令和2年度 第3回前橋市社会教育委員会議

審議会名

前橋市社会教育委員会議

会議名

令和2年度第3回前橋市社会教育委員会議

日時

令和2年11月30日(月曜日) 午前10時~正午

場所

前橋市中央公民館501学習室

出席者

(委員側)

安保議長、清水副議長、大森委員、高橋委員、三好委員、荻原委員、星野委員

森谷委員、三上委員、剣持委員

 

(市教委側)

吉川教育長、高橋教育次長、山中指導担当次長、事務局員(生涯学習課)

欠席者

ラウラ委員、田中委員

配布資料

会議内容

(1)開会

 

(2)教育長あいさつ

【吉川教育長】

本日は、提言書作成に向けて、執筆委員の方々から説明をいただき、それについて協議を行っていくと伺っている。議長を始め、執筆担当になった委員の方々には、提言書作成に向けて、資料の作成や執筆委員会議など、お忙しい中行っていただき、本当に感謝申し上げる。それぞれに知識も経験もある専門分野だとは思うが、前橋モデルを提言していくことはさぞ難しいことかと存じます。前橋の街は、皆様から示された提言によって確実に変化していることを実感しています。アクエル前橋に学習室の開設を予定していること、若い創業者の方々が次々に前橋の街から生まれていることは、この社会教育委員の皆さまの提言に基づいているのだと思う。

今回を含め、残り2回となった会議において、委員全員からたくさんの意見をいただきながら、実りある会議になればと考える。本日もよろしくお願いしたい。

 

(3)議事(発言趣旨)

【安保議長】

本日は提言書作成に向けてさらに協議を行っていく。協議の前に、この会議の前に行われた提言書作成委員会についての内容を、事務局から報告願いたい。

 

【事務局】

提言書作成委員会の会議報告を基に、説明を行った。

【安保議長】

提言作成に向けて、まずは大森委員から説明をお願いしたい。

 

【大森委員】

資料を基に話を進めていきたい。私はまとめの章を担当するが、まとめとともに、これから考えなくてはいけない視点も踏まえながら執筆をしていきたいと考えている。内容としては、SDGsと多様性がキーワードになると考えている。我々はこの会議において、前回の提言以降、若者に重きを置いて議論を行ってきた。社会教育というのは元来、年齢の高い人たちの学びを地域にどう還元していくのかという議論をしてきていたが、今回はその世代が広がっていくということ、そして、その中の高校生というものに注目をしてきた。そして、様々な世代が社会教育の中でどのような役割を担っているのかの確認もしてきた。多様性については、国籍や出身、LGBTなどについても考えていかなくてはいけない。

各公民館では、コロナ禍の中様々な学びを提供している。そうした中で、学び方や学びの場というのが必ずしも物理的な空間に縛られない状況が出てきている。そのようなことも踏まえて、今後のことを検討していきたい。また、学びを提供することで自らの学びになっていくような循環を検討していくことも大切である。前橋の街は、徐々に変わり始めている。多様な国籍や出身という意味では、パキスタンとの連携の話もあるが、外国籍の方がますます増え、博士号を持った高度な人材が増えていくことが予想される。スーパーシティの取り組みでは、新しい産業が芽吹いたり、クリエイティブな人材を発見したりできるなどの期待がある。さらに、スローシティ政策も赤城山麓を中心に展開されており、ワーケーション、ワークとバケーションを一体とした暮らし方なども注目されている。

文化の醸成としては、群馬県や前橋市は、同性婚に近い制度の導入なども含め、若者たちが拠点を作って活動する取り組みを支援している。コロナ禍で、学びの場がサイバー空間になってきていたり、学び方が変化してきたりしている中で、良い面として、身体的なことや経済的なことで学びができなかった人たちが、学ぶことができるようになった。また、地域を超えた学びの可能性が増えてきたことなどが挙げられる。一方でこの先、人が集まるという場面が減っていくことになるのか、ならないのか、今までやってきた地域づくりに生かす社会教育が、人を集めることによってできるのかどうかをきちんと検証していかなくてはいけない。SDGsの柱というのは、一人も取り残さないというところなので、デジタル化社会の中で格差が生まれてしまってはいけないため、そのようなところも意識をして考えていかなくてはいけない。

 

【安保議長】

1年以上高校生を中心としたまちづくり、高校生の力を地域に活かしていこうと考えてきた。その中で、相互に学ぶことの重要性が指摘された。つながりや結びつきというものを社会教育では重視してきた中で、コロナ禍によってつながりや結びつき、あるいは人が集まるということが果たして必要なのかという疑問が生まれてきている。その辺りについてもしっかりとまとめていかなくてはいけない。この会議の前に提言書作成についての意見を委員の方から頂いた。それについて一言申し上げていただきたい。

 

【三好委員】

小学校から高校までキャリアパスポートという形で、自分が学んだことを引き継いでいくことになった。例えば、小学校2年生で町探検で出会った地域の人たちから学んだこと、高校生になってから地域の人たちから学んだことなど、自分の学んだことを引き継いで行けば、その違いに気づくことができるのではないか。

 

【安保議長】

学びを提供する人々が、小学生や中学生の支援を通して自分も学ぶことができ、それが地域での暮らしの喜びにつながる。このような相互の関係性がとても大切だと思う。学びを提供する人がよかったと思えるような仕掛け、それが地域のやる気に繋がっていく。

 

【清水副議長】

子供の頃からキャリアを積んでいけるような体験的な活動を通して、学びの蓄積ができることを土台として考えていかなくてはいけないと思う。キャリアパスポートを使って子供たちと地域の人たちが繋がることができるような前橋モデルができれば良いのではないだろうか。

 

【安保議長】

学びの可視化では、以前に高齢者の講座で自分が参加した証明として、シールを貼ってあげたところ、大変喜ばれたことがあった。素朴な対応もありなのかなとも思う。

 

【三上委員】

コロナの中で、ITと人間が共存していかなくてはいけない社会が生まれてきた。改めてウィズコロナについてどうしていくかを考え直していかなくてはいけないのではないか。教育の分野については、コロナとは永遠に共存をしていくものなのではないかと感じている。

 

【高橋委員】

若者が自分を育てるために社会教育に参加するという意識を、学校教育と協力しながら育てていく必要があるし、働きかけていかなくてはいけない。学校教育が変わって来ている中、社会が変化している中で、学校教育で身に着けたことだけで、社会に対応できるようにはならないのではないか。だからこそ、社会教育が大切なのではないか。若い時から、社会教育に参加するという意識や気持ちを育てていくことで、NEXT GENERATIONやNPO団体などの取り組みが増えていき、若者に刺激を与えていくことができるのではないだろうか。もう一つは、私の経験で言うと、社会教育活動へ参加した中学生に、スタンプを集めるためのノート配布したことがあった。自分の学びを蓄積していく方法に三好委員も触れていたが、考えていくことは大切だと思う。

 

【大森委員】

社会教育というのは学校教育以外の学びという定義だが、例えば、学校の生徒達が地域で学んだ時には、それは社会教育なのか学校教育なのか、そこが非常に曖昧であるが、学んでいる生徒達にとってそれはどうでもいいことで、自分の学びになれば良いのだと思う。行政として難しいとは思うが、そのような学校教育と社会教育の関係性を考えていくことに意味がある。

 

【荻原委員】

私は外国人の友達が多く、コロナの流行によって大学がオンラインになってからは、それらの友達との繋がりがなくなってしまい非常に寂しい。提言の中に、多様性を入れるのであれば、外国籍やLGBTの人達だけをフォーカスするわけではなく、その人たちと共に地域全体で見ていくという視点で大森委員や森谷委員から提言が示されていたのが、とても良いと思った。

 

【大森委員】

今、荻原委員からすごく大事な視点をいただいた。目指すべき街の姿というのは、外国籍やLGBTの方に特化することなく過ごせる街である。プロセスの中では、時々ポジティブアクションとしてそこにフォーカスしなきゃいけない瞬間はあると思うが、記載すること自体が特別扱いになるという感性を街全体が持つことができるような前橋になって行くことが望ましい。

 

【安保議長】

人種や年齢、価値観、宗教など多様性を認め合いながら、皆が結びついてまちづくりをしていく、人生を楽しんでいくことが大切。続いて、森谷委員からお願いしたい。

 

【森谷委員】

資料を基に話を進めていきたい。まず、公民館運営審議会の中で相互関係の学びについての意見が出てきている。答申の中では、多様な団体、組織と連携する必要があるという話の中で、特に学校との連携が新しい風を生むのではないか、学校教育と社会教育の枠を超えて取り組んでいく必要があるのではないかとの意見が多い。学んだ成果を地域に還元できる仕組みづくりについては、これは社会教育委員会議の一つのテーマではないのかと公民館運営審議会の中では話が出ている。各公民館では、コミュニティデザインを作っているが、このコミュニティデザインの使いやすさや使いにくさについての話を、2年間をかけてやっていこうとしている。今、公民館運営審議会の中で議論していることを、社会教育委員会議の中でいかしていきたい。

新型コロナ対応については、各公民館ではYouTubeを使って動画配信をしたり、Zoomを使ってオンラインの講座をしたりして、コロナ禍の中でもできることに取り組んでいる。そうした中で、どのような苦労があるのかという全体像がよくわからない、前橋市内全体としてどのような困難があるのかというのが把握できていない。私が今悩んでいることは、前橋モデルとしての公民館の立場についてどうしていこうかということである。次に、現在の公民館の取り組みについて配布した資料をもとに、事務局から説明をお願いしたい。

 

【事務局】

公民館と企業が連携した講座、明寿大学で学びを還元している取り組み、公民館と大学とが連携している講座、公民館と学校がリモートで行った町探検の授業などについて、説明を行った。

 

【森谷委員】

今後の課題とすると、今までの話の中にも出てきていたが、学びの可視化や、学校教育と社会教育の役割分担をどうして行けばいいのか、役割分担をするということは、区別や区切りをつけたほうがいいのかなどである。

 

【剣持委員】

公民館で学ぶということは、双方にメリットがあると思う。私自身公民館でスマホの使い方講座などを行っているが、私がスマホの使い方を教えるだけではなく、そこにいる受講者の話を聞く中で、私自身が勉強になると思うことが多々ある。可視化についてだが、教える側としては、自分の教え方ややり方がどうだったのかというものさしとなり、教えられた側としては、またやりたい、やってみたいという意欲につながっていくのではないだろうか。

 

【安保議長】

イベントに人が集まれば良い、若い人を使えば良いということではなく、今の時代は双方向で学び合いながら、ただのイベントで終わらないようにしていかなくてはいけない。

 

【森谷委員】

公民館からの仕掛けについてもどのような形が良いのか、検討しているところである。また、コミュニティスクールの運営と公民館の関係についても、公民館運営審議会で今後議論をしていきたいと考えている。

 

【三上委員】

自分が知識として得たことを発揮したり、発表したりする場所があるというのは大切なのだと思う。例えば、高校生が自分のキャリアのために有意義な情報や、社会貢献の活動に参加すれば単位がもらえるなど、自分のためになると思えばそのような行為を繰り返すのだと思う。その中で、自分を高めることができると思えば、さらにそのような行為を繰り返していくと思う。では、働き盛りの30代後半から40代の社会人ではどうなのかと考えると、経済的な利益につながる学びの場であれば参加するのではないだろうか。最近は、企業の地域貢献活動がその企業の評価につながるような傾向にあり、逆に、そのような視点がないと企業の評価が下がってしまう仕組みになってきている。それぞれの世代に応じて、単に学びの場を提供すれば学びに来るわけではなく、何かしらの動機があるからこそ、そこに来るわけであり、高齢者の方であれば仕事も終わり、子育ても終わり、精神的な豊かさを求めるために社会貢献活動を行うというのはとてもよくわかる。だからこそ、学びの場に何度も繰り返し参加するのだろう。若い世代や働き盛りの世代がそうした学びの場に価値を見いだすことができるのか、そこが大切なのではないだろうか。コロナ禍で大変な時代となり、スピード感をもち、タイムリーに動かなくてはいけなくなってきている。そこについていけない人は取り残されてしまうと思うので、高校生ぐらいから社会に出た時の理念や理論を学んでいけると良いのではないだろうか。そのような学べる場所があると良い。

 

【大森委員】

三上委員から企業人の学びについての話があったが、これからは学び直しの時代だと言われており、リカレント教育の重要性が言われている。大学でもそれらを一生懸命やろうとしているが、これは私の疑問だが、公民館ではそういった部分に手を出しては行かないのだろうか。学びに行くと時間もお金もかかるため、難しいのかもしれないが、中央公民館で若手起業家のための講座を開くと、そこに人は集まるのだろうか。その講座で学べば、個人を高めることにもつながり、さらには個人が高まることによって、企業や会社が成長することに繋がっていくと思うのだが。

 

【三上委員】

同じ業界のテーマに沿った研修会がたくさんある中で、実際に行政主催で何かしらの講座を開催した時に、人がたくさん集まるのかと言うとそこは疑問である。有意義な講座というのは自分の最終的な目標や成果がわかることである思う。ただし、働き盛りの世代であれば目の前にある自分の仕事に向き合うことに夢中になり、研修をするというのは二の次になってしまうのはしょうがないだろう。ただし、現在は、技術革新が進み、研修の講座がYouTube講座になったり、オンライン講座になったりして来ているので、昔に比べれば学びやすくはなっているとは思う。

 

【大森委員】

めぶくプラットフォームでは、ビジネススクール的なリカレント教育をやっていこうという流れになってきており、120時間ぐらいの本格的なものをやろうとしている。その中で、大学がメインで講座内容の構造を立てていくのだが、企業の人達にも運営委員に入ってもらおうとしている。教えたいことを教える時代から、学びたいことを学ぶ時代に変わってきている。学校のカリキュラムもそうなってきている。学ぶ人と一緒に講座を作っていく中で、価値のある講座を実施していこうとしている。

 

【森谷委員】

群馬大学大学院では、社会人のためのデータ解析というリカレント教育を行っている。120時間コースと70時間コースの2つがある。これを公民館で行うことができるのかと聞かれると少し難しいのではないかと思う。公民館で学びたいという人は、中学校の数学の学習をもう一度学びたいとか、漢字や英語をまた学びたいなどの学び直しを求めているのだと聞いた。これをリカレント教育と言っていいのかどうかはわからないが、情報としてお伝えする。

 

【安保議長】

多様性や公民館については、さらに磨き上げていくことができると思う。清水副議長からは高校生について説明していただきたい。

 

【清水副議長】

資料を基に話を進めていきたい。今回提言を整理するにあたり今は情報収集をしたり、資料を分析したりしている段階である。私は、学習指導要領改訂の方向性を踏まえながら、小学校から高等学校までの分析をしていきたいと考えている。学びに向かう力をしっかりつけていくこと、人間性の涵養が必要なこと、知識技能の習得や思考力・判断力・表現力をしっかりと身につけていくことが大切だということが、学習指導要領では一貫して言われている。大森委員から講義を頂いた際の資料にも、そのような内容が書かれていたので、それらを踏まえていきたいと思う。これからの教育課程の理念とすると、将来の社会を作り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い、関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質能力とは何かを、教育課程において明確化し、育んでいくこととある。また、教育課程の実施にあたっては、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりすることで、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させることとある。これが、教育の中で実現していかなくてはいけないことであるため、主体的で対話的な深い学び、いわゆるアクティブラーニングを高校年代でもしていくというのが大切だと思う。

教育課程の中でいかに課題を発見させ、それについて自ら調べること、自分自身でまとめ、表現し深めるということが、総合的な学習の時間での探求に繋がっていく。そのために、学び方をしっかり学んでいくということをしていかなくてはいけない。大学の共通試験もそこが反映されて行かなくてはいけないのだろう。

社会とのつながりをしっかりと作って行き、今の教育が求めているもの、求められているものを、学校も社会も、さらに言えば、世の中全体が理解していくということが大切である。具体的なあり方としては、いくつかの視点を考えている。市立前橋高校の取り組みや、大森委員から頂いた資料などを中心に、また、三国高校の実践などを参考に、地域と学校との関わり方、キャリアとしての取り組み方を調べて行かなくてはいけないと考えている。色々な資料を見てみても、高校生と地域が一緒に課題を解決していかなくてはいけないということが多く書かれている。18歳から主権者教育が必要になってくるわけで、高校3年生で、選挙権を持つ人もいる。18歳になれば、社会全体との関わりを意識していかなくてはいけないし、分からないから選挙に行かないという18歳がいてはいけないのだろう。まち・ひと・しごとの創生基本方針の中には、司法のあり方というものが記載されている。高校生が自分の住んでいる地域の課題を解決し、地域の良さやありがたさについて踏み込んでいくことの必要性などが書かれている。都市部へ一極集中しているものから、地方へ、前橋の良さを生かして、前橋の魅力を伝えていくことが良いのではないだろうか。そのような中で、自分自身を高めていく、高校生が育っていくというのが理想である。高校教育という区切りではなく、双方向での教育の在り方が展開されるべきだと思う。支援をする側の喜びや学び、価値観につなげていけるような取り組みができることが大切だと考えている。そういう意味では、市立前橋高校の実践発表を昨年度伺ったので、これをもとにまとめていき、高校生を地域に生かすこと、高校が地域とつながる、対応するなど、高校生が自分自身を発見していくこと、生き方を学んでいくことにつなげていきたい。また、インターンシップについても考えていこうと思っている。いかすだけではなく高め合うこと、高校生同士が刺激し合って学びあうこと、高校生が異なる年齢の人たちと刺激しあえる場所は地域である。前橋以外の地域の高等学校の取り組みについても調査をしていき、成果や課題を社会教育の枠、学校教育の枠を超えてまとめて行きたい。それから、アクエル前橋に高校生の学習室ができる旨が新聞に掲載されていた。運営をどうしていくのかというのはこれからだと思うが、この社会教育委員会議の意見がこの学習室に反映されるようになれば良いと思う。高校生が自分自身を高めるための幅広い学びの場として、さらには仕掛けの場となることが望ましいのではないだろうか。

 

【安保議長】

私たちは、今まであまり触れることのなかった高校生について議論をしてきた。今の説明から高校、大学の連携などについても触れていけるのではないだろうか。また、インターンシップについても話題に出てきたが、どう考えるか。

 

【剣持委員】

高校生の中では、自分の将来が見えている人、見えていない人がいると思う。自分の将来が明確であれば、インターシップの意義は高いと思うが、そうではない人、決まっていない人については、インターンシップの価値はどうなのだろうかと思うこともある。

 

【清水副議長】

企業がまちづくりの一つとしてインターンシップ制度の受け皿として参加し、前橋の街の活性化に協力してくれると嬉しい。実業高校と普通高校でのインターンシップのあり方についても検討する方向。

 

【大森委員】

高校生のインターンシップについては、県の事業としてしっかりやっている。実業高校であれば専門的な場所に行くことができる。見方を変えると、産業界で言えばインターンシップを受け入れることで自社の活性化や、人材不足という時代の中で、地元に目をむけてほしいという狙いもあるだろう。ただし、高校生全員がインターンシップに出ようと思っても受け皿が全部あるわけではないので、その辺りが難しい。高校生のインターンシップにおいては、将来、銀行員になりたい学生が、インターンシップで銀行に行くのが正しいのだろうか。中学校の職場体験では、働くことの楽しさなどを学んでいくが、高校生では、働くことの意味や意義を学んでいくことが大切だと思う。職業が何かということよりも、働いている姿や働いた成果が感じ取れればいいのではないだろうか。自分の将来が決まっている18歳はそうそういないと思うので、高校生のインターンシップでは、社会を作っている人がたくさんいるということが分かるということに意味があるのだと思う。

 

【安保議長】

第1章では、若者について話を頂いたNEXT GENERATIONの取り組みなどを入れながら、若者と若者との関わりやしかけ等をまとめていきたい。また、若者の様々な発想を取り入れながら、方策を模索していきたい。今までの話の中で何か意見はあるか。

 

【吉川教育長】

アクエル前橋の学習室設置については、高校生の模擬議会の発言などで、学習スペースを求める声があがったため、今はそれを形にしようとしている段階である。若い人たちの意見を反映させていきたいと考えるが、行政として、いただいた意見・提言にどう取り組んでいけばいいのかと考えているところでもある。学びの効果を感じとるためには、学びの可視化と共に、学びの効果の可視化も同時に必要である。アクエル前橋の学習室設置に際し、学びの効果をどう説明すればいいのか、その辺りの良いアドバイスなどをいただけるとありがたい。委員の皆様には、活発に意見を交換して頂きながら提言に向けて話をしていただき感謝申し上げる。今後も引き続きお願いしたい。

 

【安保議長】

本日の第3回社会教育委員会議の意見を受けて、提言書作成委員会を後日開催し、そこでまた意見を詰めていきたいと思う。今後ともよろしくお願いしたい。

(4) 連絡

・今後の予定について

(5) 閉会

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更新日:2020年12月16日