定例記者会見概要版(令和6年11月22日開催)
令和6年11月22日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和6年11月22日（金曜日）午後2時～2時40分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
(1) 前橋空襲爆撃照準点マンホール等を設置し完成披露会を実施します
（市長）
前橋空襲で米軍のターゲットとなった「爆撃照準点」にマンホールを設置します。これに併せて、爆撃照準点の説明板と旧町名であります「桑町」の案内板を設置します。
爆撃照準点とは、米軍が爆撃する際に目掛けた地点といわれ日本全国では65都市にあるとされています。本市では、図のとおり、中央通りの丁字路付近だったと考えられています。
案内板とマンホールのデザインについては、ご覧のとおりです。マンホールを設置することで、地域のランドマークとなるだけでなく前橋空襲を長い期間語り継ぐことが可能になると考えています。
マンホールは中心商店街の中央通りの丁字路（トヤマかばんと八百駒の丁字路）にあるマンホールを交換し、説明板、案内板については、丁字路のすぐ近くのグリーンウォークエントランスの壁面に掲示します。
この事業は、歴史まちづくり計画の「ヒストリックランドマーク整備事業」の一環であるとともに、今後開館を予定している「（仮称）前橋空襲と復興資料館」の関連事業でもあります。
事業を実施するにあたり、一般財団法人ぐんま食と歴史文化財団のご支援をいただきました。
なお、設置に合わせ、完成披露会を開催します。開催日時は、来週11月30日（土曜日）午前10時から20分程度で場所は中央通りグリーンウォーク前です。
また、完成披露会後に「前橋空襲爆撃標準点」を始点としたウォーキングツアーも実施します。「（仮称）前橋空襲と復興資料館」の開館に向けたプレイベントとして、前橋学市民学芸員が前橋空襲に関連する場所をガイドします。
ぜひ当日も取材にお越しいただければと思います。
(2) 路線バス若者割引サービスを実施します
（市長）
移動時間の有効活用など、若年層に公共交通の良さを知ってもらい、利用を促進することで公共交通の維持・充実につなげます。また、群馬県は全国的にも中高生の自転車事故発生件数が高いことから、自動車事故の抑制を目指すということで、前橋市民の若者の市内路線バス運賃を10パーセント割引します。対象者は市内在住で令和7年3月31日時点において13歳～22歳までの人です。対象路線は、前橋市内を運行する高速バスやデマンドバスを除く36路線です。市外に乗り入れている路線も対象となります。
利用方法は、GunMaaS上で交通系ICカードとマイナンバーカードの連携を行い、10パーセント割引チケットを取得します。乗降時に連携した交通系ICカードで車内精算機にタッチするだけで10パーセント割引を受けられます。
本事業をきっかけに、ぜひ、若者の皆さんには公共交通機関の利用を通じて良さに気付いていただきたいと考えております。
(3) 窓口フロントヤード改革を進めます
(市長)
少子高齢化や人口減少により行政資源が限られる中、多様化する市民の生活スタイルやニーズに応じた、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、市民の利便性向上と業務効率化を両輪とした、窓口フロントヤード改革に取り組みます。
この取り組みは、多くの市民の皆さんが利用する、市民課の住民異動や戸籍異動に伴う手続きから進めようとするものです。この取り組みの一環として、市民課窓口の一部手続きについて、12月から「書かない窓口」、来年1月から「事前Web予約」をスタートします。
この改革を進めるため、今年度から令和13年度までを期間とした計画を策定しました。
この改革は、住み続けたい前橋実現への足掛かりとするため、「市民満足度向上を徹底的に追及すること」により、「市役所改革と市民参加実現へのスタートライン」となる取り組みです。
市民にやさしい「市民の利便性向上」と職員にやさしい「業務効率化」をコンセプトに、「市民との接点の多様化、充実化」、「データ対応の徹底」、「人的、空間的リソースの最適配置」を取組の3本柱として進めます。
改革を実現するため、1.コンパクトなリアル窓口、2.行かない窓口、3.バックヤードデータ活用、4.フロアレイアウト改善、5.オムニチャネル化の5つの目標を設定し、その目標を達成するため、待たない・回らない窓口や書かない窓口の実現、届出・申請手続きのデジタル化など、特にこどもに係る手続きのワンストップ、ワンスオンリーを重点的に、出来るところから実効性のある施策に取り組んでいきます。
12月からスタートする「書かない窓口」は、市民の皆さんが窓口で手続きする際の申請書などの作成に関する負担を軽減することで、利便性向上を図るものです。マイナンバーカードなどに記載された住所や氏名等の情報を読み取り、手続きに必要な書類に自動で印字する申請書等作成支援システムを市民課窓口に2台導入します。
来年1月からスタートする「事前Web予約」は、市ホームページ上から接続する予約サイトで希望する来庁日時を予約できるようになるほか、番号札発券後、順番が近づいてきたらメールでお知らせすることで、待ち時間を有効活用していただき、窓口でお待ちいただくことへの心理的負担を軽減いたします。
今後の進め方ですが、事務局を市民課とし、住民異動や戸籍異動を起点として関連する手続きの関係課長による推進委員会を設置するなど、全庁的な推進体制とする予定です。
また、既に進められている、前橋市DX推進計画におけるBPR推進ワーキングとも連携し、この計画による成果を税関係所属や福祉関係所属など、他のフロントヤードを所管する所属へ展開し、各所属での取組が加速していくことも見込んでおります。
質疑
(1) 前橋空襲爆撃照準点マンホール等を設置し完成披露会を実施します
（記者）
マンホールや案内板の設置における費用はいくらくらいですか。
(市長)
全額を一般財団法人ぐんま食と歴史文化財団から支援をいただいており、85万円となっています。
(2) 路線バス若者割引サービスを実施します
（記者）
事業費はどれくらいを見込んでいますか。
(交通政策課)
前回、高齢者の割引も実施しておりそちらと併せて500万円の予算を計上しています。
(記者)
利用者数は何人くらいを見積もっていますか。
(交通政策課)
利用想定の数字を出すのは難しいところで、500万円という実施するにあたって十分な予算を確保していますので、多くの皆様に利用していただきたいです。
(記者)
今年1月から3月の土日祝日を無料にして実験したという話もありましたが、より利用を促すような取り組みの予算編成などは考えていますか。
(交通政策課)
現段階では同一のサービスとして実施の継続をしていきたいと考えていますが、まだ予算計上段階です。今後の展開については、アンケートを実施し実情を把握した上で検討して行きたいと考えています。
(記者)
若者の移動実態の根本を考えてダイヤの見直しなども必要と思われますが、その点はどのように考えていますか。
(交通政策課)
利用実態を把握した上でダイヤの改正もバスに関しては実施していきたいと考えています。より利用しやすいような体制を整えていきたいと思います。
(記者)
市長はこの件に関してどのように考えていますか。
(市長)
今回の若者のバスの割引については、まだバスに乗ったことがない方やバスに馴染みのない方に乗ってもらえるようなきっかけ作りと考えています。今までバスに乗ったことがなくて、乗ってみたら以外に便利だったと感じてもらうことや、バスに乗って色々なところに行けるということを感じてもらうことが第一歩だと思います。まずは、若い人たちに乗ってもらえるかどうか、仮にインセンティブとして10パーセントでは乗らないようなことが把握できたのであれば、また次に活かしていけるので今回実施し色々なフィードバックを得ていきたいと考えています。
(記者)
目的として若年層に交通公共機関の良さを知ってもらう、自転車事故の抑制ということでしたが、他にも市内の路線バス事業の運転者数の減少や運行本数の減少など公共交通の維持を解消する目的もありますか。
(交通政策課)
1番の目的は自転車での事故を抑制することです。このような取り組みによって、最終的には運賃収入の増加から公共交通の維持につながっていくかと考えています。
(記者)
36車線は何社のバス会社によるものですか。
(交通政策課)
市内を運行している路線の全6社です。運行事業社でお伝えすると、日本中央バス株式会社・永井運輸株式会社・上信観光バス株式会社・株式会社群馬バス・群馬中央バス・関越交通株式会社、以上の6社になります。
(記者)
市内を発着するバス会社ということですか。
(交通政策課)
その通りです。選定については始発、終着が市内ということです。なお、36路線ですが、一部運休をしている路線もあるので現在運行中の路線は34路線になります。
(3) 窓口フロントヤード改革を進めます
（記者）
今回は市民課での導入とのことでしたが、他の課での導入時期はどのように考えていますか。
(市民課)
住民移動、戸籍移動を起点とした手続きでの成果もとに税関係、福祉関係所属に展開できればと考えています。まだ具体的に年度等は決まっていません。
(記者)
令和13年度までの期間は少し長めだと思いますが、この改革一環にかかる費用はどれくらいを見込んでいますか。
(市民課)
今回の計画の肝は業務改善を現場から進めていくことです。それをやった結果でこれからあり方を検討して行くということなので、まだ具体的な費用等は出していません。
(記者)
今後の見通しについて教えてください。
(市民課)
今回導入する「書かない窓口」については、市民課の一部の手続きからスタートします。今回はマイナンバー関連の手続きの申請書に使っていければと考えています。カードから読み取れるのは住所、氏名、生年月日、性別の4情報なので、申請書はそれ以外の情報も記入することが多いので、その4情報で手続きが完了するマイナンバーから進めていけたらと考えています。
（記者）
「書かない窓口」は県内で前橋市が初めてですか。
（市民課）
「書かない窓口」については太田市が導入しています。
（記者）
事前Web予約は前橋市が初めてですか。
（市民課）
県内でWeb予約を導入しているところは前橋市以外聞いていません。
（記者）
今回の2つのシステムの導入費用はいくらですか。
（市民課）
「書かない窓口」の申請書サポートは5年間のリース契約で年間110万円ほどの費用を見込んでいます。Web予約については、番号発券機等と連動している広告付きのシステムなので基本費用はかかりませんかかりません。
逆に広告費を広告会社さんから支払っていただくこととなります。
（記者）
Web予約をした人は庁舎に行って、発券機は取らなくていいということですか。
（市民課）
予約した時間帯に発券すると優先的に呼ばれるというイメージです。
（記者）
Web予約は概ねこのくらいの時間帯でとういう形ですか。
（市民課）
はい。1時間あたり3枠を予約枠と予定しています。
案件外
(市長)
12月のタウンミーティングについて説明します。第4弾「思春期のこどもとのかかわり方」についてみんなで考えようということで、今回は元養護教諭の西島美保さんをお招きします。少し講演をしていただき、そのあと西島さんと会場のみなさんと質疑応答しながらざっくばらんにお話をしていこうという会になっています。西島さんはこどもの主体性、思春期のこどもの対応についての講師として有名な方なのでぜひメディアのみなさんにも聞きに来ていただけたらと思います。以上です。
案件外 質問
（記者）
103万円の壁についてです。与党と民主党で基礎控除の引き上げが合意されていますが地方財政と地方経済の影響を踏まえた見解を教えてください。
（市長）
今まで課税されていた金額が178万円に上がるとするとその分の税収について単純な計算で言うと減収になってしまうので、そこについては予算上の影響は大きいと感じています。なんらかの代替財源が必要かと思いますが、仮に178万円になったとしても、そのあとの市内の企業のみなさまの売り上げがどう変わってくるか、個人のみなさんの消費がどのくらいプラスになってくるかというのは、まだわからないことが多いのでしっかり見極めていく必要があると思います。現状で単純に今までの課税していたところを計算上で見ていくと前橋も数字上はかなりの減収で影響が出てくると思っています。
（記者）
減収となったときに様々な対策が必要かと思いますが、国民民主党のほうでは政府の方で対応すべきということですが、小川市長としてはどのように考えていますか。
（市長）
財源として減収になった部分に関しては、いったん国の方で代替措置を取っていただかないと地方としては予算が組めないというのが実情だと思っています。
（記者）
地方経済としての影響としては基礎控除の引き上げの政策についてはどのように考えていますか。
（市長）
企業の皆さんとお話をすると、103万円の壁によって人材が確保できない、シフトが組めないということを非常に多く聞いているので、そのような経済活動の中では一定程度、控除額が上がるというのは雇用が動くということはプラスなのかと思います。
（記者）
国民民主党の要望では178万円までの引き上げと言っていますが、この幅や程度に関してはどのように考えていますか。
（市長）
適正なところについては国の方で議論をして決めていただければと思っています。
（記者）
群馬県内の自治体でも実際に178万円に引き上げた場合の税収の減収の試算や調査を行っているところがありますが、前橋市でもそのような試算や調査を行っていますか。
（市長）
前橋市で103万円だった枠が178万円に非課税の枠が上がるとなると約70億くらいの減収になると試算をしています。
（記者）
実際に1つの事業分の予算の説明について具体例を挙げるのは難しいですか。
（市長）
70億というと相当の金額なので1つの事業どころではないと思います。
（記者）
人件費のベースなどはどうですか。
（市長）
少し表現の仕方が難しいです。
（以上で終了）
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更新日：2023年05月01日