定例記者会見概要版(令和7年3月24日開催)
令和7年3月24日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和7年3月24日(月曜日)午後2時~2時45分
会場
市役所 4階 庁議室
動画配信(前橋市公式ユーチューブ)
1 案件説明
(1)生活協同組合コープぐんまと包括連携協定を締結しました
(市長)
生活協同組合コープぐんまと、本日、相互連携と協働による活動を推進し市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として包括連携協定を締結しました。
連携協力事項として、資料にある7項目を行ってまいります。
これまで、平成22年に結んでいる災害時における支援協力に関する協定以外にも、こどもフードパントリーへの物資支援など連携した取組を行っておりますが、今回の包括連携協定締結を契機に、さらに住みやすいまち、安心安全なまちを目指すとともに本市の課題解決につながることを期待しています。
本日は生活協同組合コープぐんまの大貫理事長にお越しいただいておりますので一言いただきたいと思います。
(生活協同組合コープぐんま 大貫理事長)
県全体では35万世帯の方がコープぐんまの組合員になっています。コープぐんまでは、宅配、店舗、福祉、行政等の事業を中心にご利用いただいています。
その中でも、県の中心である前橋市では6万3千世帯の方が組合員になっていただいているということで、組合員の方だけではなく地域の方々にも包括連携協定の締結は非常に意味のあるものだと思っています。
平成22年に災害時協定の締結をさせていただき、その後も様々な形で前橋市との協力関係を築いています。フードファクトリーもその一環だと思っています。今回改めて、幅広い分野でお役に立てるように協議をさせていただき、本日の包括連携協定につながったと思っています。令和7年(2025年)は国連が定めた国際協同組合デーとなっていて、2012年に続き2回目の指定となります。SDGsの取り組みを含めて協同組合が社会に貢献していることが認められたと思っています。
今年1年、引き続き、協同組合の取り組みを多くの皆様にしっかり伝えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
(2)聴覚障害者向け防災マニュアルを作成しました
(市長)
前橋市自立支援協議会手話施策検討部会では、聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう!聞こえない人のための防災ガイド」を作成しました。
近年、地震や豪雨などの自然災害が多発し、私達の生活を脅かしています。聴覚障害者の方々は、災害時に情報が届きにくい、周囲の状況を把握しづらいなど、様々な困難に直面します。
聴覚障害者にとって、災害時の情報伝達の遅れや誤解は、命に関わる問題となります。
日頃からの備えや災害時の行動に重点を置き、いざというときに速やかに命を守る行動が取れるようまとめました。
前橋市聴覚障害者福祉協会の会員の方へは、協会経由で配布します。会員以外の聴覚障害者の方には、障害福祉課と前橋市社会福祉協議会ボランティアセンターで配布します。また、前橋市のホームページからも閲覧することができます。
本日は前橋市聴覚障害者福祉協会・会長の山田浩臣さんにお越しいただいておりますので、作成の背景やマニュアルのポイントなどについてお話いただければと思います。
(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)
(手話通訳者 小山さん、小畑さん)
先ほど市長からのご説明の通り、私たち自立支援協議会手話施策検討部会において、聴覚障害者向け防災マニュアルを作成しました。
まず初めに自立支援協議会のことを説明します。障害のある人たちが普通に暮らせるまちづくりを目指して、相談支援事業所、障害者団体、サービス事業所などで構成されています。定期的に集まり課題解決や障害福祉システム構築のために協議しています。私たちは自立支援協議会の中の手話施策検討部会として活動しています。
聴覚障害者向け防災マニュアルを作成した経緯ですが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、聴覚障害者の死亡率が一般の人たちの2倍になっていたという事実があります。音声からの情報取得が難しく、津波警報が聞こえなかったために逃げ遅れてしまった人が増えてしまったと思います。その他にも聴覚障害があるために避難先では情報を得られず、情報を受けられない、また入浴できない、コミュニケーションが難しいため孤立しやすく、日頃使用している補聴器などの福祉機器の予備電池の確保などがあります。
このような問題を解決するためには聴覚障害者の日ごろの備え、周囲の配慮、お互いの理解が不可欠だと感じています。マニュアルの内容は日ごろの備えや災害時の避難方法を中心としたものとなっています。聴覚障害者向けの防災マニュアルを作成することで防災を自分事として意識して欲しいという意図があります。
昨年9月に開催した前橋手話フェスタ2024では、前橋市防災危機管理課の協力のもと、地震体験車で参加者に地震の疑似体験をしてもらうことが出来ました。このような体験を含め、聴覚障害者に防災の意識付けを行いたいと考えています。
今回、聴覚障害者向けの防災マニュアルを作成したことで、防災意識をさらに高めていきたいと思っています。また、今回のマニュアルでは、地域の皆さんへ向けた聴覚障害の情報提供ページも設けました。令和5年度には前橋市の総合防災訓練に前橋市聴覚障害福祉協会の会員と手話通訳者が一緒に参加しました。訓練の中で自治体職員の方と意見交換をする機会があり、自治会の方から聴覚障害者の方も私たちと同じようなことを考えているということがわかってよかったという意見をいただきました。コミュニケーションが難しいため、「相手がどんなことを考えているのかわからない」、「わからないからコミュニケーションが不可能」、このようになってはいけないと思います。共生社会の実現のためにはお互いが歩み寄り理解し合うことが大切だと感じています。そして災害時は聴覚障害者、健常者関係なく協力し合うことが必要だと思っています。適切な情報とコミュニケーション方法があれば、聴覚障害であっても地域の一員として活躍できると思っています。
マニュアルでは聴覚障害の特性やコミュニケーション方法、災害時に困ることなどもまとめました。ぜひ色々な人に見てもらい、聴覚障害という障害について知っていただいて、お互いに協力し合いながらより良い前橋市を作っていきたいと思っています。
(3)南スーダン共和国にスポーツ用具を支援しました
(市長)
本市と南スーダン共和国は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に南スーダン共和国陸上競技選手団の事前キャンプを1年9か月間受け入れ、スポーツを通じた国際交流を行いました。
令和4年度には、南スーダンへサッカーボールや練習着を寄贈し、令和5年度には、サッカー選手2名の受け入れを行い、交流を続けてきました。
今回の支援では、南スーダンのこども達のスポーツ環境の充実を図るため、ふるさと納税を活用し、ジュバ市内の公立小中学校26校に10個ずつ、合計260個のサッカーボール等を寄贈しました。
支援にあたり、国際協力機構 JICAにボールの調達や現地の学校への配布を行っていただきました。本日は、JICA東京センターの紺屋所長にお越しいただいておりますので、一言お願いします。
(独立行政法人国際協力機構 東京センター(JICA東京) 紺屋所長)
現地からのお礼やその様子はこの後ビデオメッセージがあるので私からはJICAの寄付金事業を活用いただき、前橋市の皆様、前橋市をふるさと納税で応援してくださった皆様のご支援を、現地に届けていただきましたことに感謝申し上げます。
JICAは国際協力の輪を広げるために市民の皆様の参加をこれまで以上にお願いしていきたいと思っています。寄付金という形での参加やそれによる事業を通じて、様々なパートナーとの共創や交流の輪を拡充することにも取り組んでいます。
今回の前橋市からのふるさと納税とJICA寄付金事業を活用した南スーダンのこどもへの支援は好事例として、JICAとしても大変勉強になり、類似支援の拡充への参考にさせていただきたいと考えています。本件について、JICAの理事長からの感謝状をお渡しさせていただきます。
〜紺屋所長から前橋市に感謝状を贈呈〜
(市長)
ありがとうございました。感謝状をいただきました。
また、JICA南スーダン事務所・田中前所長からもメッセージ動画をいただいておりますのでご覧ください。
〜田中前所長のメッセージ動画を放映〜
最後に、今回の支援をより多くの人に周知するためにPR動画を作成しましたので、こちらもご覧ください。
〜PR動画を放映〜
質疑
(1)生活協同組合コープぐんまと包括連携協定を締結しました
(記者)
前橋市が連携協定を締結したのはコープぐんまで何件目になりますか。
(政策推進課)
20件目です。
(記者)
コープぐんまとの連携の中で期待していることを教えてください。
(市長)
コープぐんまとはこれまでも主に子育て支援やこどもたちに関する分野で支援をいただいています。働いている女性の利用者も多いということで、生活者の声を寄せていただき、どのような課題があるのかを知りたいと思っています。小さなお子さんを育てている家庭では、子どもたちに安心・安全なものを手にしてもらいたいという思いから、食や生活用品の安全性を重視する方が多いと伺いました。そのため、農業政策などさまざまな分野で、コープぐんまの情報が活かせるのではないかと思います。
こどもだけでなく、高齢者の見守りも含めて、コープぐんまの利用者が非常に多いことに加え、配達を通じて前橋市のことをよく知っているという強みがあります。その強みを活かし、地域の課題解決につなげていただけることを期待しています。
(記者)
具体的な話はありますか。
(市長)
これからになります。
(記者)
県内の自治体と締結している包括連携協定は前橋市で何件目になりますか。
(生活協同組合コープぐんま 大貫理事長)
今回初めて前橋市と包括連携協定を締結させていただきました。
今年度中に群馬県内の3市町と締結する予定です。
(記者)
その他の自治体はどこですか。
(生活協同組合コープぐんま 大貫理事長)
現時点で非公開になります。
(記者)
意気込みや具体例を教えてください。
(生活協同組合コープぐんま 大貫理事長)
災害時に地域の皆様のお役に立てることはもちろんですが、群馬県に450台ほどトラックや営業車両が毎日走っています。その中で前橋市には100台ほど走っていますので、例えば、道路の陥没や危険な場所があれば、行政と連携し、情報を共有しながら協力して対応していきたいと考えています。
また、昨年から未就学児を対象にした保育園での安全運転教室を実施しているため、トラックを活用して保育園を訪問し、この取り組みをさらに強化していきたいと考えています。
(記者)
連携協力事項の(6)高齢者等の買い物弱者支援に関することについて教えてください。
(生活協同組合コープぐんま 大貫理事長)
フードファクトリーで前橋市と協力をさせていただいています。私たちは宅配事業で注文していただき1週間程度でお届けする仕組みです。在庫が残るので、活用していただきます。これは若い人が中心となっていますが、高齢者の方にもご協力できることがあれば積極的に協力をして行きたいと考えています。
(2)聴覚障害者向け防災マニュアルを作成しました
(記者)
聴覚障害に限らず障害者向けの防災マニュアルを作成したのは初めてですか。
(障害福祉課)
障害者向けの防災マニュアルを作成したのは今回が初めてです。
(記者)
今後も障害者向けの防災マニュアルの作成予定はありますか。
(障害福祉課)
今回このマニュアルを作成したのは自立支援協議会の手話施策部会です。主に聴覚障害者向けマニュアルになっています。視覚障害の方には視覚障害の協会があるので、そういったところから作成のご要望があれば考えていきます。
(記者)
聴覚障害者以外の人への普及啓発はどのようにお考えですか。
(市長)
当事者の方に防災意識をしていただくことも非常に大切です。実際に災害が起きたときには避難所に避難することも想定されます。そういった時にしっかりコミュニケーションが取れること、お互いに対する配慮ができることは大事になります。そういった意味でもこのマニュアルの最後には地域の皆様へということで、当事者ではない人たちがどういったところに注目したら良いのかということも書いてありますので、地域の皆さんにもこのマニュアルを見ていただきたいですし、地域で行っている避難訓練の際にも活用していただけたらと思います。
先ほどの他の障害についてですが、特に聴覚障害のある方は、耳からの情報が得られないため、視覚的に確認し、事前に準備できることが重要です。そのため、あらかじめ文字で情報を記載しておくことが有用だと考えました。こうした考えから、当事者の方々もこのマニュアルの作成に取り組みたいと思われたのだと思います。
視覚障害者や身体障害者についても、それぞれどういったものが必要になってくるのか違いがあると思います。皆様が災害時に困らないような情報取得方法やコミュニケーション方法、特に避難所運営に関しては避難所運営の在り方というところで、多様な方々が避難できるような体制をしっかり整えていくことが必要だともいます。マニュアルを作成するだけではなく、その先のことが大事だと思っています。
(記者)
普及についてどのようにお考えですか。
(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)
(手話通訳者 小山さん、小畑さん)
聴覚障害者は手話が言語なので手話が1番大事だと考えています。
(市長)
私も手話を頑張ります。
(記者)
このタイミングで防災マニュアルを作成したのはなぜですか。
(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)
(手話通訳者 小山さん、小畑さん)
熊本地震もありましたのでそれもきっかけです。また石川県能登半島地震もあったので、参考にして作成しました。
(市長)
手話施策部会の方は防災マニュアルだけでなく、救急車などのコミュニケーションボードも作成していただきました。毎年、何かコミュニケーションが必要な場面で自分たちに何かできないかということで色々なことにチャレンジをしていただいています。今年の取り組みとして素晴らしいものを作成していただいたと思っています。
(記者)
防災マニュアルの作成にあたって大変だったことを教えてください。
(前橋市聴覚障害者福祉協会 山田会長)
(手話通訳者 小山さん、小畑さん)
コミュニケーションの工夫が大変でした。手話ができない人や手話が分からない人もいるので、言葉や文章を理解してもらうことが非常に大変でした。
(記者)
聴覚障害者だけではなく、外国人の方などコミュニケーションが難しい方にどのように防災情報を提供していますか。
(市長)
外国人の方向けのハザードマップもあります。
(防災危機管理課)
本市では外国人向けに実際の非難に備えるというところで、多言語に特化した防災マップを用意しています。また、各避難所に外国人向けに外国語で書かれたものも避難所には配備しており、色々な方に安心して避難できるような体制に取り組んでいます。
(市長)
災害時のコミュニケーションは非常に大切ですが、それを円滑に進めるためにも日常の共生は非常に重要かと思っています。外国人の方も含めて、意識の啓発が実際の災害時の地域の力につながると思うので日常の取り組みも大事にしていきたいと思います。
(3)新たな赤城の恵ブランド認証品を決定しました
(記者)
赤城の恵ブランドに認証されることのメリットを教えてください。
(農政課)
赤城の恵ブランドに認証されると、市で実施している各種販売会やPR冊子に掲載させていただき、販売促進の活動をさせていただいています。
(記者)
認証への想いを教えてください。
(苺屋たくみ 森田匠さん)
開業したのが2019年でしたが、色々な方に知っていただくにはどうしたらいいか考えたとき、市の認証を考えました。タイミング的になかなか取ることができませんでした。今年、面積を拡大したことをきっかけに全国を目指したいと思いました。それにあたり前橋市を背負いながら行った方がより自分にもプレッシャーをかけられ良いのではないかと思いました。思い切って、今年応募して認証が受けられました。
(記者)
認証を受けるにあたって大変なことは何ですか。
(苺屋たくみ 森田匠さん)
認証を受けられた方の話を聞いて、これだったら応募しても恥ずかしくないようないちごを作れるようになってきたので応募しました。
(記者)
認証を取得することは、今後大きな利点になりますか。
(苺屋たくみ 森田匠さん)
前橋市を宣伝でき、自分のお店も知ってもらえるという点が利点だと思います。
(記者)
漬物としてもともと梅を作っているのですか。
(有限会社 中川漬物 水落亨介 代表取締役)
もともと梅干を作っています。現在、群馬県は梅の生産量が全国2位なのですが、和歌山県の南高梅と比べられることが多く、そこで地元である前橋市の農政課さんにマッチングしていただき、前橋にある梅農家さんの梅を使った商品を作りました。種が大きめで香りが良い品種なので、梅干しよりはシロップの方が魅力をPRしやすいと思いました。
(記者)
梅シロップを作った際の梅はどうなるのでしょうか。
(有限会社 中川漬物 水落亨介 代表取締役)
梅自体を甘い漬物の梅として販売しています。漬物製法で作っているので、エキスをたくさん取ってしわしわな状態になってしまうので、可食部は少ないです。
(記者)
梅の果肉も商品になりますか。
(有限会社 中川漬物 水落亨介 代表取締役)
はい。ジェラートなどになります。
(市長)
西薗さんには就任前にも関わらず細かいところまで聞いていただきありがとうございました。また、赤城の恵みブランドについては、私も色々な方にお土産の品として持っていくようにしています。そのような意味で市としてもPRをしていきたいと思っています。皆さんで盛り上げていただけたらと思います。以上で案件についての質問を終わりにします。
(3)南スーダン共和国にスポーツ用具を支援しました
(記者)
ふるさと納税はスーダン支援という項目があって集めたものですか。
(スポーツ課)
その通りです。
令和4年度まで南スーダンとのスポーツ交流ということでふるさと納税をしてもらいました。令和5年度からはそれ以外の国際交流事業に活用することで、寄付金をふるさと納税でお願いをしています。
(記者)
今回のふるさと納税はスーダン向けではないということですか。
(スポーツ課)
スーダン向けです。令和4年度までに寄付をいただいたもので、目的としては南スーダンとの交流事業に対してというものになります。
(記者)
南スーダン向けのふるさと納税ではいくら集まりましたか。
(スポーツ課)
確認します。
(R1〜3年:約36,800千円・R4年:約1,460千円)
最後に
(市長)
今週末3月29日(土曜日)に道の駅まえばし赤城2周年イベントがあります。前橋駅の物産館が新しくなってグランドオープンも控えています。春休みの誘客にしっかり繋げていきたいと思います。
また、3月30日(日曜日)にはザスパ群馬のホーム戦、競輪もG3の前橋春風賞があります。スポーツも盛り上げていけたらと思います。
令和6年度最後の定例記者会見ということで記者の皆さん、1年間ありがとうございました。来年度は広報に関しては前橋市役所の中に新しい課ができるので、引き続き情報発信の在り方についてチャレンジをしていきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
(以上で終了)
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更新日:2023年05月01日