定例記者会見概要版(令和4年1月14日開催)
令和4年1月14日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和4年1月14日（金曜日）午後2時～3時15分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
（1）官民連携による動物愛護施設がオープンします
（市長）
一般財団法人犬猫生活福祉財団の第1号となる、犬や猫の保護シェルターが本市内にオープンすることとなり、既に本市の保健所で保護している犬や猫を引き取っていただいています。
詳細については、市担当者及び関係団体の方々から説明いたします。
（衛生検査課長）
本市が目指す保護犬猫の譲渡を推進し、殺処分の減少に寄与する施設として、（一財）犬猫生活福祉財団の第1号となる犬猫の保護シェルターが富士見町地内にオープンします。同財団は、株式会社ZOZO創業者で実業家の前澤氏が運営する前澤ファンドの出資により設立され、運営については寄付金や財団設立会社である犬猫生活株式会社の会社利益の20パーセントを資金として、ボランティアを中心に獣医師やドッグトレーナーをスタッフとして活動していただくこととなっています。
このシェルターについては、本市保健所に収容された保護犬猫を中心に引き取っていただき、適切な処置を行った後に保護犬猫の新たな家族を探すための施設です。
保護シェルターの場所については、県道前橋赤城線沿いの旧現代からくりおもちゃ館ぽるぺっぽ跡地となります。
1月26日（水曜日）に予定している開所式及び財団の主な活動内容については、（一財）犬猫生活福祉財団理事長より説明いたします。
（（一財）犬猫生活福祉財団理事長）
犬猫生活福祉財団では、「犬猫の収容ゼロ」、「犬猫の殺処分ゼロ」、「猫の不適切飼育環境ゼロ」という3つのゼロを掲げて日本を世界に誇る動物福祉国にすることを目的に活動しています。
活動内容としては、大きく分けて2つの軸で活動しており、1つ目の軸は、今回の前橋市で行う保護犬猫を飼育して譲渡するための保護シェルターの運営と野良猫が増えないように管理するための不妊去勢専門病院をオープンして全国展開する活動です。
2つ目の軸は他団体へのサポートとして、全国を対象に保護犬猫の世話をするボランティアをしたい人と募集している人（団体）とをつなぐ求人サイトや、我々と同じような活動をしている他団体に助成金を提供するという活動です。
今回、前橋市にオープンする保護シェルターの名前は「犬猫タウン前橋」です。全国から一般公募を行い、その中から偶然前橋市に住んでいる方の案を採用させていただきました。
この施設の特徴として、市の担当者からも説明がありましたが、保護シェルターの設置場所の現代からくりおもちゃ館ぽるぺっぽ跡地は、もともと古民家を改装した木の温もりが感じられる建物となっていて、保護犬猫が落ち着いて過ごせる施設となっています。
また、不妊去勢専門病院については、不妊去勢に必要な手術設備を搭載した車両となっていて、現地で直接不妊去勢手術ができることが特徴となっています。
また、この保護シェルターは犬猫の専門家がしっかりと運営に関わり動物福祉を重視した施設となっており、犬猫がしっかりと遊べたり、安心して隠れたりできる環境への配慮や、人に慣れるために専門スキルのあるスタッフによるトレーニング環境、病気やケガ、感染症等に対応するための設備や獣医師との連携が大きな特徴といえます。
産官学民連携で行うこの取り組みを確立して、全国へ展開していけたらと考えています。
（地域づくり連絡会）
地域づくり協議会との関わりについてですが、（一財）犬猫生活福祉財団が前橋市に保護シェルターを設置したことで、地域が困っている地域猫等の問題を掘り下げていくきっかけになると思っています。23地区の地域づくり協議会ごとに、地域猫等の保護活動や、地域で犬猫の保護活動をしている団体等が得意としている分野を活かしながら（一財）犬猫生活福祉財団と連携をしていけたらと考えています。
また、このような活動には世代を超えた付き合いが必要であり、自分達が住む前橋市の将来の姿を自分達が形にしていく。そのタイミングで犬猫というのをキーワードに関わっていけたらと思います。
地域づくりとして、「誰が」「何を」「どうするべきか」を確認しながら財団と連携していきたいと考えています。
（学校法人中央総合学園理事長）
本法人は、前橋市、高崎市、太田市で9つの専門学校を運営しており、前橋市で中央動物看護専門学校という動物に関わる専門学校を運営しています。主に動物看護士と動物飼育員を養成している学校となっています。
今回、地域づくり連絡会の鈴木さんを通じて（一財）犬猫生活福祉財団を紹介していただき、財団の活動内容に共感を覚えて、動物に携わる仕事を希望している学生にこの現場を見てもらい、そこから感じ得るものを将来の仕事に活かしてほしいという思いから連携をさせていただきます。
（2）前橋産フルーツの直売・収穫体験情報等をまとめたマップを作成しました
（市長）
本市の美味しいフルーツだけを集めたマップ「まえふる（MAEBASHI FRUIT MAP）」を更新しました。このマップに掲載した二次元コードを読み取ることで果物別の詳しい情報や、GPSシステムを活用した本市の「さーちずまえばし」と連動し農園までのルートを検索することも可能となっています。
（農政課ブランド推進係長）
平成29年に刊行した前橋市観光農業マップ「まえふる（MAEBASHI FRUIT MAP）」を更新し、市内で果樹の直売や収穫体験を行っている農園の情報を集めたマップを作成しました。
このマップは、これまで旬の季節に合わせて本市ホームページ上に公開してきた果物ごとのマップ情報を盛り込み、延べ104農園の情報を掲載した統合版となっています。
紙媒体のマップとWebメディアそれぞれを活かして、今が旬のイチゴの他9品目を紹介しており市内外に向けて前橋産フルーツのPRを行うというものです。
マップに掲載の二次元コードを読み込むことで、果物ごとの詳しい情報や「さーちずまえばし」を活用した農園までのルート検索が可能となります。この取り組みは今回初めての取り組みとなります。
なお、このマップは道の駅や農産物直売所、市民サービスセンター等の市有施設に設置するとともに、市ホームページに掲載いたします。
今後も掲載希望の農園があれば、随時、市ホームページ上に農園情報を更新していく予定です。
（3）空き家バンクの設置
（市長）
現在、本市への移住者が急増しています。
移住者が希望する物件として、古民家や昔の農家住宅で多少の農地が付いた物件が人気のようです。
しかし、残念なことに移住者の希望するような物件を、これまでは提供することができませんでした。
提供できない理由として色々な課題がありますが、一番大きな課題として非農家が農地付きの不動産物件を買うことができないということです。
そこで、本市では空き家バンクを設置することといたしました。この空き家バンクによって空き家に付いている農地も一緒に購入することができる仕組みを構築しました。
詳細については、担当者より説明いたします。
（建築住宅課住宅政策係長）
まず、空き家バンクの登録から契約までの流れについてです。
空き家所有者が市へ空き家バンクへの登録申請をしていただき、本市と空き家等の利活用の促進に関する協定を締結している、群馬県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会群馬県本部の2団体に、申請された物件の協力事業者の推薦依頼を行います。
その後、協力事業者が決定したら、申請者に物件の間取りや外観等の写真等を貼付した登録カードを作成してもらい本市ホームページ上の空き家バンクに掲示して広く情報発信を行います。
なお、物件の取引については、買いたい（借りたい）方が掲示している空き家の協力事業者と直接取引を行い契約成立後に市に報告していただき、市ホームページから削除するという流れになります。
（農業委員会事務局農地係長）
空き家に付随した農地について説明いたします。
空き家バンクに登録した空き家に付随した農地に限り、農地取得等に係る下限面積を1アール（100平方メートル）に設定しました。あくまでも下限面積となっているので100平方メートルよりも広い面積となります。
対象農地については、農地所有者の申請に基づき農業委員会の総会で審議し議決後に公示いたします。
農地付き空き家の空き家バンクの登録から契約までの流れについても、先ほど説明した普通の空き家バンクの流れと同様になりますが、空き家所有者が空き家バンクへの登録申請と同時に農業委員会へ農地の下限面積に係る農地指定の申請も行ってもらいます。なお、空き家に付随した農地であっても農地の売買や貸し借りについては農地法の許可が必要となりますので契約締結後に農地法の手続きが必要となります。
（2） その他
（市長）
いよいよ新型コロナワクチンの3回目接種が始まりました。本日、1月14日から対象市民への接種券の発送も順次行っていきます。
詳細については担当者より説明いたします。
（保健総務課新型コロナワクチン接種推進担当係長）
前橋市民で3回目接種を受けられた方は、令和4年1月13日時点で4,302名となっており、また、継続して進めている1・2回目接種は市民全体で接種率が9割弱となっています。
続いて追加接種体制の概要についてですが、医療従事者優先接種に関しては、昨年12月7日から各医療機関で順次開始されており、自医療機関接種、医師会経由接種、その他医療従事者接種それぞれが資料に記載の時期に行われる予定です。現在の見通しでは1月中には医療従事者の追加接種が概ね完了すると見込んでいます。
次に、高齢者施設関係接種については、令和4年1月4日から各施設で順次開始されています。まだ半数程度の施設が接種日程の調整を行っている最中ではありますが、全体の4割程度は1月中に接種を行う予定となっており、多くの施設が1月末までに接種を進めていく見込みです。
65歳以上の住民接種に関しては、予定どおり令和4年2月1日から接種を開始する予定です。個別接種は174医療機関、集団接種会場1箇所、計175箇所でファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンの両方を活用しながら追加接種を進めます。
最後に、その他として、今回の追加接種では、群馬県と連携し、市民の皆さんがGメッセで接種を受けやすいよう、市予約サイトからもGメッセの接種予約をとれるようにしました。
高齢者の接種予約は、令和4年1月24日の予約開始日から3日間は市内26箇所で予約サポートを行い、その後も予約サポート体制を23箇所で継続いたしますので、インターネットが苦手な方は、ぜひご利用いただきたいと思います。
2 質疑応答
官民連携による動物愛護施設がオープンします
（記者）
殺処分数と保護団体の数、自治体との協働可能性の3点を指標にシェルター候補地を選定されたとのことですが、前橋市の具体的なデータがあれば教えてください。
（衛生検査課長）
令和2年度の本市における殺処分数については、犬が3頭、猫が292頭となっています。保護団体の数は（一財）犬猫生活福祉財団を含めて7団体となっています。
（記者）
猫の殺処分数が多いと感じますが、他の自治体と比べて前橋市は多いのでしょうか。
（衛生検査課長）
前橋市に限ったことではなく、全国的に猫の殺処分数は多くなっています。
理由としては、生まれたばかりで感染症にかかっている子猫が保健所に収容されることが多く譲渡には向かないことが要因となっています。
（（一財）犬猫生活福祉財団理事長）
全国的に見ると前橋市以上に殺処分数が多い自治体はありますが、自分たちでしっかり現場に入って犬猫の管理ができる場所として関東圏内で保護シェルターの設立地を探していました。
都心に近い自治体では保護犬猫の里親も多いため殺処分数は抑えられていますが、北関東になってくると少し殺処分数が多くなっています。北関東で保護シェルター設立地の選定を行う中で、前橋市の地域の方々の温かさや自治体職員が保護シェルター等の設立に対して前向きに検討していただいたことから前橋市を選びました。
（記者）
何人くらいで保護シェルター等の運営を行うのでしょうか。また、保護する犬猫の数を教えてください。
（犬猫生活福祉財団理事長）
今後の運営状況で変わっていくこともあると思いますが、現時点ではフルタイムの正社員として、ドッグトレーナーと動物看護士を含む3人とパート社員の3人の6人体制で運営を行います。保護する犬猫の数は、保護犬は7頭、保護猫は保護スペースの区切り方にもよりますが、およそ20から30頭と予定していて、この保護シェルター全体としては30から40頭くらいになると思います。
なお、保護シェルターのスペース等の関係から保護する犬猫の頭数は限られてしまうため、保護シェルター以外でも地域と連携して預かりボランティア制度等の仕組みづくりを考えていきます。
毎月20から40頭の犬猫を譲渡していくと年間500頭くらい譲渡することとなり前橋市の殺処分数を0にすることができるので、その後は、保護する犬猫を群馬県全体に広げていきたいと思っています。
（記者）
前橋市の保護犬猫の殺処分数が落ち着くまでは、基本的に前橋市の保健所から保護犬猫を引き取るということでしょうか。
（犬猫生活福祉財団理事長）
そのように考えています。
（記者）
年間の保護犬猫の殺処分数は分かりましたが、年間の保健所での保護犬猫の収容頭数を教えてください。
（衛生検査課長）
令和2年度の収容頭数は、犬が151頭、猫は423頭となっています。
（記者）
収容頭数と殺処頭数との差はどうなっているのでしょうか。
（衛生検査課長）
既存の保護犬猫ボランティア団体による引き取りや、保健所での譲渡会により譲渡をしている頭数となっています。
（記者）
それでも殺処分される犬猫が出てしまうのは、引き取り先や譲渡先が足りないということなのでしょうか。
（衛生検査課長）
そういった部分もありますが、殺処分数の中には収容後に病気等により死亡してしまう犬猫の頭数も含まれています。
（記者）
新しい保護施設ができることで殺処分を防げるというとらえ方であれば、引き取り先や譲渡が足りないからというのであれば分かりやすいのですが、病気等で死亡しているということだと、新しい保護施設で引き取ることの意味合いが分からないので、新しい施設ができたことでどういうことが期待できるのかを教えてください。
（衛生検査課長）
この保護シェルターには診療室が設置してあり、引き取った犬猫の医療対応を行える環境が整っています。
そのため、病気で弱っている犬猫でも引き取ってもらえて適切な処置を行っていただける可能性があると考えています。
（記者）
この保護シェルターは、（一財）犬猫生活福祉財団で所有し運営を行っていくということでよろしいのでしょうか。
（犬猫生活福祉財団理事長）
そうです。
正確には場所の所有者より（一財）犬猫生活福祉財団が賃借し運営していきます。
（記者）
保護犬猫を譲渡することで、保護犬猫の受け入れを継続していけるという考えだと思うのですが、保護犬猫の譲渡の目処はあるのでしょうか。
（犬猫生活福祉財団理事長）
最近、テレビ等でも保護犬猫の番組を放映していることもあり、徐々に保護犬猫に興味関心を持っていただいている方も多くなっているため、一時的に保護をする施設等が増えていけば、保護犬猫の譲渡も継続していけると思います。
また、保護犬猫の譲渡については、まだまだ認知が足りていない部分もあるので、元ZOZOの前澤氏のような情報発信力のある方の出資を受けたことで、活動も周知してもらえるというメリットもあると思います。
（記者）
保護犬猫の譲渡の方法を教えてください。
（犬猫生活福祉財団理事長）
譲渡会と事前に予約をしていただき、保護シェルターに直接来ていただくという2種類の方法を考えています。
（記者）
いつ頃から譲渡を開始するのでしょうか。
（犬猫生活福祉財団理事長）
令和4年1月11日から受け入れを開始しましたが、14日間の検疫期間を経て25日から一般公開をしていこうと考えていますが、保護犬猫の状態を見ながら開始する予定です。
（記者）
官民連携による動物愛護施設を設置するという取り組みは、全国的にあるものなのでしょうか。
（衛生検査課長）
自治体が保護犬猫ボランティア団体と連携して動物愛護活動を行っているというのは、全国的に多い取り組みだと思うのですが、今回のような大規模な施設と連携した取り組みは全国的にも珍しいと思います。
（記者）
この保護シェルターの運営等に際し、市の補助金は投入されていないということでよろしいのでしょうか。
（衛生検査課長）
市費は投入していません。
（記者）
譲渡会等の問い合わせ先はどこになるのでしょうか。
（犬猫生活福祉財団理事長）
（一財）犬猫生活福祉財団のホームページ内にあります。
前橋産フルーツの直売・収穫体験情報をまとめたマップを作成しました
質問なし
空き家バンクの設置
（記者）
農地法における農地の売買については、農地面積の下限が設定されていたかと思うのですが、1アール（100平方メートル）に引き下げたということなのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
通常の農地の売買については、農地法の基準により50アールが下限面積と定められていますが、市町村ごとに要件が違いますので、各農業委員会で下限面積を定めることが可能となっています。本市については、平成30年10月から40アールと下限面積を定めています。今回の農地面積1アールを下限面積に設定したのは、あくまでも空き家に付随する農地に限ってということになります。
（記者）
空き家に付随する農地のみ、特例として認めるということでよろしいのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
そのとおりです。空き家バンクに登録された農地付き空き家に限っての特例となります。
（記者）
協力事業者が空き家の賃借や売買の仲介を行うこととなりますが、市の位置づけを教えてください。
（建築住宅課住宅政策係長）
空き家所有者と空き家を購入（賃借）したい人とを、市のホームページ上でマッチングさせることです。
（記者）
空き家バンクに登録することで、空き家に付随した農地について農業委員会への手続きは不要ということでよいのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
いいえ。
農業委員会としては、空き家バンクに登録しようとする空き家に付随する農地として指定することだけなので、その後の農地の手続きは農地付き空き家購入者が行うこととなります。
（記者）
確認ですが、特例として空き家に付随した農地については、1アール以上40アール未満であれば非農家でも購入等が可能ということでよろしいのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
そのとおりです。
（記者）
この特例制度はどういう仕組みの中で定められているのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
農地法でこの特例制度が定められており、各農業委員会で検討して進めることができるとなっています。
なお、県内では5例目となります。
（記者）
県内で先行実施している自治体と、その自治体の農業委員会が定めている農地の下限面積を教えてください。
（農業委員会事務局農地係長）
安中市・富岡市・桐生市・千代田町となっており、4自治体とも下限面積は1アールとなっています。
（記者）
市長からの話で移住希望者が増えているとのことでしたが、要因として新型コロナウイルス感染症の影響が背景にあるのでしょうか。
（政策推進課担当者）
移住の件数については、令和2年度19件28名の方が本市に移住しております。今年度については、12月末時点で5件14名が本市に移住しており、新型コロナウイルス感染症が発生する前と比べると移住者は多くなっています。
（記者）
移住者に対して実際にサポートをしていると思いますが、新型コロナウイルス感染症に感染する不安があるので群馬に移住しているということなのでしょうか。
（政策推進課担当者）
実際に本市に移住してきた方の話を聞くと、新型コロナウイルス感染症の影響で東京に住んでいることに不安を感じた方も一定数いると思っています。
（記者）
現在、空き家バンクに登録している物件について、農地付き空き家は含まれているのでしょうか。
（農業委員会事務局農地係長）
令和4年1月11日の農業委員会総会で、農地付き空き家の制度が議決されたばかりなので、申請等はまだないため含まれていません。
（記者）
空き家率15.9パーセントということですが、何軒くらいあるのでしょうか。
（建築住宅課住宅政策係長）
空き家率15.9パーセントについては、平成30年の総務省の統計によるもので、ポイントごとに集計した推計値となっており26,340軒と公表されています。
しかし、実際に平成27年から29年にかけて本市で行った実態調査では6,158軒となっています。
その他
（記者）
国が2回目と3回目接種期間を3月以降、一般高齢者を6か月、医療従事者と高齢者以外の一般の方を7か月に短縮するという方針を明らかにしましたが、この国の方針についての受け止めを市長に伺います。
（市長）
国の専門家が疫学上必要であるという判断ですので、本市としてもそれに向けた対応を至急取り組みたいと思います。
また、新型コロナワクチンの供給量や県央ワクチン接種センターでの接種の前倒しの拡大等について県知事に求めていきたいと思っています。
（記者）
2回目と3回目接種期間を短縮することに対して課題や見通しはどう考えているのでしょうか。
（保健総務課新型コロナワクチン接種推進担当係長）
保健所としては、最大限の努力を持って取り組んでいきたいと思いますし、このワクチン接種事業自体は保健所だけの仕事ではないので、前橋市医師会や群馬県等色々な関係機関の協力を得ながら最速で進めていきたいと思っています。
3 その他
なし
（以上で終了。）
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更新日：2022年02月07日