定例記者会見概要版(令和6年12月24日開催)
令和6年12月24日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和6年12月24日（ 火曜日）午後2時～3時30分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
1 案件説明
(1)デジタルデバイド解消に取り組んでいます〜あなたもまえばしデジタルサポーター"Мデジ”になりませんか〜
（市長）
昨年8月に発足した「まえばしデジタルサポーター（愛称：Mデジ）」の取り組みについて報告いたします。
「まえばしデジタルサポーター（Mデジ）」は、デジタルが苦手な人に対して、身近な場所で相談や学習ができる環境を作り、地域の中で市民同士の「小さな助け合い」によって、デジタルデバイド（情報格差）の解消を目指しています。スマートフォンやタブレットといった電子機器の操作方法が分からない、あるいは、苦手な人に対して、市民有志のボランティアがまえばしデジタルサポーターとして、操作説明や相談に応じる仕組みです。
現在、83名のサポーターが市内各地で活動し、地域全体でデジタル化を進めるために重要な役割を果たしていますが、地域の皆さんの助け合いの輪を広げ、またより身近に相談ができる環境を整えるうえでは、さらに多くの方々にサポーターとして登録をいただきたいと考えております。
これまでの取組実績やサポーターさんの活動について、直接お話を聞いていただくことが皆さまの理解を深めるために大変重要だと考えていますので、本日は、この活動の中心的な役割を担っているNPO法人教育支援協会北関東さんと、実際に活動しているサポーターの皆さんに活動内容や体験談などを報告していただきます。
（NPO法人教育支援協会北関東 井熊ひとみ代表理事）
まえばしデジタルサポーター事業について受託をさせていただいています。8月の発足以来、市民の皆様には身近で便利なデジタルサポートを提供するということで大きく2つ取り組みを行ってきました。
1つ目は「デジタルよろず相談所」の開設です。市内の公民館5箇所で気軽に相談を受けられる場所として提供させていただいています。これまでに延べ1,204名の方がご利用されました。利用者の方からは、わかりやすい、すぐに役立ったというようなコメントをいただき好評をいただきました。
2つ目は「学びあい出張サポート」です。自治会や地域団体からのご要請に応じて、指定された場所へサポーターを派遣して講習会や個別相談をお受けするものです。こちらは地域の特性や地域のニーズに合わせて柔軟な支援が可能です。参加者同士が助け合い、学びあいながら、学びの場、機会として地域の絆を深める役割も果たしていると考えています。これまで88団体811人が利用され、参加者からは助け合いながら学べる場としてご好評をいただいています。
こうした取り組みによって、前橋市内のデジタル技術の普及とデジタル格差の解消に向けた具体的な成果が見えてきたように感じています。今後さらに多くの市民がデジタル技術を身近に感じて活用できる場所を増やしていきたいと考えています。現在、市内5か所のデジタルよろず相談所を開設していますが、試行的に来年1月27日（月曜日）に桂萱公民館、2月4日（火曜日）総合福祉会館で相談所を開設します。皆様のご活用、ご相談にお答えできるようにしたいと思います。試行的に開設予定の相談所では、サポーター養成講座を修了されて、サポーターとしての第一歩を踏み出す方、今まで活躍の場を得ていなかった方にもぜひご参加いただいて、皆様の学びの場にしたいと思います。このような取り組みを安定的に進めるためには多くのデジタルサポーターの協力が欠かせないものになります。現在、サポーターの皆様には地域に根差した、市民に寄り添ったサポートを行っていますが、デジタルデバイドの解消にはさらなるサポーターが必要と考えている現状です。2月以降と少し先になりますが、地域ごとにサポーター養成講座を開催し、地域に密着した形でサポーターの確保に努めていきたい所存です。
この制度を地域の中でさらに活性化をさせていくことが大切だと考えていますので、引き続き前橋市と連携して本事業に取り組んでデジタル共生社会の実現を目指していきたいと思います。
（まえばしデジタルサポーター 倉原さん）
昨年からデジタルサポーターとしてかつ活動をさせていただいています。きっかけは近所に住むスマホの使い方が分からないというおじいさんです。その方は身体が悪くスマホによってオンラインでスーパーの買い物が出来るようになったことを嬉しく感じていただけて、それから続けてサポーター活動をさせていただいています。サポーター活動で携帯電話を全てマスターしているわけではないですが、サポーターの皆様と協力し合い教えあって続けています。初めての方も気軽に参加出来たらと思うのでぜひご紹介いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
（まえばしデジタルサポーター 山口さん）
この1年間活動してきて1番嬉しかったことは、近所の高齢者の方がお孫さんとLINEで写真を送りあえることができてとても毎日楽しくなったというお話を聞いたことです。自分のちょっとだけ知っていることを教えることで、その方が幸せになることにサポーターをやっていてよかったなと思いました。まだまだサポーターの数が足りません。分からないことはNPOのスタッフの方が丁寧に教えてくれます。自分のちょっとだけ知っていることを市民の皆様に教えてあげることでその市民の方が幸せになるという活動を一緒にやっていただければと思います。皆様の参加をお待ちしています。ありがとうございました。
（市長）
NPO教育支援協会北関東さんからは、地域ごとのサポーター養成講座の開催意向もあり、地域に密着したサポーターを増やすことで、より身近な存在として、細やかな支援が可能になると期待しています。
また、広報まえばし1月号で、「まえばしデジタルサポーター」を取り上げ、活動内容や重要性を広くお伝えし、より多くの市民の皆様に参加を検討いただきたいと思っております。市民のデジタルデバイド解消に向けたご理解とご協力を、引き続きよろしくお願いいたします。
(2)市役所と出先機関の窓口・電話の受付時間を変更します（試行実施）
（市長）
来年の6月2日（月曜日）から、市役所と出先機関の窓口・電話の受付時間を試行的に変更し、午前9時から午後5時までとします。
対象となる行政窓口は、市役所や各支所・市民サービスセンター、保健所・保健センター、水道局、消防局などです。保育所や児童館、図書館、文化施設、清掃工場など行政窓口ではない施設は変更ありません。
1年間の試行期間中に、利用する市民の皆様への影響や電子申請などの拡大状況などを総合的に検証し本格実施の判断をします。
変更を行う理由としては、現状、職員の勤務時間と窓口・電話の受付時間が同じ時間となっており、職員は業務時間外に準備や片付けを行っている状況があります。これに対して適切に労務管理を行うということが主な理由となります。ただし、それだけにとどまらず、短縮された時間を準備や片付けのほか、業務改善のための時間として活用し、中長期的に市民サービスの利便性や品質向上を図っていきたいと考えています。
市民の方々には、少し不便になってしまうと感じてしまうかもしれませんが、市役所としてはもっとパソコンやスマートフォンでできる手続きを増やしていきたいと思っていますので、実現に向けた時間としてもしっかり活用させていただきたいと思います。
その他案件
練馬区と災害時のホームページ代行発信訓練を実施します
（市長）
本市と東京都練馬区は、災害時の相互応援協定を締結しており、秘書広報課と練馬区の広聴広報課では、災害時のホームページによる行政情報の代行発信について覚書を交わしています。
今回、本市が大規模地震により被災し、本市ホームページが閲覧不可能になった状況を想定し、練馬区のホームページ上に本市の被災状況等を掲載する訓練を実施します。
実施日時については、1月18日（土曜日）9時から12時までを予定します。想定内容としては、本市で震度6強の地震が発生したことを想定し、本市ホームページが復旧するまでの訓練とします。
第1報は、電話回線に通信障害が発生したことを想定し、防災電話による代行発信原稿の連絡。第2報は、電話・ファクス回線が復旧したことを想定し、ファクスによる代行発信原稿の送付。第3報は、インターネット接続が復旧したことを想定し、メールによる代行発信原稿の送付を行い、本市の被災状況等を練馬区のホームページに掲載してもらいます。
昨年は練馬区での被災を想定し、本市ホームページで情報発信を行っており、代行発信訓練は今回で6回目の実施です。訓練により自治体間の連携を深め、いざという時のための初動対応能力の向上を図りたいと考えております。
質疑
(1)デジタルデバイド解消に取り組んでいます〜あなたもまえばしデジタルサポーター"Мデジ”になりませんか〜
（記者）
83名のサポーターの方は講習を受けられたのですか。
（マネージャー 佐藤さん）
初期から参加されている方には、講習を順次受けてもらっています。今年度から参加される方に関しては初めに養成講座を受けてもらっています。
（記者）
この取り組みの需要はかなりあるということですか。
（マネージャー 佐藤さん）
はい。依頼される地域が前橋市全体となっているので、それぞれの地域でサポーターさんを養成したいと考えています。それなのでまだ足りていない状況はあります。
（記者）
来年から新たに2箇所、よろず相談所を開設するとのことですがこれはその時だけ増やすということですか。
（マネージャー 佐藤さん）
一度サポーターさんに活動しやすい場所のアンケートを取り、加えて市民の方からリクエストがあった部分を暫定的にまずは増やしていき、参加率を見た上で順次増やしていくという予定となっています。
（記者）
講習はどのようなことをするのですか。
（マネージャー 佐藤さん）
主に対応です。操作のやり方というよりは、相談を受けるときの接遇や対応の仕方に重きを置いて養成講座を行っています。
（記者）
83名のサポーターの簡単な内訳を教えてください。
（マネージャー 佐藤さん）
現状、職業のカテゴリーで言うとIT関連に勤められている方が多くなっており、次いで教育関連の方が多くなっています。年齢層で1番多いのは60代の方です。次いで50代、70代の方となっています。ほとんど50代以上の方に協力いただいています。
（記者）
若い方は忙しいということもあるのですか。
（マネージャー 佐藤さん）
そうですね。ご参加していただいている方々のニーズとしては、一段落したので地域への恩返しをしたい、自身の知識を活かして周りの方々に貢献したいという思いを持っている方が多く、そのような活動があるならぜひ参加したいという方が多数いらっしゃいます。
（記者）
83名の年齢層の話で、50代以上がほとんどとのことでしたが、何割くらいが50代以上なのですか。
（マネージャー 佐藤さん）
60代の方が27．78％、50代、70代の方が各16．67％という分布となります。中には10代の方もいらして5．56％です。
(2)市役所と出先機関の窓口・電話の受付時間を変更します（試行実施）
（記者）
県内では初めてとのことですが、資料の末尾に各地の導入事例が記載されています。中には、古くから行っている地域もあるのでしょうか。
（職員課）
1番有名なのはつくば市さんだと思いますが、1～2年前と認識しています。
（記者）
もっとも古いところで1～2年前ということですか。
（職員課）
もともと開庁時間が8時30分からではないところもありますが、短縮したのはそのあたりだと認識しています。
（記者）
8時30分から17時15分というのは、従来の前橋市だけではなく県内及びほかの自治体でも大体はこの形を取っていると考えてもよろしいでしょうか。
（職員課）
はい。
（記者）
これは見直しを進めてきたのは、いわゆる働き方改革の流れということでよろしいでしょうか。
（職員課）
主なところは働き方改革というところです。
（記者）
業務時間の中で市民からの電話を受けない時間があるとういうことですが、業務時間の中で電話を受けない時間を持つことの意義を教えてください。
（職員課）
市民の方からの電話が来ない時間の中で打ち合わせが自由にできることは大きいと思います。実際に絶対出ないわけではなく、そこは柔軟に対応しようと思っています。パソコン作業に集中でき、課内の打ち合わせなどは非常にスムーズにできるようになるかと思います。
（記者）
現在の8時30分からの始業のために準備でどれくらい前に来る人が多いのですか。
（職員課）
調査をすると大体15分くらいで準備は済むというところが多いのですが、例えば代表的に市民課は30分くらい早く来ないと準備が間に合わないとのことです。そこは担当を決めて時間外を出すなどして今は対応しています。ただ、時間外勤務を出さずにやらざるを得ないという部署の声も聞いています。
（記者）
時間外勤務を出さずにやらざるを得ないというのはどういうことですか。
（職員課）
申請をしないということです。
（記者）
どのようなアンケートを行ったのですか。
（職員課）
朝夕の準備にどれくらい時間がかかるのか、朝夕どれくらいのお客様がくるのかという調査の中で、朝一の時間帯、夕方の5時過ぎはだいぶ人が少ないという意見をいただいました。また、準備の時間をしっかり取って欲しいとの意見もあったので、そこは労働組合や市長も含めて適切にやるべきだと思っています。
案件外
(記者)
めぶくPayのメリットとリスクをどのように評価していて、今後は運用していきたいかを教えてください。
（市長）
めぶくPayは昨年から始まり約1年が経過しました。ニュースになったのは仮IDを使って登録した方のクレジットカードの不正取得による被害です。
めぶくID自体ではそのようなことは起きていないので、改めてめぶくIDとマイナンバーカードを紐づけることで安心した利用ができるというメリットを感じたところです。
一方で仮IDについては、広く皆さんにめぶくIDを使っていただくためのものですが、今回に関してはあくまでもクレジットカードの不正取得の問題ですのでこちらについてはしっかりとめぶくグラウンドの方に対策を求めているところです。その関係では既に発表になっている仮IDでクレジットカードからチャージをすることは、今後は停止することで対策を取っていただいています。引き続き皆様に利用していただき、地域経済を回して扱っていけたらと思います。
（記者）
市や市の税金に対する被害は確認されていないという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
ありません。市に関わるところで言うと、ポイントのキャッシュバックがありますが、キャッシュバックについては1月にポイントを付与します。今回不正利用があったアカウントについてはポイントの付与をしないことになっているので前橋市としての被害もありません。
（記者）
県民会館に関して知事とお話されましたが、どのようにお考えですか。
（市長）
先日、知事と1時間弱お話をしました。県民会館だけでなく、県と市で連携している様々な事業について意見交換をしました。もちろん県民会館のお話も出ていて、私の方からはこれまでと同じことをお話させていただきました。この記者会見の場でも前橋議会での答弁の場でもこれまでと同じことをお話していますが、県民会館は飽くまでも県有施設なので最終的な判断は県で適切に判断をしてもらうことになるということと、その上で県の文化行政を進める上で大切な施設なので県で改修をして県民のために使わせてもらうことが望ましいのではないのかとお伝えしました。県民会館の在り方として、当初から前橋市としては同じスタンスでお伝えをしていることになります。その上で何か前橋市から要望はないのですかと言われたら、私の方からはぜひ文化を大切にしてもらいたいということを知事にお話させていただきました。前橋市もですが、それぞれの市町村が文化行政を非常に大切にしていますし、前橋市もこれから市民文化会館をかなりの費用をかけて改修する予定になっています。文化は大切なのでそれぞれの市町村が頑張っている中で、それを引っ張っていくのが県だと思うので、文化をどのように考えているのか確認してもらいたいです。県の文化施設として私は必要だと思うということを伝えたところです。予算については知事の考えということで、具体的にどうするか正式な要請という話ではなかったと思います。
（記者）
存続するという条件付きで対応を求められてきたわけですが、何かやっても良いという考えは厳しいですか。
（市長）
県の施設に対して市が負担するということではないと思いますし、地財法上も県の建設するものに対して市町村がお金を出すというのは適切ではないと思っています。
（記者）
存続する場合は前橋市に相当の関与ということで、その関与は資金を含めて色々有り得ることだと思いますが、精神的にも何か前橋市ができることはあるのでしょうか。
（市長）
私としては県民のために残してもらいたいと言っているので、それは精神的な応援になっているのかと思います。
（記者）
出来ることとしては県民のために施設を残してほしいという働きかけということですか。
（市長）
はい。一貫してお伝えしています。
（記者）
先日の話し合いで前橋市の意見を初めて聞いたと知事がおっしゃっていましたが、これは初めてお話したのですか。
（市長）
前から言っていますし、この場でも何度か言っています。
（記者）
2024年は市長にとってどのような1年でしたか。
（市長）
衝撃的な1年でした。就任して10か月経ちましたが、相変わらずバタバタしていて、改めて前橋市役所の職員と前橋市民の皆さんと一緒に市政を預かっているということで緊張感を持って取り組んでいるところです。
1年目なのでいきなりダイナミックに取り組むことができたかと言うとそうではないと思いますが、出来ることから着実に進めていくという姿勢で少しずつ変化もあったかと思っています。
特にこども子育てについては最優先で取り組んでいますが、中学生の給食費無償化、一時預かり施設の開設、産後ケアなど前に進めたこともあります。全庁的にこども政策を進める体制ができたこともこれからの計画や条例作りに向けて大事なことが進められたかと思っています。タウンミーティングも市民の皆さんとの交流の場ができたので、引き続き行っていきたいと思います。
市民参加のまちづくりとして、市役所と市民の皆さんの両方で前橋市を作っていくことが私の理想の姿なので引き続き、対話の機会を増やしてきたいと思います。大きなプロジェクトも引き継いでやっていくものもあるので、しっかり取り組んでいきたいと感じているところです。
最後に
(市長)
インフルエンザ等も流行っていますので記者の皆さんも体調には気を付けて、年末年始は忙しいと思いますが、引き続き良い情報を市民の方に届けていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
（以上で終了）
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更新日：2023年05月01日