令和4年度第2回前橋市社会教育委員会議

審議会名

前橋市社会教育委員会議

会議名

令和4年度第2回前橋市社会教育委員会議

日時

令和4年9月12日(月曜日) 午前10時から正午

場所

前橋市中央公民館501学習室

出席者

(委員側)

佐藤議長、清水副議長、大森委員、小川委員、関委員、森谷委員、荻原委員

奈良委員、山田委員

 

(市教委側)

吉川教育長、藤井教育次長、都所指導担当次長、事務局員(生涯学習課)

 

(青少年育成事業団)

田中課長、根岸専門員

欠席者

土田委員、宮内委員、村井委員

会議内容

(1)開会

(2)教育長あいさつ

本日は、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。令和4年度第2回の社会教育委員会議を開催できることを大変嬉しく思います。感染症の第7波がまだ終わらない中ですが、様々な活動が再開されています。withコロナの中でやっていなくてはいけないと思う緊張感もありますが、いろいろなイベントができ、人と人との交流ができるようになったことを大変嬉しく思っています。前回の社会教育委員会議では、前橋市高校生学習室の運営及び利用状況、また、今後の取り組みについて説明を行い、皆様からたくさんの意見をいただいたと聞いております。高校生たちの自主的な学びの場として、学習室につきましては引き続き皆さまからのご意見をいただければと思います。本日は、群馬県青少年会館が行っているボランティアへの取り組みや、青少年の自立についての支援など、困難を抱える若者についてなどの様子を伺うことで、青少年の現状について少しでも理解することができればと思っております。佐藤議長をはじめ、委員の皆さまにはお世話になりますが、たくさんの意見をいただきながら、前橋の教育について考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(3)議事(発言趣旨)

青少年育成事業団の取組について

【佐藤議長】

前回は、高校生学習室ということで、社会と青少年のふれあいの接点として、教育行政からすると、一つの大きなしかけとしての高校生学習室の現状を話していただくと同時に、委員の皆様から、彼らにとっても私たちにとっても大変有益で、これから先を見通せるようなたくさんの示唆を頂きました。後日、小高理事長とちょっと話をする機会がありましたが、その中で、意見をいただいて、自分たちの方向性と、これからどういうところを注意していかなければならないのかなど、視野が随分広がったという話をいただきました。行政としても大変お金もかかることですが、これが大きなきっかけとして広がっていけばいいなと思います。さて、前回森谷先生からもちょっとお話がありましたが、私たちの議論の中で、青少年のボランティア活動について、社会に出ていくきっかけとなるボランティア活動にはどんなものがあるのだろうか、情報はどこでだしていけばいいのかなどのお話がありました。本日お話をいただく青少年会館では、子どもたちのボランティア活動への取り組みと共に、G-skyプランという事業をしています。私は中学校の教員をしていましたが、社会からドロップアウトした子どもたちの受け入れ先として、子どもたちが社会の中で経験をつむことができるような取り組みだと認識しています。この会議の議論の中でも、誰一人とり残さないというようなお話しがありました。今日は、担当の方からお話を伺い、その後協議を行っていければと思っています。よろしくお願いいたします。

 

【青少年育成事業団 田中課長】

最初に、青少年育成事業団について説明をさせていただきます。青少年育成事業団は、群馬県青少年会館という県有施設の指定管理者として、館運営並びに青少年育成事業を行っています。設立40周年を迎えまして、本日配布した館報の方に式典の様子がありますので、お時間がある時に見て頂ければと思います。県からの指定管理事業のほかに、事業団では、自主財源を使い青少年育成事業、G-skyプラン、ステップといった県からの受託事業を実施しております。G-skyプラン、ステップにつきましては、このあと根岸専門員より説明致します。私の方からは指定管理事業で取り組んでいる、若者世代がどのようにボランティアに関わっているかということについて紹介させていただきます。まず一つ目にボランティア研修について紹介いたします。中学生・高校生・ボランティア体験という事業を行っております。こちらの対象は中学生、高校生です。研修とボランティア体験による2日間の日程で、入門的な内容で取り組んでおります。毎年行っておりますが、初日は研修の講師、ボランティア指導者等から全般的なボランティアの心得や、講師の体験談などから始まり、2日目に行われます体験先での注意事項などをレクチャーされ、2日目に、実際にボランティアを実践するというしかけです。過去の体験先としましては、青少年会館に隣接する老人ホーム寿楽園、また、夏休みの地域イベントとしてホリデーin前橋が敷島公園で行われますが、そちらの方と連携致しまして、ボランティアスタッフとして受講者を受け入れてもらっています。近年実施した中高生のボランティア研修につきましてはこの事業のみです。二つ目は、青少年のボランティアの受け入れです。ボランティアとして事業に関わって頂くものを二つ紹介いたします。一つ目は、夏休み宿題お助け隊という事業です。今年も実施し、高校生のボランティアを活用しました。事業の企画・立案につきましては、事業団の職員と共催者の群馬県青少年団体連絡協議会の青年メンバーと一緒に作りました。群馬県青少年団体連絡協議会は、群青連協と呼んでいますが、こちらは構成の団体があり、ボーイスカウトやガールスカウト、青年赤十字奉仕団などの団体役員から構成されておりまして、その中の青年層の指導者、ボランティアと協力して取り組みました。事業の趣旨は、児童の夏休みの宿題をボランティアのお兄さん、お姉さんと一緒に取り組みましょうということで募集しました。実施するにあたりまして、高校生のボランティアを募集し、39名の応募がありました。高校生には、主催者の群馬県青少年団体連絡協議会のスタッフの補助という形で関わってもらいました。宿題の面倒を見るのはもちろんのこと、宿題後のレクレーション、クラフトでフリスビーを作り、それを使った遊びの場面などで、お兄さん、お姉さん役として活躍してもらいました。二つ目は、ふれあいin交流フェスタという事業です。こちらも中高生のボランティアに来ていただいている事例ですけれども、こちらは障害のある子も無い子も楽しく活動しようというテーマで続けている交流事業です。昨年度はコロナの関係で実施できなかったのですが、毎年行ってきたものです。中高生につきましては、遊びやクラフトの交流ブースで、障害のある児童に付添っていただきながら、一緒に食事をしたり、お買い物をしたり、サポート活動をお願いしたりしました。開催日前日に研修会を開きまして、各ブースの担当者、責任者から説明を聞き、翌日実践してもらいました。以上、二つのボランティアの事例をお話しましたけれども、当事業団では、中学生、高校生のボランティアにつきましては、事業参画までは支援しておりません。指導者の補助やボランティアを通じた交流活動の入門編まででとどめております。ボランティア活動は、青少年健全育成と非常に親和性が高く、有効なプログラムだと思っております。また、社会教育や体験活動の事業の中でも、若者のボランティア活動の場というのは作りやすいため、今後も機会提供を継続して行っていくということになると思います。続きまして、大学生や青年に参画をしてもらっている事業について紹介させて頂きます。ボランティア団体と共催した体験活動、イベントなどです。当事業団が団体に所属する若者と共催して事業を開催する中で、共催事業について良い点は、主催者側の我々と若者側と事業参加者が共に学び合えること、成長できる場になることかと思っております。開催に向けて若者がアイデアを出し合いながら、自分たちで課題やテーマ、青少年会館ですと、体験活動、交流活動などがあたりますが、そういったものを組み立て、設定し、プログラムを考えていく。また、実施して行く中で新たな気づきが生まれて、他者とかかわりながら、次の主体的な活動に繋げていくような流れができると思っております。青年との共催事業については、いくつか実施していますが、具体的な事例として、ゆめスクールという事業があります。こちらは、施設ボランティアの青少年会館友の会の大学生と共催している事業です。内容は、児童を対象にしたレクリエーションやクラフト、パソコンの使いかたなどの体験活動を提供するものです。大学生がアイデアを出し合いながらプログラムを実施しております。今年は大学生が27人スタッフでかかわり、今はまだ準備段階ですが、県立女子大が14人、高崎経済大学が5人、東京福祉大学が5人、群馬大学が3人という内訳です。事業団の立場としますと、プログラムの相談と対応、市町村教育委員会や学校への事業の周知、実施にかかる備品の手配、会場の確保、保護者からの問い合わせへの対応など、青年ボランティアたちが困っている日中における対応を行っています。互いに役割分担をすることで、良い関係が築けていると思っております。共催というやり方は、社会教育らしいと言いましょうか、青年団体や青年ボランティアの活性化、活動支援の一つのあり方であり、これからも継続していく予定です。青少年会館で活動する団体に所属している方に話を聞いてみますと、団体に所属を希望する若者が少し減っている、活動が個人化しているという話を聞きます。サークルに所属しボランティア団体で活動をしたいというよりは、もっと気軽にボランティア活動をしたいという人が多いと聞いております。それに関連して、後継者や次期リーダーの育成というのも大きな課題と聞いております。全体的にイベントやミッションを掲げた活動に賛同する若者はいますが、団体やグループとして参加しましょう、団体を継続しましょうとなると、少し抵抗感があるのかなと、そんな風に見受けられます。以上となります。

 

【佐藤議長】

ありがとうございました。続いてG-skyプランについて説明をお願いいたします。

 

【根岸専門員】

G-skyプランについては、平成16年に開始し、現在19年目を迎えております。不登校、非行、引きこもり、ニートなどの様々な悩みを抱えている青少年のために、相談活動や体験活動を通して立ちなおりを支援する事業です。不登校の子がこの体験を通して学校に戻ることや、この体験を糧に、将来働きに出てみようとか、外に出てみようとなってもらえるといいなと考えています。対象は中学生から20歳位の方です。高校を中退してしまった、あるいは、中学を卒業して進学をしていないため、何とかしたいという方もいらっしゃいます。体験活動の申し込みについては、学校や保護者の方からの申し込み、あるいは相談などを受け、体験活動の仲介や関係機関の紹介、再学習支援をしています。今年度は、県内に元校長先生が6名おりまして、その6名がコーディネーターとして活動しています。その方々は、青少年会館に来ているのではなく、自宅にいて、専用の携帯電話にどんどん連絡をしてもらって、お世話をすることになったお子さんがいれば、そのお子さんの保護者や本人とその携帯でやりとりをするようになっています。不安に思ったらすぐに電話をかけることができる形で行っております。G-skyプランでは、主に体験活動をさせたいと考えています。今、圧倒的に多いのが引きこもり、不登校です。こもってしまい、学校が嫌だと言っているので、本人がやりたいということを、先ほどのコーディネーターが事業主さんと連絡を取り、了承を出してくださると、そこで体験が始まるという形です。中学2年生での行う職場体験はだいたい3日から5日だと思いますが、このG-skyプランでは少し長めに設定し、2週間となっています。引きこもり、不登校の子が2週間連続で行うことは難しいので、だいたい、週2日、週3日で設定し、合計で4日から6日で実施することが多く、目標設定も短い方が達成しやすいと感じます。その他に、相談活動も行っています。体験ができない場合は、コーディネーターに相談したり、青少年会館で話を聞いたり、学校で話を聞いたりしています。体験活動は様々な場所で行います。本人の希望を聞き、決してこちらから押し付けすぎず、本人が納得したものが体験できるようになっています。費用は全て無料で、保険にも入っています。私は担当2年目ですが、周りの方々の声かけにより、たった4日で大きく変わったお子さんがいらっしゃいました。直接担当はしていませんが、市内の高校に通う2年生で、本人と学校からも単位が取れないので、もしかしたらそのまま留年、あるいは退学の可能性があるということで、連絡がありました。そのお子さんは、子どもが好きということでしたので、るなぱあくで4日間の体験を行いました。お子さんの手を消毒してあげたり、まめ自動車の順番や整理をしたりしている中で、職場の皆さんから「頑張っているね」とたくさん声をかえてもらったことが良かったのか、たった4日でしたが、その後学校に行くことができ、期末テストも受け、3学期からは、部活にも行けるようになりました。卒業後は、国立大学の教育学部に進学しますと連絡がありました。4日でもやっぱり変わるんだな、一人救えたなと。その時はちょうどコーディネーターとの会議の時でしたので、みんなで拍手をして良かったと。とても地道ですが、子どもたちを救うことができる事業です。次に、進路情報の提供についてです。8月はもう終わってしまいましたが、10月に再度実施します。進学や相談なども含めて、コーディネーターが二人一組で対応しています。また、去年から進学、高卒認定の相談として、県内の通信制や単位制の学校の先生に来てもらい、ブースで相談、直接話が聞けるという活動を行っています。この進路相談会から、先ほどのG-skyに発展して、昨年度は前橋の中学3年生のお子さんが、学校に行けていなかったため進路相談にきました。そこでG-skyプランを紹介したところ、子どもが好きということで、前橋市内の幼稚園にお世話になりました。1回のサイクルは2週間ですが、2回やってもいいので、この子は1回目、10日間全て休まずに朝から来て、体験ができました。2回目の体験の中で、園長がずっといてほしいというくらいすごくいい体験ができました。結局学校には行けなかったのですが、適応指導教室に少し行き、県立高校の試験に合格しました。そういうお子さんもいます。次に、高等学校卒業程度の学力、昔でいう大検の勉強会をやっています。最近多いのが、大学行きたいっていう方も多いのですが、専門学校を希望する人です。専門学校は中卒の資格では行くことが出来ません。この検定試験の資格を取ると受験ができるようになります。来られる方は、中学校卒業後に進学していない方で、年齢制限はありません。昨年は54歳の方が来ていました。専門学校に行きたいけれど、中卒だといけないということが分かり勉強にきたそうです。検定試験に合格すると、大学、短大、専門学校の受験資格が得られたり、就職や資格試験の受験にも活用できたりします。本会館の勉強会は、国の事業で、群馬県が選ばれて行っているものです。例えば、高校1年で退学した方と2年で退学した方では取得単位が違ってきます。ですから、取得単位を見て必要な科目を相談員が確認をし、それぞれ勉強する教科が違うので、問題集を使いながら個別に勉強をしています。そこに群馬大学の学生が、ボランティアではなくて雇用する形で、学生が必ずついて学習し、わからないと手をあげて、教えてというような形です。本当に熱心に来ていれば、単位は取れるといっていました。大学受験とは、ちょっと違うんですけれども、専門学校に進むことができる、資格が得られるということは大事なことだと思います。その結果、社会に復帰しやすくなるという風に考えています。以上となります。ありがとうございました。

 

【佐藤議長】

ありがとうございました。子どもたちとそれから実際の働きかける側の実情についてお話をいただきました。誰一人取り残さないという教育活動の中で、具体的に実績を積み重ねながら、業務も広がっていると思いますが、大きく二つの話をいただきました。前回、清水副議長さんからサードプレイスというお話がありましたが、家庭と学校ともう一つの場所について、それを誰が提供して運営していくかというのは、大きな問題だと思います。負荷も含めて、大変な事業を進めていらっしゃいます。なにかご質問があればお願いいたします。

【大森委員】

私は、県の青少年健全育成審議会に入らせていただいていますので、事業について周知しておりました。G-skyプランを利用している人については、みんなが来ているわけではないと思うが、適応指導教室やフリースクールに通っている子が来ているのか、それともそうじゃない子が通って来てくれているのか、先程相談会という話がありましたが、どうつながっているのか教えていただきたい。

【根岸専門員】

昨年の例で申しますと、1年間で体験した人は11人です。1人が複数体験できますので、体験の件数は20件となります。その中で適応指導教室から来られた方は1人です。学校からの相談や高校退学後に連絡がくるなどしています。中には体験に参加し、その職場を本人が気に入り、そこで働くようになった人もいます。就業を望んで行っているわけではありませんが、結果としてそうなったということはあります。

【大森委員】

県では、高校を退学した子の追跡をはじめたとおもうが、そこからつながるっていうのはまだないか。

【根岸専門員】

まだないです。

【奈良委員】

呼びかけや問いかけについての問題ですが、窓口がどうなっているのかということについて、青少年や子どもたちなど、私も教員として働いていたときには、生徒指導の立場で家に伺ったり、話をしたりしましたが、家にいれてもらえないという経験をしています。そういった子どもたち、あるいは青少年がこういったところに来るっていうこと自体が、私としてはすごいなあと思って、足を運ぼうというエネルギーやパワーが出てこない子、やってみようよっていう呼びかけにもなかなか応じられないという子が多いと思うんです。だから、そこをどのようにここまで足を運べるようにしてこられたのだろうかというのが素朴に知りたいなと思っています。学校がどのように関わっているのか、あるいは地域が、私は自治会の立場で主にここに伺っているので、そのような関わりについて教えていただきたい。

【根岸専門員】

県の事業ですので、全県下の全ての中学校にG-skyプランのチラシを配らせていただいていますし、県内38カ所の適応指導教室にも全てチラシの配布を行っています。また、中学の校長会や、市町村の会議などになるべく顔出し、直接配らせてもらっています。前橋の場合だと、初任の校長先生のところには必ずもっていきましたし、今年は民生委員の会議に伺った際に、全員の民生委員に配りたいので672枚のチラシがほしいなんていうお話もありました。青少年会館にはホームページがありますので、その中でチラシについてはすぐ見られるようになっています。難しいところは、高校に行っていない子や、やめてしまった子に直接働きかけることができないことです。奈良委員さんのお話しにもありましたパワーについてですが、これが昔のお子さんより弱くなっているというか、コーディネーターの方々も、電話での相談の中でだんだんと盛り上げていくような工夫をしていますが、なかなか上手くいっていない。昔の非行系の子はパワーがありましたから、言えばすぐ体験をやったそうです。今の子はとにかく本当に真面目です。体験に来れば一生懸命やろうとする子ばかりです。私たちもあまり無理強いしないので、とりあえずこんな体験があるよっていうのを伝え、しばらくして思い出してくれるのを待つことも必要かなと思います。3月の卒業前に体験の周知をして、体験をやりたくなったらいつでも連絡してと伝えたら、4月の中旬ぐらいに体験をやりたいと来た子もいます。

【佐藤議長】

私は、中学校の教員をずっとしてきましたが、非行全盛期のころは、G-skyプランは最後の砦で、学校にたまに来れば問題行動、どうしようかとなった時にG-skyプランに協力してくれている事業主のみなさんがそういった子どもたちの受け入れをしてくれていた。本人が一番困っていたと思うのだが、そういった子どもたちが年間何十人もいて、事業主の皆さんの協力があって、この制度ができたと思っています。基本的な精神はたぶんそういうことだと思うのですが、今でもうちで受け入れるよとか、話をするよっていう風に言ってくれる方はいるのか。また、募集についてのお願いをどう行っているのかについて伺いたい。

【根岸専門員】

中学校の職場体験の資料をいただき、地元の子どもたちを受け入れてくれているところに連絡をしています。その中で本人の希望を優先しながら、職場一覧を見て、コーディネーターがどんどん連絡していく。もう19年目ですので、以前受け入れてくださった事業所が多くありますので、そこにお願いするなどしています。スーパーなどは、その子の地元のスーパーにコーディネーターが何店舗も電話をし、G-skyプランの説明をしながらお願いをしています。

【佐藤議長】

今の話の中で、事業主の方々って地域にいらっしゃるわけですよね。例えば、職場体験の時に、中学校の教員が一生懸命そこら中に連絡をし、社会参加をする最初の糸口に協力してくれる方、快くやってくださる方は、今は多くいるのか。

【都所指導担当次長】

学校では、先生方、またはPTAの協力を得ながら、事業所を開拓していきますが、本当に好意的に受け入れていただいていると思います。コロナになったのでちょっと心配っていうふうなこと言われてできない年もありましたが、徐々にできるようになっていけばと思っています。

【佐藤議長】

今前橋で、職場体験をお願いしている数というのはものすごい数だと思うが。

【指導担当次長】

800は超えていると思います。

【佐藤議長】

社会全体で子どもたちを支えようという動き、企業や地域の方々が支えてくださっているという認識を持っていかなくてはと思う。

【小川委員】

周知についてですが、各中学校にはチラシをお配りしているってことでしたが、中学校の方では、その対象となる生徒に対してG-skyプランのような取り組みがあるよというのは、具体的にどういうふうにお知らせしているのかがわかれば、お伺いできればと思います。

【都所指導担当次長】

G-skyプランの周知のチラシの配布はしています。G-skyプランの活用となると、学校では、教育相談部会が毎週のように開かれておりますので、その子の様子などをふまえ、みんなで検討しながら、こういう子だったらできるかねっていうようなことから話題になってくるのだと思います。ですから、生徒の現状に合ったものを選択することになりますので、不登校の子全てにG-skyプランを当てはめることはしませんし、全ての子が、G-skyプランに参加できるかというと難しいのではないかと思います。

【小川委員】

申し込みについては、学校からだけではなくて、家族で相談して申し込むということも可能なのでしょうか。

【根岸委員】

学校に伝えていただければ、学校を通して必ずこちらに連絡が来ます。学校が知らなかったということはありません。

【小川委員】

すごくいい仕組みだけれど、人数が11人ともっと多くの方に活用してもらえるのではないかと単純に思ったのが一つと、不登校の保護者の方のお話を聞くと、保護者も一生懸命学習ができる場所や体験ができる場所を探していると聞きます。私たちが当たり前に知っていると思っている教育支援センターとか、G-skyプランなどを、保護者の選択肢の一つとして知ってもらい、家族で選べる機会が増えていくということが非常に大事なのではないかなと思うので、周知の仕組みについて、青少年会館さんがやるのか、学校がやるのか、はたまた地域の方、自治会で周知するのかなど、そのあたりを整理し、周知ができると、さらにマッチングが上手くいくのかなという気がしました。

【佐藤議長】

前回も課題として、情報の周知について話題に上がった。市立学校だったら、市教委を通して周知できるが、高校生にはなかなか周知する方法がない。たくさんの機会を私たちが知っていても、周知するためにはどういう方法があるのか、あるいはどういうシステムを作るべきなのか、検討課題になるのかと思います。

【小川委員】

前半はボランティアの育成の話だったので、ボランティアというきっかけで子どもにも声をかけることができるというのは、新しい視点と感じていて、不登校の子たちに、相談する場所があるよ、学習できる場所があるよ、フリースクールがあるよといっても行かない子たちが、ボランティアなら行ってみるかってなると、新しい窓口が一つ増えるかなと、そんな気がしますので、私も周りの方々に紹介をしてみようかなと思います。

【大森委員】

申し込みについては、ご本人というよりも親御さんからが多いのか。

【根岸専門員】

直接の申し込みもあるが、先ほど言ったように、学校にかなり周知しているので、学校から、校長先生から来ることが多い。

【佐藤議長】

高校卒業程度の学力をつけたいという支援事業の対象は高校中退者になりますよね。やっぱり難しいのは高校中退者の子どもたちにどう連絡をつけるかということだと思います。

【田中課長】

最近はネットで検索して、こちらに辿り着くっていうケースが多くなっています。

【佐藤議長】

不登校だった子どもたちや、連絡がつきにくい子どもたち、高校に進学をしなかった進路が中途半端になってしまった子どもたちについて、昔は担任が知っているくらいだったが、何年か前から青少年課で高校や中学校と連絡を取りながら行き先が無くなった子どもたちの報告をしてもらっている。つまり、ニートの予備軍の把握をしておいて、必要に応じて誰がそこに声をかけられるのかみたいな話の整理をしていると思うが。

【都所指導担当次長】

中学を卒業して、高校に進学していない、就職していないお子さんについては、オープンドアサポーターが家庭訪問行い、支援をするという仕組みでやっている。

【大森委員】

高校を退学する時に、もしこの後何か相談したいことがある時に、連絡先をもらうこと、それは本人の意思なので、自動的にそのデータを集めているわけではなく、本人の意思で提出してもらうと、それがデータベースになり、支援なり連絡ができるっていう仕組みを県が始めた。やはり、中退してしまった後に誰のネットワークにもつながらないという状態をどうにかしなきゃいけないという問題意識でありますけど、多分中退した方の数に対しては全然追いついてないだろうと思います。

【吉川教育長】

不登校の子どもたちが、なぜ不登校になったかっていう要因を見ると本当に様々で、一人の子にこれが当てはまっても、この子には当てはまらない。いくつものポイントがあるということが本当に大事だなと思っています。オープンドアサポーターとG-skyプランを使いながら、教育委員会のもっているいろいろな機能と有機的につながればいいと思いますし、高校中退の子どもたちが学び直すことで自立に向かうことができれば、社会教育の大きな役割を果たせるのかなというふうに思います。

【大森委員】

今日のお話は、青少年ということで、だいたい20歳ぐらいまで、昔でいうと18歳ぐらいまで。ただ今は、子ども、若者っていう表現ではなく、基本30歳で、さらにその引きこもりなどを対象とする場合は39歳まで。子ども、若者の範疇がひろがっている。引きこもりの人達の内訳を見ると、学校にいけなくなったという人よりも、実は働いていて職場に行けなくなったという人のほうが多い。そこのところの課題っていうのも、こういう観点に切り込むのであれば、社会教育のポイントではあるのかなと。ただ、ソリューションを誰も見出せてはいないわけで、ここで見出せるかっていう話ではあるんですけれども、一応課題として話をしました、

【吉川教育長】

課題の解決方法ですが、やはり社会が変わっている中で、今までと同じような体験でいいのかというところは見直す必要があるのかなと思います。やはりICTが解決の一つのソリューションになり始めているのではないか。例えば、不登校の子が、駅前のツクルンに行ったら、パソコンがいっぱいあるようなスペースで夢中になって活動しているのを見ると、やはり社会の変化とともに、サポートの仕方も変わっていけるといいのだろうと思いますし、電話で相談を受けるプラス、メールで相談を受けるであるとか、子どもたちがどういう風にしたら自分の気持ちを表現できるかという、表現方法も変わっているかと思うので、私たちもいろいろ試行錯誤していきたいなと思う。

【大森委員】

県がLINE相談を始めたらすごい件数になったと聞いている。

【清水副議長】

感想になってしまいますが、私も昔から青少年会館の研修会などに参加させていただいているが、私の認識だとやはり青少年の交流の場ということ、どちらかというと、ボーイスカウト等の団体の支援っていうのが中心だったように思う。それがある時期から交流の中身が少しずつ社会の動きと合わせて変わってきているんだなあっていうのを感じました。G-skyプランのような不登校、それから引きこもりという社会全体の大きな課題に対して誰一人取り残さないという、将来に向けた認識の中で行われていること、ありがたいと思うのは、基本的な情報を校長先生や学校を通じて、そこに参加する児童・生徒のある程度の情報を得て、投げかけによりそれにかかわれること。体験っていうのがskyと書いてあるけれども、外の体験、体を動かす体験が、非行などを重ねている子には得意な場所だと思うんです。そのような中で、みんなから褒め言葉のシャワーが入ってくると、やってやるぞとかやってみようと思う気持ち、自分もこんなことができるんだっていうことから、先程事例にあった、自分のキャリアをどんどん広げていって、一般的な社会の流れの中で、堂々と対応していくっていうことにつながるんだと思います。やはり、こうしたことに対する社会全体でのあり方ということについてしっかり考えていかなきゃならないだろうし、私も長く高校教育に関わってきた中で、ニートが社会問題になった時に、中退していった子どもたちの情報をまとめることの難しさと、それをまとめたところでどう利用するのかという課題がありました。情報を得て、その人たちのためにどんな受け皿ができるのか、対応が必要なのかっていうことがなかなか進まなかったことが思い出として残っています。また、経済的な問題というのを抱えている子や、ヤングケアラーなどの問題も出てきているで、その様な中でも、子どもたちに意欲を持たせてやろうということを全体の構造としてしっかり整理して行かないといけないのかなと。そういう面では、前橋市は青少年会館というのがあって、全体に対しての情報を共有しながら、参画し、社会に旅立っていくという非常にありがたい構造を構築してくれていると思うけれども、やっぱり私は古い人間だから、青少年会館の事業とするとみんなが集まって、いい子が集まって楽しく活動する。そういった場の提供や、あるいはそこに大学生が混ざって、ボランティアとして活動するんだっていう程度の認識でしかなかった。この取り組みをぜひPRして、社会的な支援をしている企業であったり、あるいは社会教育団体であったり、民生委員であったり、そういったところと一緒に総合的に考えていければと思いました。

【佐藤議長】

話し合いを進める中で、社会教育の範疇をはみ出してしまうような気がしましたが、考えてみると、青少年や子どもたち、若者などと社会とのかかわりについて、我々社会教育委員の役割からすると、青少年の、特に子どもたちのさまざまな活動について、しっかりと考え、誰一人取り残さないためのしかけについて考えていかなくてはいけない。

【森谷委員】

確認をしなくてはいけないのは、手作り感でやっているような事業に対してのコーディネーターの熱量たるや凄いこと。それから、各事業所で受け入れてくれる事業主さんの熱量もすごい。しかし、事業への参加者は10名から20名ぐらい。そのぐらいしかもう事業の参加者は増えていかないのではないか。つまり、引きこもりの人たちは、全県で何百人もいて、そのうちの8割9割を青少年会館が受け入れますとはならない。スタッフもいないし、熱量も必要だし、現場の人たちやコーディネーターも含めて、手作り感で持っているようなところがある。ただし、この手作り感みたいなところが、高校生たちが学校から外れてホッとできるところだったり、ちゃんと叱ってくれる、褒めてくれるところであったり、人と繋がっているみたいな感じが得られたり、そういう面もあるのかなと思います。

【荻原委員】

青少年会館が、具体的にどういうことをやっているかっていうのは知らなくて、お話しを聞いて勉強になりました。大学生としては、このコロナでずっとオンラインでの学生生活で、私は今4年生ですが、私の一学年下と二学年下は、最初からオンラインスタートだったので、繋がりを求めて部活に入ってくれるんですけれども、入ってもなかなかうまくいかないところが多くて、外部からの刺激を受けるのが難しい環境にあったり、あるいはすごく制限された中での環境で生活したりしてきたので、このようないろんなプランがあるっていうのはものすごく良いことだと思いました。一つ質問ですが、先程の事例の中で、幼稚園に行った方が成功したと伺いました。その成功した方から話を聞くなどのフィードバックのようなものがあるのでしょうか。

【根岸専門員】

そういったことはやっていません。

【荻原委員】

もし、そういう体験があれば、本人から直接話が聞けるので、良い刺激になったりするのかなと思いました。

【奈良委員】

自分と同じ体験をした人が語ってくれるっていうことは、とても心強いんじゃないかって思います。その辺りを自治会として、小学校区のエリアですが、前回の会議以降サードプレイスの話もそうですが、私の自治会には文化部というのがありまして、その文化部の若いお父さん、お母さんを、忙しく働いているんですが、夕方に集まって色々話し合ったんですね。そこで対話をしました。地域の情報を共有することで自分の近くの友達と一緒に動けばなにかできるのではないかと。他にも、住民が当事者意識を持っていることなど、そういったところの活動っていうのも大事だということで、今日資料を作ってきたので、見ていただこうかと思います。まず、地区の文化祭をみんなでやっていこうということです。実行委員会をつくって、内容をみんなで充実させていこうという活動です。もう一つは映画の上映会です。映画は、地元の小学校で25年前に環境教育の推進校で映画を作っていました。その時の映像がでてきて、先生方もご存知でなかったんですけど、これを6月にやりました。子どもたちは3人くらいで、あとは20数名のお父さん、お母さんでした。非常に感激してくれて、これを通していろんなことを子どもと話が出来てよかったっていうお父さんがいました。今後も続けていきたいなと思っています。こちらは実現できなかったものですが、高校生学習室を見て、中島中学生学習室を夏休み中に解放します、冷房のきいた静かなところで勉強しませんかと考えました。学校の先生をしていたおじさんもいるので、困ったことがあったら相談に乗るよっていうようなことを提案したんですが、コロナのため断念しました。もう一つが地域めぐりですね。地元のことを大変詳しく研究されている方がいらっしゃるので、ご相談申し上げたら、子どもたちも一緒になってフィールドワークし、そこに若い人も入ってもらってやっていこうということで、10月に実現できることになりました。こんなふうに地域でできることを提案して、そこに実行委員会などを集めて、大人たちや青年が入り、練り上げて活動ができるんじゃないかなというふうに思っています。困難を抱えた子どもや、ヤングケアラーの話も出ましたけど、地域としてどういうふうにして手を差し伸べられるのかっていうのを、当事者意識を持ち、やっていけたらいいなと思っております。

【山田委員】

私も青少年会館での取り組みに関して詳しく知らない部分があったので、すごく勉強になりました。不登校になった高校生や中学生が、体験をすることで、学校にもいけるようになったとおっしゃっていたのが、すごく印象に残っています。私がスタッフをしている学習室に来ている子の中でも、不登校とまではいかないけれども、あと少しで不登校になりそうというか、単位が足りなくなりそうだっていう子がいます。その子は進学校に通っていて、学校が居場所だと思えていないというか、そこに居る周りの生徒との温度差があって、行くのがしんどいってなっていました。そういう学校を居場所と捉えていない子が、何か支援を受けて復帰したいってなった時に、復帰先が学校であること自体が、その子にとっていいことなのかなって思う部分が個人的にはあります。だからこそ、そういう子たちが居場所となれるようなサードプレイスが必要なのかなって思っています。不登校ではないけれど、学習室のようなサードプレイスがあるから、不登校になったとしても行ける場所があったっていうような安心感もあると思うので、不登校になってから支援することももちろん大事だけれど、青少年たちが行ける場所があったり、選択肢を持つことができたりするということが必要だと感じています。高校生と関わる機会が多いので、こういう場があるっていうことを知り、すごく勉強になりました。ありがとうございました。

 

【関委員】

青少年会館のことは、少しは知ってはいましたが、たくさんの有意義な支援事業をしているということを知って、本当にありがたいというか素晴らしいことだなと思いました。このような事業を必要としている人に情報を届けることの大切さ、そして難しさをお聞きしながら考えました。この情報にたどり着き、体験できたり、光が見えたりした子ども、若者は本当に幸せだろうし、でも、まだここにたどりつけていない若者たちにはどうしたらいいのかというのを考えなくてはと思いました。学校では、情報提供をしていると思うんですが、先ほどPRのチラシを民生委員さんに配ったっていう話もありましたが、子どものことだから、学校だけとかではなく、色々なアプローチで情報を発信することで届くことになるのかなと思います。近所の誰かが不登校だとか、仲良しの家の子どもが不登校になってしまったとか、あるいは高校を中退してしまったとか、こういった情報を知った時に、青少年会館の取り組みなどを伝えてあげられるといいなと思いました。情報を必要な人に届けるっていうのはとても難しいことで、私も国際交流協会で日本語の支援が必要な外国人に、ホームページで教室などを紹介するための発信をしていますが、本当に必要な人に届いているのかなと、難しいなと思っています。ただ、ホームページを今年の初めにリニューアルしたところ、ホームページを見たっていう人が増えました。他には、市役所の広報に情報を載せていますが、なかなか外国人の方が広報を見てくれない。外国人が、知り合いの日本人から広報に教室の情報が載っていることを聞いて、問い合わせてくれたこともあるので、本当に情報発信は難しいんですけど、いろいろな手段で、必要な人に届けてあげたいと思いました。

【小川委員】

今回の青少年会館の取り組みもそうですし、前回の学習室もそうなんですが、子どもや若者のために社会で活動している団体がたくさんあるなといつも感じています。ただ、こういった必要な情報が必要な人に届いていないとか、いいことをやっている団体がたくさんあるのに、意外と知られていないとか、あるいは団体の皆さんのネットワークとして、横のつながりがあまりないなど、やっている情報がしっかりと伝わっていくような仕組みづくりができるとありがたいのかなと思いました。ただ、今日の不登校とか、引きこもりの話のように、なかなか自分から情報が取れない人っていうのももちろんいるので、そういうところに対するアプローチも、お節介を増やしていくっていうのは非常に大切なので、そこは学校と地域と両方とでやれることをやっていかなければいけないと思いますし、子ども一人ひとりに対して相談や情報を個別に対応していき、地域として何かできることを作っておいたほうがいいのかなと思いました。

【大森委員】

先程、教育長が新たなステージとしてのデジタル空間であるとか、デジタルの活用っていう話をされたと思うのですが、G-skyアプリなどがあって、退学する時や卒業する時にアプリをダウンロードするなど、ホームページは、アクセスしないと見ることができないが、アプリならプッシュすれば情報をとることができる。とはいえ、家庭教育支援も同じなんですけれども、情報が届いても最後は自分でやろうと思わない限りは、数は伸びないんですよね。ここにどう働きかけるかというのは永遠の課題で、知っているけど、行かないんだとか、行きたくないっていう人も相当数いるんだと思うんです。学校や民生委員などから情報が届いている可能性って結構あるんじゃないかと思うんですが、受話器を取って連絡するというのはなかなかハードルが高いのかなと思いました。

【佐藤議長】

 ありがとうございました。 今日はたくさん意見をいただき、問題点も見えてきた感じがします。地域にも熱量のあるボランティアの方々がいっぱいいらっしゃる。先程地域のお話になりましたけれども、そうした人たちや、あるいは地域を支えている人たちをどういうふうに活用したり、活動しやすくしたりできるのか。また、今日は子どもたちの課題についてもお話をいただけました。次回は、そういったこと取りまとめている青少年課に全体的な話をちょっと聞いてみたいと思うのですが。いかがでしょうか。

【吉川教育長】

現状がどうなっているのかっていうのをまず知っていただいて、一緒に考えていただければ凄くありがたいと思います。

【藤井次長】

議長さんからもお話がありましたが、青少年課でやっている活動などについて、皆さんにご理解していただくことで、さらに協議が深まっていくのかなと思います。

【佐藤議長】

本日はありがとうございました。

 

(4)社会教育関係団体に対する補助金について(意見聴取)

【関口課長】

資料に基づき、現時点における令和5年度の社会教育関係団体に対する補助金の説明を行った。質疑応答後、令和5年度の社会教育関係団体に対する補助金については、異議なしとされた。

 

(5)連絡

今後の予定について

 

(6)閉会

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更新日:2022年09月29日