前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金のご案内

予算に限りがありますので、申請を考えている事業者の方は、申請書類を準備する前に電話又はメールで相談してください。また、補助金申請以前に着手したものは補助対象外となりますので、必ず事業着手前に交付申請を行ってください。

市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。

（注）雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。

申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内事業者（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社）
その他の詳細は、要項【補助事業者〈要件〉】を確認してください。

1. 交付申請書（様式第1号）※押印は不要です。
2. 事業概要書（別紙1）
3. 新規雇用状況（別紙2）
4. 履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
5. 事業者の概要を説明するパンフレットその他参考資料
6. 決算書の写し（3期分）
   表紙・貸借対照表・損益計算書・製造原価明細書又は一般管理費明細書・
   株主資本等変動計算書・個別注記表
7. 見積書
8. オフィスの位置図及び平面図
9. 本社所在地の市町村民税の滞納がないことを証する書類（3か月以内のもの）
10. 新規雇用状況【オフィス開設費補助金・雇用拡大促進補助金】(別紙2）
11. その他市長が必要と認める書類

産業政策課 雇用促進係
メールアドレス:kougyou@city.maebashi.gunma.jp
（注釈）メールの件名は、「雇用拡大オフィス等開設促進補助金の申請（事業所名）」としてください。

令和7年度前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金交付要項