中小企業信用保険法第2条第5項および第6項の規定に基づく認定

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

制度概要

中小企業信用保険法第2条第5項に定める特定中小企業者を認定する制度です。
認定を受けると、金融機関または信用保証協会において保証付き融資を申し込む際に通常の保証枠に加えて別枠の経営安定関連保証枠を付与されます。

平成26年10月から第5号の内容は以下のとおりとなります。
(イ)売上高等の減少
(ロ)原油等価格上昇
また、様式は行なっている事業と指定業種の関係で3つの類型に分かれます。

  • 様式1 1つの指定業種に属する事業のみを行なっている、又は、兼業者であって、行なっている事業が全て指定業種に属する。
  • 様式2 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 様式3 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっている。

申請などに必要なもの

各号の申請書に記載されている書類を添付してください。
認定する際の証拠書類として、試算表・売上台帳・手形台帳等、また指定業種に属する事業を行なっていることがわかる書類の提出が必要です。
法人の場合は、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)または定款の写しを添付してください。
申請書は2通提出してください。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【平成30年4月1日施行】

制度概要

中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者を認定する制度です。

 対象となる中小企業者は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、次のいずれにも該当し、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたものです。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 
  2. 産業経済大臣が生じていると認める認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

申請などに必要なもの

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
認定する際の証拠書類として、試算表・売上台帳・手形台帳等の提出が必要です。
法人の場合は、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)または定款の写しを添付してください。
申請書は2通提出してください。

共通事項

取り扱い窓口

産業政策課産業政策係

提供書式

注意事項

事業所の所在地を管轄する市町村長が認定しております。

業種については以下からご確認ください。
(注意)「日本産業分類」で営んでいる業種を特定した後、「セーフティネット保証5号の指定業種」で認定対象業種であるかをご確認ください。

(注意)Acrobat PDFは、ファイル内を検索(Ctrl+F)する機能がついています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。

他の要件の書式についてはお問い合わせください。
認定要件を中小企業庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)でご確認ください。

危機関連保証に関して、現在の認定案件は中小企業庁ウェブサイトでご確認ください。
危機関連保証認定案件(中小企業庁ウェブサイト)

手続きにかかるおおよその期間

お問合せください。

行政手続法(条例)などの処理基準

中小企業信用保険法

お知らせ

平成27年4月1日の指定業種から業種分類の根拠が、日本標準産業分類「平成19年11月改定版」から「平成25年10月改定版」に変更になりました。

平成30年4月1日から、大規模な経済危機や災害等による信用収縮への対応として、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく特例中小企業者認定「危機関連保証制度」が始まりました。詳しくは中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
「危機関連保証制度」の概要(中小企業庁ウェブサイトへのリンク)

この記事に関する
お問い合わせ先

産業経済部 産業政策課

電話:027-898-6983 ファクス:027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2019年07月01日