土地の境界を正確に!地籍調査をご存知ですか?

国土調査事業の概要を掲載しています。

国土調査とは、国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)及び国土調査促進特別措置法（昭和37年5月19日法律第143号）に基づき、国土の実態を調査し、国土の開発、保全並びにその利用の高度化に資するための基礎的資料を整備する調査であり、地籍調査、土地分類調査及び水調査の三種に大別されます。

土地に関する記録を地籍といい、日本の国土を正確に、もれなく記録するための土地の基礎調査が地籍調査です。
調査内容は、一筆ごとの土地について所在、地番、地目、境界の調査と、登記簿に記載された所有者に関する確認と、境界の測量及び面積の測定で、この調査結果により作成された地図（地籍図）と簿冊（地籍簿）は、一定の手続きを経たのち法務局にある登記簿や公図が書き改められ、不動産登記に反映されます。

我が国における土地に関する調査は、明治年代に尺貫法で作成された地押(じおし)調査図（字限図(あざぎりず)とも呼ばれる。）が現在も土地台帳附属地図として、土地台帳が廃止された今日でも利用されていますが、当時の測量技術や課税に対する配慮などで、実際の土地と比べて不正確なものとなっています。
土地を基準として国民に課せられる各種の負担も、正確な地籍に基づいておこなわなければ平等の趣旨に反することになりますので、地籍の不備、欠陥を早急に改善する必要があります。

地籍調査の結果は、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として広範囲に利用でき、次のような効果があげられます。

1. 土地の境界が明確になり、境界紛争等の未然防止につながる。
2. 土地の売買、分筆、合筆などの土地取引の円滑化に役立つ。
3. 土砂崩れ、水害等の災害が起きた場合、個々の土地の境界杭の位置は地球上の座標値で表されているため、元の位置を容易に復元でき、迅速な災害復旧に役立つ。
4. 土地の正確な地目、面積が明らかになるため、課税の適正化につながる。
5. 精度の高い地図により土木、土地改良、都市計画図等の事業計画が図上ででき、費用と時間の節約ができる。
6. 土地行政全般の合理化、効率化を図ることができる。

地籍調査は、昭和26年に国土調査法が制定され、前橋市では昭和36年から平成8年度まで管内全域で実施されました。

1. 旧前橋地区の地籍調査事業実施概要 昭和36年から昭和56年 80.75平方キロメートル 75,600筆
2. 旧大胡町の地籍調査事業実施概要 昭和49年から平成2年 14.30平方キロメートル 12,188筆
3. 旧宮城村の地籍調査事業実施概要 昭和42年から平成8年 23.42平方キロメートル 14,163筆
4. 旧粕川村の地籍調査事業実施概要 昭和42年から昭和58年 21.90平方キロメートル 15,131筆
5. 旧富士見村の地籍調査事業実施概要 昭和45年から平成7年 26.13平方キロメートル 17,861筆