経済センサス－活動調査を実施します

令和8年6月1日を基準日として「経済センサス－活動調査」が行われます。経済センサスは「経済の国勢調査」と呼ばれ、全国すべての事業所・企業が対象となる重要な調査です。調査へのご回答・ご協力をお願いいたします。

日本の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的・地域別に明らかにすること

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施。

基幹統計調査を受ける事業所・企業には「調査に対し報告を行う義務」が、また、調査実施関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。

令和8年6月1日（月曜日）

全国すべての事業所及び企業

ただし個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除きます。

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など

企業の規模などによって調査方法が異なります。

・ 事前に国が把握している事業所

4月上旬に国からインターネット回答用の書類が郵送で届きます（緑色の封筒）。

1. 4月20日（月曜日）までにインターネットで回答してください

・ 新たに把握した事業所と4月20日までにインターネットで未回答の事業所

5月中旬から31日（日曜日）までの間に調査員が紙の調査票とインターネット回答用の書類を直接届けます（青の封筒）。6月8日（月曜日）までに以下のいずれかの方法で回答してください。

1. 電子調査票でインターネット回答
2. 調査票を返送用封筒に入れて郵送回答
3. 調査員に回収を依頼して調査票を提出

5月ごろに国から書類が郵送で届きます。

1. 支社等を有する企業は、本社に郵送（ただし新設の支社は調査員が支社に配布。回答も支社で行ってください）。期日までにインターネットで回答してください。

速報集計結果
令和9年5月末を目途に公表

確報集計結果
順次公表

各種行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定、学術研究の基礎資料など、社会経済の発展を支える資料として幅広く活用されています。