前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金のご案内

予算に限りがありますので、申請を考えている事業者の方は、申請書類を準備する前に電話もしくはメールで相談してください。また、補助金申請以前に着手したものは補助対象外となりますので、必ず事業着手前に交付申請を行ってください。


令和3年4月1日から、前橋市へ提出していただく申請書等の押印が省略できるようになりました。

押印を省略した書類については、電子メールでの書類提出が可能になります。ただし、書類の真正性を担保するため、下記の点にご注意下さい。


【注意点】
・申請書等の、責任者及び担当者の氏名、連絡先（電話番号）を必ずご記入ください。
・責任者とは、代表取締役または、支店長や営業所長等といった社内等において権限の委任を受けた役職者です。
・担当者とは、本件に関する事務を担当する者です。
・責任者と担当者は、同一人物でも可能です。
・確認のため、記載いただいた連絡先（電話番号）に連絡させていただく場合があります。

概要

市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。

 

概要
内容 対象経費 補助率 上限
オフィス開設等補助金 オフィス賃料、施設整備費（セキュリティ工事費、通信環境整備費等を含む）、登記手数料等 2分の1 100万円
雇用拡大促進補助金 － 1人あたり10万円（注） 100万円

（注）雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。

補助対象

申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内事業者（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社）
その他の詳細は、要項【補助事業者〈共通要件〉〈加算要件〉】を確認してください。

事前申請に必要なもの

  1. 交付申請書（様式第1号）※押印は不要です。
  2. 事業概要書【オフィス開設費補助金・雇用拡大促進補助金】(別紙1)
  3. 履歴事項全部証明書
  4. 事業者の概要を説明するパンフレットその他参考資料
  5. 決算書の写し（3期分）
    表紙・貸借対照表・損益計算書・製造原価明細書又は一般管理費明細書・
    株主資本等変動計算書・個別注記表
  6. 見積書
  7. オフィスの位置図及び平面図
  8. 本社所在地の市町村民税の滞納がないことを証する書類
  9. 新規雇用状況【オフィス開設費補助金・雇用拡大促進補助金】(別紙2）
  10. その他市長が必要と認める書類

取り扱い窓口

産業政策課 雇用促進係
メールアドレス:kougyou@city.maebashi.gunma.jp
（注釈）メールの件名は、「雇用拡大オフィス等開設促進補助金の申請（事業所名）」としてください。

提供書式

令和5年度前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金交付要綱 (PDFファイル: 307.9KB)

交付申請書類一式【オフィス】 (Wordファイル: 33.5KB)

行政手続法（条例）などの処理基準

令和5年度前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金交付要項

補助金チラシ

令和5年度前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金チラシ (PDFファイル: 623.8KB)

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課 雇用促進係

電話：027-898-6985 ファクス：027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日：2023年04月01日