将来設計支援事業として、ボードゲームを活用したライフデザイン講座や社会解決活動の支援などをしています。地域と若者の魅力発信事業として、SNSを活用し地域の魅力をどうやって若者に発信していくかなども考えながら活動をしています。また、シニア向けのスマートフォン等のIT支援事業なども行っています。前回私が発表させていただいたのが2018年の7月だったと思うが、学習支援などは年々やるごとに子供や保護者の求めるニーズが多様化してきて、不登校や発達障害などの支援が必要な子どもたちがたくさん集まるようになった。若者が将来の自分の夢について発表する機会なども作ってきたが、今年度はコロナの影響でできていない。来年度は是非開催し、中高校生が夢について語れるような場を設定したい。2020年の予定としては、夢について発表する際に人を集めることができないので、前橋市内の社会人50人ぐらいにインタビューをし、職業図鑑という形で市内の職業を紹介する冊子を作り、それを中高校生に配布できたらと考えている。

若者向けフリースペースEva Lab(エバラボ)は、昨年の9月21日に若者が集まって何か新たなプロジェクトを生み出すことができればいいなと考え、前橋市の中央通り商店街の中にオープンした。訪れる若者たちのニーズに応えながら活動をしている。最近では、ある高校生がここで得た知識を基にNPO法人を立ち上げた。他にも、みんなで映画鑑賞をするなど、若者たちが交流する拠点として運営している。今年に入ってからは、コロナの影響で人を集めることができないので、私が情報発信に関する機材をたくさん持っており、またそのような分野が得意だということもあり、Eva Labから生配信をしてみたり、ラジオをやってみたりしている。このEva Labの効果についてですが、同世代のゆるい関係が生まれて、お互いが支えあうような関係が築けるようになった。また、何かやりたいと思う若者が自然と集まるようにもなってきている。最初はメンバーのみが集まる形だったが、いつのまにか仲間を通じて人が集まってくるようになってきた。大学生や高校生が小中学生と交流することも増えてきた。組織のメンバーが交流する固定の場所としても活用できているので、組織全体の統一感がこのEva Labができたことによって生まれてきていると感じる。

オンラインを活用した社会教育では、現在は対面での講座が難しいので、撮影したものを編集し YouTube にアップしたり、Zoomを活用したレクリエーション講座を行ったりしている。Zoomは、児童館や放課後デイなどとつないで活動をしている。講師がその場所に行かなくて済むので簡単に活動ができるという利点がある一方、人と人とをオンラインで繋ぐ難しさを最近は感じている。何か共通のテーマがあり、そこに対してオンラインを活用するのであれば問題はないと思うが、新たなメンバーを募っていく、輪を広げていくというのは難しく、対面と比べると生産性が低いと感じることがある。

立ち上げ当初の活動から変わってきたところは、サポートを受ける側からサポートをする側に変わった参加者がいるというところだと思う。実際に藤岡での学習サポートでは、小学生が中学生になり、自分の都合のよい時に来て、後輩に勉強を教えたり、Eva Labを学習スペースとして使っていた高校生が大学生になり、運営に携わるようになったりしている。

最近感じていることは、若者が活動をすることによって様々な効果を生み出し、社会課題を解決することはもちろんだが、若者一人一人の実践的な学びをどのように評価していくのかということをしっかりと考えていきたいと思っている。前から考えていたのだが、事業やボランティアなどが、行っておしまい、やっておしまいになってしまわないように、活動歴などを記録しておくような媒体、蓄積できるような形をとりたいと思っているので、その辺りを解決できるかどうかが今後の課題である。

 

【土屋様】

実際に子供達と触れ合い学習支援を行う中で、本来は子供たちの成長が目的で行なっている学習支援なのだが、実際には大学生である私が成長させてもらっていると感じることが多々ある。

 

【安保議長】

大変参考になる話を伺った。オンラインの必要性や対面の重要性など、今伺ったことを皆さんで練り上げていきたいと思う。

 

【清水副議長】

社会教育委員会議の中で進めていこうとしている実践の場として、このNext Generationとどうリンクしていけるのか、前橋市が企画している事業と関わりを持っていけるといいのではないか。私が心配なのは、こうした若者たちが活動していくための費用や環境などがどのような状況になっているのかである。大学生、高校生という立場で事業に関わっていくことは本当に素晴らしいことである。時には苦労もあるだろう。そういった若者たちを支えてあげるノウハウを作り上げるのも大事な大人の役目だと思う。

 

【安保議長】

若者と地域をつないでいく仕掛け、仕組みというのは小高理事長が高校時代から意識をしてやってきたのだと思う。その結果、小中高大の交流が自然に生み出されている。学ぶもの、学びを受けるものが相互に交流し合い、また新たな人材を生み出している。清水副議長から心配だといわれた経済面についてはどうなっているか。

 

【小高理事長】

主に補助金や助成金で活動しているのが実態である。設立して間もない頃は、事業を企画することで手一杯で、お金を集めることに頭がまわらなかった。最近は、行政からの委託などをいくつかいただいている。また、スマートフォン教室の活動などが財源となっている。助成金もずっともらえるわけではないので、財源のシフトチェンジも考えていかなくてはいけない。

 

【大森委員】

若者の取り組みについて、財源や費用面について大人が考え、その取り組みの持続可能性を社会としてどう担保することができるのかを考えるのが私たちの役割であると思う。現場とよく議論をしていかなくてはいけないと思うが、大人がただお金を出すだけでよいのか、果たしてそれが為になるのかどうかなども考えなくてはいけない。若者の活動というのは、社会教育的な意義が本当にあるので、新たな予算を考えてあげるなど社会教育的な観点でスタートアップする必要がある。Next Generationが生み出す新たな活動、それに影響された団体や個人がさらに活動するようになってくるとよい。ここに集まってきた若者たちを育てることと、ここで活動している自分たちが育つという二つの意義があると思うので、そこをどう評価するのか、可視化するのか、大学的に言うと教学マネジメント、ポートフォリオ的なものをシステマティックに作っていくのか、Next Generationとして求めている、目指している人材像に自分たちの活動を通して近づけていけるのかどうか考えていけると良いと思う。

 

【安保議長】

若者の学びの可視化については、前回も話題にでていたが、どう考えるか

 

【大森委員】

学びの可視化については、学校教育でその取り組みが動き始めている。学校内の取り組みと学校外の取り組みを意識できると、学校での学びと社会での学びを自分の学習歴に積み上げていけるようになる。学校教育と社会教育が分離してはいけない。若者自身が自分で学校の学びと社会の学びを考えながら、自分の言葉で社会に自分をプロデュースできるような人に育っていく。これからは、組織での学びの成果だけではなく、個の学びを相手に理解してもらえる力をつけていくことが社会教育の中で重要となっていくのではないか。社会が変わるのを待つのではなく、自分の学びをわかってもらえるように表現する力をつけていく必要がある。

 

【小高理事長】

私が関わっている若者の中には、大した額ではないがお金について困っている場合がある。自分自身もそうだったが、事業を行いながらお金を集めるというのはかなりハードルが高い。事業がスムーズに進むためにも、お金についてサポートがあれば、若者にとっては嬉しいと思う。

 

【安保議長】

社会に開かれた教育課程、カリキュラムマネジメントなどの展開によって地域の学校とのかかわりについてどう思うか。

 

【三好委員】

今までは、中学校、高校で部活を一生懸命やるというのが一般的だったが、今お話を伺ったような学校外での活動、学びを一生懸命やっている若者達がいるというのを社会に認知してもらうことが大切である。また高校では、学校の特長を生かして社会参画をしている様子が最近は伺える。

 

【小高理事長】

私がNPOを立ち上げた頃よりも、今の方が社会も学校も、学校外の活動を認めてくれているようになってきていると感じる。学校でもボランティアやインターンの制度など、外に出て行く活動は増えているし、逆に学校からボランティアをするためにどうしたらよいかなどの問い合わせも多くなってきている。

 

 

【三好委員】

学校でも、小学校からきちんとキャリア教育を行っていこうという流れにはなっている。

 

【高橋委員】

学校の中にとどまらず、地域の課題を高校生や大学生が行政と共に取り組んでいくというような活動が行われているが、学校での学びはやはり学校での学びにすぎない。すなわち、そこから外に出られるかどうかが大切。自分で自分を育てる時代になっている。このNext Generationは、そのような場を与えているのだと思う。自分と近いような人たちが活動している様子を見ていると、自分もできるかもしれないという意識を持つことができる。そして、実際に経験をすることで自分自身が成長し、新たなものを生み出す力を育んでいけるのではないか。学校で留まっているとそこまでいかないのではないか。

 

【荻原委員】

学校でもキャリア教育などで職業体験、ボランティアアワー、大学でも体験的科目などがあるが、なぜか強制感がある。学校で行うと社会との連携というよりも学校内での活動のように感じてしまう。だから、自分自身で評価をしない。自分で何か生み出すためには、先ほどのお話の中にもあったが、自分で自分を育てるという場があるというのは重要であると思う。

 

【大森委員】

社会課題に向き合っていこうという活動が、今はおしゃれでかっこいいという社会気運が高まっていると思う。今年の群馬イノベーションアワードの高校生部門のエントリーは500組。去年が250組ぐらいなので、すでに倍増している。社会の課題に向き合うことの学びの効果について高校生も感じてきているのではないか。一方で、学びの格差も生まれている。Eva Labに行く子と行かない子がいるのも事実で、他にも、学校から出られない、家から出ることもできないという若者たちの支援も社会教育の役目として考えていかなくてはいけない。今Next Generationがやっていることは新たな青年団と言えるのではないだろうか。学校では教えてくれないことをEva Labいうスペースで教えてもらう。ゆるいつながりの中でやってみようという気持ちを持った若者が集まってきているのだろう。

 

【清水副議長】

私たちのような年代が、このような若者の活動をどう受け入れていくのかがとても大切。学校教育の枠の中で育てていくということと同様に、学校の外に出て行く若者たちも同じように見守ることの重要性を私たちの年代が意識していかなければいけない。

 

【大森委員】

小高理事長に一点質問したい。オンラインの弊害について先程お話を伺ったが、ご自身が考えていることをもう少し詳しく教えて欲しい。

 

【小高理事長】

つながりを作っていくことに関しては、オンラインは適さないと思う。何か目的を持った取り組み、ディスカッションであれば乗り越えられるが、アイデアを出す、構想していくような段階だとオンラインは難しい。私たちの団体でもオンラインで集まる場所を作って1.2回試してみたが、全然人が集まらなかった。オンラインのコミュニティを活発にするには、別の仕組みを作っていく必要があるのだと思う。実際に岐阜のNPOでオンラインのゆるいつながりを実践している取り組みがあるので、そのあたりを参考にしながらやっていこうと考えている。また、実践していくためのシステムの作成やアプリの開発などの必要性も感じている。

 

【清水副議長】

オンラインリテラシーについて考えることも大切。オンラインと対面での棲み分け、使い分け等、前橋ではGIGAスクール構想があるので、そのあたりも考えていかなくてはいけない。コロナの影響がどこまで続くかわからないが、オンラインの重要性については、ほとんどの人たちが実感していると思う。

 

【安保議長】

とても有意義な時間を過ごせた。小高理事長ありがとうございました。続いて、withコロナの時代において、公民館がどう変わってきたのか事務局から説明いただきたい。

 

2.公民館の活動の変化について

【宇多係長】

コロナ禍における公民館事業につきまして説明させていただきます。コロナの影響で従来通りの方法での事業実施が難しい中、各公民館では様々な工夫を行いながら取り組みを行っております。

中央公民館では、明寿大学開校前の7月と8月に、まえばしCITYエフエムにご協力いただきラジオ講座を行いました。安保議長には2回講義をしていただきました。そして、9月から今年度の授業を開始しました。従来は一度に400人以上が集まっていましたが、密になるので、今年度は2つにグループを分けて、さらに3階ホールと1階ホールに分かれてオンライン講座を行いました。市の公式YouTubeチャンネルで動画を配信したものとして、下川淵公民館や桂萱公民館の、料理、キッズダンス、ヨガやトレーニングなど、地元在住の方に協力をお願いして出演していただき配信したものがあります。下川淵公民館の豆本づくりでは、図書館分館職員、桂萱公民館の写真道場では、写真愛好家の他課職員にも協力いただいて作成しました。東公民館と南橘公民館では、健康増進課で作成したウォーキングマップに掲載したコースを、実際に歩いて撮影した動画をYouTubeで紹介しています。清里公民館では、以前開催した講演内容の録音を文字起こしし、冊子を作成して配布しました。30冊の予定が90冊以上の要望があったとのことです。永明公民館、城南公民館では、Zoomを活用したオンライン講座を実施しました。現在公民館ではWi-Fi環境やオンライン講座に適したパソコンが整備されていないため、講師からの発信が主になっています。財政が厳しい状況ですが、今後の環境整備は喫緊の課題と感じています。上川淵公民館のさわやか生活セミナーは、上川淵のウォーキングコースを歩きながら問題を解いてもらうものです。問題やクロスワードは職員の手作りです。参加された方には、地元で作った古代米を差し上げています。最後に、公民館職員向けにYouTube動画作成研修を2日間で3回開催しました。合計45人が参加して、資質向上に努めました。

 

 

【安保議長】

公民館事業の多様化については第4章でしっかりとまとめていきたい。

 

【大森委員】

これだけオンラインが盛んになってきているので、社会教育委員会議では、オンライン機材の重要性を訴えていきたい。そのための公民館の予算措置についても考えていけると良い。ニューノーマルな社会に備えて、予算の問題もあるとは思うが重要な要素になってくると思う。

 

【若島課長】

公民館では、Zoomなどを使ったオンライン講座や、YouTubeでの動画配信などを進めているが、効果の測定がしにくいという課題がある。おうちめいじゅでは、ラジオ講座を聴いた感想をファクスで送ってもらう、一部の動画の講座では、受講生が事前に材料を取りに来る際にワークシート等を渡して感想を送ってもらうことなどをしているが、なかなか全ての人たちの感想等を集めることが難しいというところがある。

 

【大森委員】

どのぐらいの人が受講したのかというのは、オンラインの方がデータは取りやすい。ただそこで変容が起こったかどうかという学習成果については、まずは、中央公民館でLearning Management System(LMS)を入れるなどするのはどうか。例えば、YouTube等を配信した際、受講した人が、LMSを使えば、オンライン上に感想を書き込むことができる。大学ではそのような活用をしているところが多くある。オンライン講座の時間割を作成し、そこにアクセスをする。そして、その講座についての感想の書き込みを行う。そして終了証を渡すなどの方法もある。また、前橋国際大学では、Moodleを使い、そこでディスカッションをしたり、意見交換をしたり、感想の提出などをしたりしている。公民館でここまで動画配信などの工夫を行っているとは思わなかったので、では次に何をするのかと言うと、LMSのようなシステムの導入が必要になってくるのだと思う。

 

【吉川教育長】

教育委員会としては、学校教育を中心として考えることはもちろんだが、人生100年時代の教育をどうしていくのかも考えていかなくてはいけない。人生を100年だとすると、高校を卒業してから80年くらいは自分の力で学んでいかなくてはいけない。人に学んだり、本に学んだり、または自分の過去の経験に学んだりしていくはずだ。そうした中で、行政がどのようにサポートして行けるのか、社会教育が重要になってくる。今日いただいたご意見を参考に、公民館で新しいシステムを入れるなどの検討をしていきたい。

 

【大森委員】

賛否はあると思うが、マイナンバーをベースとして、学習歴を子供から大人までずっと担保していくようなシステムを作ることができるのではないか。

 

【清水副議長】

公民館の改装や建設などをする際には、広くなった明るくなっただけではなく、将来必要となる機能やシステムを考えながら行っていただきたい。新しい取り組みができる場所を作り、そこをモデルとして効果を検証できるとよい。

【大森委員】

大学の設置基準の見直しについての話の中で、建物がいらないという意見もある。建物の意味を考えながら、先ほどのEva Labの話を聞くと建物の意味はすごく重要だと思うが、様々な意見があることもお伝えしておく。

 

3.章題及び骨子の検討

【安保議長】

わが前橋の公民館等の取組の状況について確認ができた。続いて提言書の作成に向けて話をしていく。全体の流れとして事務局から説明をお願いしたい。

 

【野島主任兼指導主事】

前回の提言後からは、若者や高校生についての協議を多くしてきた。前橋モデルを詰めていきながらその部分にフォーカスして章題及び骨子の検討を行い、提言をまとめていければと思う。異世代間の交流については、多様性も考慮し、終わりには、コロナ禍についての変容にも触れていくこととしたい。

 

【安保議長】

今回の提言では、小学生から高校生というような世代、若い力をまちづくり、生きがいづくりに活用できないか、幼児期から高齢期まで繋いでいけないのかを協議してきた。また、多様な方々が繋がっていくというような社会教育、例えば、障害を持った方や外国籍の方も含めた前橋モデルを示すことができないだろうか。第1章から第3章までは絞り込んだ内容になっているが、今までの協議を受けてこのような形にさせていただいた。

 

【清水副議長】

簡潔でなおかつ実践的な提言をしていく必要がある。誰に向けての提言なのか。何をどうしていくのか、それを簡潔に伝えていくことが大事。事例を活用し提言を作成していきたい。

 

【吉川教育長】

色々な世代の意見を吸い上げるべきだという提言を今まで行ってきた。数年数年で激しく社会教育も変化していくと思う。今回の提言書を数年後の前橋市の姿としてとらえていきたいと考えている。

 

【三好委員】

前橋にいる人たちの心を大切にしていく提言を作っていきたい。

 

【荻原委員】

学習指導要領に地域とのことが書かれているので、今回の提言でそれが表されているのはとても良い。もし多様性に触れるのであれば、もう少し詰めていった方が良いのではないだろうか。

 

【高橋委員】 

課題に対しての提言ではなく、何年後の未来かは分からないが、次の社会をどう構想していくのか、それを作っていくのが社会教育である。これからそこに生きようとする若者たち、どんな資質を持って育っていくのかについて社会教育がどう貢献できるのだろうか、そのあたりを考えていきたい。

 

【大森委員】

今回の提言では、高校生を地域に活かす、高校生を地域で活かすという両方の側面を持ちながらまとめていかなくてはいけない。高校生と地域がWIN-WINの関係となるように社会教育がつないでいく。市立前橋高校が地域のコンソーシアムとして成り立つように社会教育がサポートできると良い。学校教育と社会教育がより深く繋がっていくことが大切。 

 

【安保議長】

皆さんの意見を集約しながら、提言をまとめていきたいと思う。たくさんの意見を頂き感謝申し上げる。

 

4.社会教育関係団体に対する補助金について(意見聴取)

【若島課長】

資料に基づき、現時点における令和3年度の社会教育関係団体に対する補助金の説明を行った。質疑応答後、令和3年度の社会教育関係団体に対する補助金については、異議なしとされた。

 

(4) 連絡

・今後の予定について

(5) 閉会

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更新日:2020年10月19日