前橋市農業者向け物価高騰対策支援事業

農業生産資材の価格高騰に直面する中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用し、農業を継続する市内農業者の経費負担軽減を図ります。

次の(1)〜(5)を全て満たす者。

（1）令和8年1月1日時点で、前橋市に住所を有する者、または主たる事業所を有する法人

（2）令和8年1月1日時点の、認定農業者（広域認定者含む）または認定新規就農者

（3）令和7年分の確定申告を行った者、または法人として決算を行った者

（4）令和8年度以降も営農を継続予定の者

（5）市税を滞納していない者

令和7年分の農業所得用の青色申告書決算書、白色申告収支内訳書、または決算報告書（法人）に記載された「肥料費」、「諸材料費」、「動力光熱費」

※法人の場合、令和8年1月1日の直前の事業年度における決算報告書とします。

支援対象経費の合計額に30％を乗じた額の1/2

※支援金額は千円未満切り捨て

（1経営体あたりの上限額 30万円）

令和8年4月下旬に、対象者に郵送にて案内します。

※令和7年分の確定申告書類が必要になりますので、確定申告を行い、申告書類の写しを準備しておいてください。