平成24年就業構造基本調査結果

調査へのご回答ありがとうございました。

 お忙しいところ、ご理解ご協力いただきましてありがとうございました。

結果の公表

 調査の結果が公表になりました。

 群馬県や前橋市の数値も公表されています。

集計結果のねらい

  • 非正規職員(従業員)の就業実態を明らかにします。
  • 就業と育児・介護の関係を明らかにします。
  • 東日本大震災が仕事に及ぼした影響を明らかにします。
  • 地域別の集計結果を充実します。

このようなことを中心に結果を公表していきます。

就業構造基本調査の概要について

調査の目的

マークの画像

シンボルマーク

 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする調査です。
 この調査は昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われており、平成24年調査はその16回目にあたります。

調査の期日

平成24年10月1日現在です。 

調査の対象

 平成22年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約32,000調査区について、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象として行います。本市では、約1,500世帯が対象になります。

調査事項

  • 全員について
    1. 基本事項について(氏名、男女の別等)
    2. 訓練・自己啓発について
    3. 育児・介護の状況について
    4. 東日本大震災の仕事への影響について
  • 有業者について
    1. 主な仕事について
    2. 主な仕事以外の仕事について
    3. 前職について
  • 無業者について
    1. 就業の希望等について
    2. 前職について

などが主な調査事項です。

調査の方法

調査の流れ

 調査は、総務省-都道府県-市町村-調査員-調査世帯の流れで行われます。

調査の実施

 都道府県知事に任命された調査員が、調査世帯ごとに調査票を配布し及び収集することにより行います。

報告の方法

 報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が調査票に記入する方法で行います。
 本市では、インターネットにより回答することも可能です。

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お問い合わせ先

未来創造部 情報政策課 統計分析係

電話:027-898-6518
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2022年03月31日