定例記者会見概要版(令和7年10月24日開催)

令和7年10月24日に開催された定例記者会見の要旨です。

令和7年10月24日（金曜日）午後2時～午後3時35分

市役所 4階 庁議室

（市長） 

今年度新たにスタートしましたふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型市民活動支援事業の受付が、10月1日から始まっております。10月22日からは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でも、市で認定した4事業が掲載されています。 

この事業は、寄付者が対象事業を指定できるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、市民活動団体が市内で行う公益的な活動の資金調達を支援するものです。市がクラウドファンディングを実施して寄付金を集め、認定した事業実施団体に交付するものとなっております。 

この事業を行うことで、市民が主体となった地域社会の課題解決や、魅力あるまちづくりの促進を図りたいと考えております。 

寄付の受付期間は来年1月30日までです。寄付は「さとふる」の公式サイトで行えるほか、市のふるさと納税担当課である広報ブランド戦略課に寄付の申出書がありますので、こちらを送付していただくことでも行うことができます。対象事業については配布資料記載の通りとなっております。 

報道の皆様には、ぜひ各事業へのご支援をよろしくお願いいたします。なお、寄付を受けた事業については、来年度に実施する予定となっております。 

本日は事業実施団体も同席しておりますので、各団体から事業についてのPRを行っていただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。 

(NPO法人維新隊ユネスコクラブ濱松事務局長) 

当会では、2014年から食事付き個別指導型無料塾「ステップアップ塾」と、2018年から食事付き無料自習室「スタディキャンプ」という、この2つの学習支援事業を行っており、現在12期目を迎えております。前橋市では2022年12月から前橋教室をオープンし、現在4期目という形になっております。 

今回のふるさと納税を通じまして、次年度2026年度の事業費を皆様にご協力いただきたいということと、また、今年の4期目を始めるにあたり、定員を超える応募がありました。この受け入れ先を考えたときに、私どもでキャンピングカーを活用した教室も始めました。 

今回のクラウドファンディングで目標額以上の寄付を集めることができましたら、前橋市内でも人口の少ない地域などに、この移動型教室で出向き、学習支援事業を始められたらと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 

(NPO法人ターサ・エデュケーション中村さん) 

私たちは、全ての子供たちが未来に羽ばたく社会を目指し、不登校や貧困などの課題に向き合いながら、フリースクールや居場所づくりを行っているNPO法人となります。 

今回、2016年から続く不登校の子供たちと保護者のためのイベント「セカンドボード」を、ふるさと納税クラウドファンディングを活用して実施したいと考えております。このイベントでは、子供たちは理解のあるボランティアとペアになり、野外活動を通じて安心して交流することができます。また、保護者の方々には交流会、講演会を通じて、同じ悩みを共有し合い、支え合える時間を提供させていただきます。 

子供たちが一歩を踏み出すためのきっかけとなるこの取り組みに、ぜひご支援とご協力よろしくお願いいたします。 

(NPO法人ビバピール町田さん) 

当法人は、「親子の遊びをもっと身近に」という目標で、赤城山の里山で、主に0歳から3歳までのお子様を連れた保護者の方と、小さな子供たちが遊ぶ場所を提供しています。8年目になり、9年目に突入するのですが、森の中の木が結構荒れ果てていまして、その伐採費用と管理費用を目的としてクラウドファンディングを実施しました。 

子供たちが危険で遊べないようなエリアをもっと広げてのびのび遊べる舞台を整えようということで、今回チャレンジしました。ぜひよろしくお願いします。 

(市民協働課) 

本日、学生団体COEMU（こえむ）さんが所用で来られませんので、代読させていただきます。 

「英語をきっかけに子供たちが世界と出会い、夢が動き出す社会を作る」私はそんなビジョンのもと、前橋市で「夢かける英語の探索型学習支援プロジェクト」を始めます。このプロジェクトは、子供たちが自分のやりたいことから学びを始め、英語を目的ではなく夢を実現する手段として使う新しい学びの形です。 

地域の公民館を拠点に、大学生、地域住民、外国人が協働し、中高生が英語を通じて社会や世界と繋がる機会を作ります。日本では、中高生の半数以上が将来の夢ややりたいことが明確でないと答えています。さらに、地方では経済格差や教育格差、インフラの違いによって、挑戦の機会が限られています。その一方で、若者の約6割が海外や外国人と関わりたいと考えており、その思いを活かせるきっかけが地域に不足しているのが現状です。 

このプロジェクトでは、100名以上の中高生に新しい学びの機会を提供し、年間10回以上のイベントを通して、多文化・多世代が繋がる交流を生み出します。さらに、子供たち自身が生み出した成果をSNSなどで発信することをサポートし、前橋の新しい魅力を日本中、世界中へ発信していきます。 

私たちはこの活動をきっかけに、前橋から子供たちの「やってみたい」を地域全体で支える仕組みを広げ、教育と地域が繋がる新しい未来を皆さんと共に作っていきたいです。 

(市長) 

ぜひ多くの皆さんに共感してもらいご支援をいただければ嬉しいです。

（市長） 

現在の前橋市公式LINEアカウントについて、11月1日土曜日午前0時にリニューアルを実施したいと思っております。今回の改修で、市民が欲しい情報を容易に得られる環境を整備し、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指します。 

リニューアルの背景には3つの課題がありました。1つ目は、現在もホームページやLINEなど各種媒体で市政情報を発信していますが、市民が必要な情報を見つけられず、結局、開庁時間内に電話などで問い合わせることが多いという現状があります。2つ目は、その結果、電話や窓口対応の増加により、職員の業務が圧迫されているということがございます。そして3つ目は、現在はいろいろなジャンルの情報を画一的に配信しておりますので、ブロック数が増加をして肝心な情報が届かないという状況にありました。 

以上の課題を解決するために、新たに4つの機能を導入します。 

1つ目は、「セグメント配信」です。情報の受け取り方を強化します。市民の皆さんの地域や属性に基づいて、必要な情報だけをパーソナルにお届けします。こうすることで、不要な配信によるブロックを大幅に減らし、情報の到達率を向上させていきたいと思っております。 

2つ目は、「リッチメニューの拡充」です。電話で問い合わせが多い内容やホームページの閲覧数が多い情報についてリッチメニューに集約をしました。24時間いつでも疑問を自己解決できるようになるので、市民の皆さんにとってもいつでも調べられることになりますし、職員の電話対応の負担も軽減することが可能となります。 

3つ目は、「子育てメニューの拡充」です。お子さんの生年月日や出産予定日を登録するだけで、月齢や年齢に応じた健診などの情報が自動で配信されるようになります。適切なタイミングで情報が手元に届くような仕組みになっております。 

4つ目が、「通報機能」です。不法投棄や公園施設の破損状況を、写真と位置情報付きでLINEから市に直接通報が可能となります。24時間いつでも対応でき、詳細な位置情報が送信されるため、市民・職員双方にメリットがある機能となっております。 

リニューアルした後も、市民の皆さんから要望が多い機能については、随時実装していきたいと思っております。まずは11月1日のリニューアルに向けて、多くの市民の皆さんにこの市公式LINEアカウントを登録していただけたら嬉しいと思っおります。 

（市長）

毎月1日に約15万部発行している、市政情報や暮らしに関する様々な情報を発信している「広報まえばし」ですが、より見やすい広報紙とするため、1月号でリニューアルを実施します。主なリニューアルの内容は3つとなっております。 

1つは、文章を横書きへ統一いたします。現在の広報では、暮らしの情報をはじめ、縦書きで文章を掲載しているページがありますが、それを縦書きではなく、基本的には横書きに全て統一したいと思っております。 

2つ目は、右開きから左開きへの変更です。横書きの統一に伴い、綴じ方が右開きから左開きへと変わります。こちらはサンプルになりますが、1月号からは綴じ方が変わって横書きのものに変えていきたいと思っています。後でまた見ていただけたらと思います。 

そして3つ目ですが、各コーナーのレイアウトの調整です。行間に余裕を持たせることで、読みやすさをさらに向上していきたいと思っております。 

現在の広報紙では、縦書きがベースになっているので、メールアドレスなど長めのアルファベットの文字列は、文字の向きを90度回転させて掲載しているため、読みにくさを感じている方もいらっしゃるかと思います。横書きに変更することで、紙面の向きを変えずにも、このアルファベットや電話番号、数字などが読みやすくなることになっております。 

また、今回リニューアルをするにあたりまして、10代から80代の164名の方にアンケートを実施しました。実際に手に取って見てもらい、現在の広報紙と比べてどちらが見やすいのかを聞いたところ、90%の人がリニューアルしたこの横書きの方が見やすいという回答をいただいております。 

今後ですが、11月号と12月号でリニューアルの内容について、丁寧にお知らせをしたいと思っております。そして12月26日に発行する1月号から、新しい「広報まえばし」が発行となりますので、ぜひご覧いただけたらと思います。 

(記者)

今回の市民活動支援事業に対する寄付の受付ということで、市民の方がふるさと納税を活用して応援したいという気持ちが現れると思います。市長として、この事業を行うことに対して、まちにどのような良い効果があるのか、期待しているところを教えてください。 

(市長) 

市民の皆さんの様々な活動は、本当に前橋のいろいろなところで行われていますが、どうしても資金調達に課題があり、多くの共感者を集めていくという課題が、それぞれの団体にあると思っています。 

今回、この行政と連携をしながら、ふるさと納税を活用して多くの共感者を集めるというところで、私たちも協力できる部分、行政ならではの協力できる部分があると思います。また、こういった連携を深めることによって、市民活動がさらに広がっていくことが期待されます。 

ぜひ多くの方に知っていただいて、また、参加の方法も実際にこの団体の皆さんと一緒になって協力して参加する方もいると思いますが、そこまでできなくても資金的な協力ならできるよという方もたくさんいると思います。そういった共感者を増やしながら、市民の皆さんで、まちの課題に関心を持って一緒に解決できるような、そういった流れができていくと嬉しいと思っています。 

(記者)

「さとふる」を選ばれた理由と経緯を教えてください。 

(市民協働課) 

ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは複数のサイトがございます。大きなところでは2つありますが、もう1つのサイトはクラウドファンディングの下限額が100万円と高めです。そこで、対象を広くするために、制限のない「さとふる」を選択しました。 

(記者)

クラウドファンディングですと、目標金額に到達しなかった場合に返す方法と、集まった分だけ受け入れるという2つがあるかと思いますが、どちらですか。 

(市民協働課) 

集まった分だけ受け入れて、事業についてはできる範囲でやっていただく予定です。  

(記者) 

4月から5月に事業の募集をかけていたと思いますが、何点の応募があったのか、また、採択された今の4事業について評価されたポイントなどあれば教えてください。 

(市民協働課) 

今回、5団体から応募がございました。5団体すべてを審査させていただきまして、審査のポイントとしては、公益性と実現性という点を評価させていただき、一旦すべての事業を認定しました。ただ、ごく最近のことなのですが、1団体については事業の実施が難しいという相談があり、その団体につきましては辞退の予定で進んでおります。 

(記者)

対象事業のそれぞれの目標金額の設定の根拠を教えていただけますか。 

(NPO法人維新隊ユネスコクラブ濱松事務局長) 

年間でかかる運営コストの部分を目標として設定させていただきました。 

(NPO法人ターサ・エデュケーション中村さん) 

2016年から何度も実施してきたイベントになりますので、これまでの経験も踏まえて実費にかかる部分を設定額とさせていただいております。 

(NPO法人ビバピール町田さん) 

実費にかかるところで今回目標金額を設定しておりまして、主に伐採管理費に関して大きくかかる見込みとなっています。 

（市民協働課）

学生団体ポエムにつきましても、実費なのですが、教材や会場使用料などとなっております。 

（記者）

現在、友だち登録者数は何人ぐらいがですか。 

(広報ブランド戦略課) 

10月21日の正午時点で、1万946人です。 

(記者) 

今回のリニューアルで、特に職員の負担を減らしたいですとか、期待するところを教えてください。 

(市長) 

職員の負担を減らすこともありますが、一番は市民の皆さんにしっかりと市の情報を届けたいというのがあります。 

いろいろなところでお話を聞いていると、市政情報、様々な良いことをやっていても、なかなかそれが届いていなかったり、イベントの情報についても、終わった後に知るという方が多くいたりして、事前に知る方法はないか、もっと分かりやすく情報が一元的に手に入るといいという声をたくさんいただいておりました。そういう意味では、このLINEのリニューアルによって、皆さんが情報を取りやすくなる、分かりやすく、また私たちも発信できるようにしたいというところを一番に目指しております。

(記者) 

ブロック数は何人ですか。

(広報ブランド戦略課) 

後で回答します。
※(回答)1,988人で、友だち登録数の約18％ 

(記者) 

今回のリニューアルによって、友だち登録者数をどのくらい増やすか目標値はありますか。 

(広報ブランド戦略課) 

短期的な目標として、令和9年度末までに人口の約1割、3万2千人を目標にしたいと思っております。 

(記者) 

通報機能は新規の機能になりますか。 

(広報ブランド戦略課) 

はい。新たな機能になります。 

(記者) 

資料にある道路や動物の死骸については国土交通省のLINEを経由するとは、操作方法が変わってくるのでしょうか。 

(広報ブランド戦略課) 

特に変わらず、入り口が市の公式LINEで、すでに導入している国土交通省のアプリに遷移します。 

(記者) 

国土交通省に通報されて、そこからまた市に情報が届くということですか。 

(広報ブランド戦略課) 

市の公式LINEを入り口とするため、国土交通省のアプリをリッチメニューに設けて通報できるようにしました。新たに市の公式LINE上で通報機能を新設することもできたのですが、複数のルートから情報が届くと担当課として混乱してしまい、一元化したいという庁内の意見を集約して判断させていただきました。 

なお、公園の危険箇所や不法投棄等については、今回のLINEの新たな機能を活用して、担当課に直接情報が届くようになっています。 

（市長）

LINEについては今年度のリニューアルで情報の発信を増やしていく予定です。まだ登録者数が1万人ということで、もっと皆さんに使っていただきたいと思います。便利に活用していただけるようなリニューアルになりますので、多くの方々がスマホからLINEで市のいろいろな電子申請などのページに遷移できるなど、今後も使い勝手の良いものにしていきたいと思っています。

また、LINEからでも、「広報まえばし」をそのままデジタル版で見られるようになっていますが、それ以外のホームページ上の情報についても、LINEを入り口にして利用しやすくしています。このLINEを活用して「広報まえばし」以上の様々な市の情報が手に入って、ホームページにもたどりつきやすくなります。ぜひ登録をお願いいたします。 

（記者）

このリニューアルが今回初めてですか。そうでなければ何年ぶりですか。 

(広報ブランド戦略課) 

令和3年度に月2回の発行を月1回にしました。それ以来のリニューアルです。 

(記者) 

メールアドレスなどが読みやすくなるという説明がありましたが、それ以外に何かリニューアルの必要性があったかについて教えてください。 

(広報ブランド戦略課) 

月1回の発行ということで、豊富な情報をいかに見やすく工夫するかについて、毎月検討を重ねていたのですが、横書きにレイアウトを一新することで、行間に余裕が生まれ、読みやすさ、見やすさをさらに向上させたいと考えています。 

(記者) 

現在の発行部数とリニューアル後の費用の変化について教えてください。 

(広報ブランド戦略課) 

毎月約15万部発行しております。費用については、現在の予算の範囲内で執行する予定になっています。 

(記者) 

フォントの大きさなどレイアウトの具体的な変化はありますか。 

(広報ブランド戦略課) 

フォントの大きさについては特に変更する予定はありません。サンプルをご覧になると分かるかと思いますが、現在の広報紙と比べると、表題や項目、配置や内容の見直しは行う一方で、実際の文字数は大幅に記事を減らさない限りは減る予定はありません。見やすさ、読みやすさという観点からは、明らかに見やすくなると思います。 

(市長) 

現在の広報は縦書きと横書きが混在をしていて、見る人によっては縦書きがもちろん慣れている方もいらっしゃいますが、やはり少し読みにくさもありました。そこはしっかりと横書きで統一をして、目線の移動がしやすいようにしていきたいと思います。 

その他、毎月掲載している内容のものについては表としてまとめるなど、少しずつ情報の発信の仕方をこれを機に見直せるところはしっかり見直しをしていきたいと思います。 

(記者) 

ネット上でも情報発信を行っていると思いますが、広報紙の情報は多くの部分が重複しますか。 

(広報ブランド戦略課) 

多くの部分が重複しています。現在も担当部署からの依頼があればLINEをはじめ様々な媒体で発信しています。 

(記者) 

議会情報もですか。 

(広報ブランド戦略課) 

議会情報については「議会だより」という別の紙媒体があります。 

(記者) 

「議会だより」もリニューアルの予定はありますか。 

(広報ブランド戦略課) 

議会事務局からは検討中ということで伺っています。 

(記者) 

行間に余裕を持たせることでページは増えますか。 

(広報ブランド戦略課) 

ページは増えない予定です。現状でも毎月若干のページの変化はありますが、リニューアルにより変更することはありません。 

(記者) 

情報量を少なくするとか、文字だけの情報をレイアウト変更するとか、どのあたりで工夫しますか。 

(広報ブランド戦略課) 

情報量は見た感じは文字数が減っているような感じはするかもしれませんが、大幅に変えることはありません。似たような情報は表でまとめるなどして集約するといった工夫を行っていきます。

(記者) 

10月22日に市議会から辞職と出直し選挙を求める申入書の提出が市長にあったかと思います。その場で確認するということでしたが、確認して今の受け止めというところを教えてください。 

(市長) 

改めて議会へ説明させていただいて、その翌日に申入書をいただきました。議会の皆さん、全ての会派ではないですが、多くの皆さんのご意見ということで重く受け止めさせていただきました。 

私としては、先日、自分の中での結論をお伝えしたばかりですので、現時点では、自らの処分を提案させていただき、今後信頼回復に専念する方針でおります。 

市政運営への影響や、また市民の声を聞く機会というのも作っていきたいと思いますので、そこでの市民の声も丁寧に受け止めながら、改めて判断していきたいと思っております。 

(記者) 

辞職や出直し選挙をするという考えは現時点ではないということですか。 

(市長) 

これから市民の皆さんとの対話を通じ、また市政への影響を見ながら、判断をしていきたいと思います。 

(記者) 

申入書の中では、市議から信頼回復の具体的対応策の明示を求められていたかと思います。市長として、この申し入れに対する具体的な対応策は現時点でどのように考えているか教えてください。 

(市長) 

まずは、市民の皆さんへの説明の機会がこれまでなかなか作れなかったことがありますので、市民の皆さんへ説明する対話の会を作っていきたいと思います。 

(記者) 

その市民の声を直接聞く場ということですが、いつ頃までに聞きたいか、どのぐらいの規模でやりたいかを教えてください。 

(市長) 

場所ややり方については検討しているところですが、できるだけ早く場所を確保して、皆さんの声を聞かせていただきたいと思っています。規模についても、どのぐらいの会場が確保できるかということもありますが、多くの方々に参加していただけるようなやり方を考えております。 

(記者) 

その市民の声を聞く場というのは、市が主催で行うということですか。 

(市長) 

主催がどこになるかということも検討しているところです。議会からも市が主催でやったらどうかという意見もいただいておりますので、市が主催できるかどうかというところも含めて検討しております。 

(記者) 

市長から今回の問題に対して説明をすることと、市民の声を聞くこと、両方やるとは思いますが、主にどちらに重きを置いてやりたいか、どういったところを市民の声から吸い上げたいかについて教えてください。 

(市長) 

まずは、市民の皆さんが思っていること、おそらくいろいろと市に対する意見や私に対する意見、あるいは疑問に思っていることなどもたくさんあると思いますので、多くの皆さんの思っていることを聞かせていただいて、また私の考えもお伝えできればと思っております。 

(記者) 

先日、市長が続投の意向を示したばかりの中で、改めてまた問われている状況にあると思います。 申入書に対して回答する意思はありますか。

(市長) 

私としては、市民の皆さんの意見を聞き、誠実に説明をさせていただいて、まず信頼回復に向けた行動を取らせていただきたいと思っております。 

(記者) 

最大会派のトップは納得のいく回答は市長の辞職だとおっしゃっていました。そうすると、議会側の納得のいく回答であったり、要求に対して現状では答えられないのではないかと思うのですが、その点を踏まえて、考えが変わる予定はありますか。 

(市長) 

議会の皆さんからも、その前の段階で市民説明会を開催した方が良いという意見もいただいておりますので、説明会を開催した上で、いろいろと判断したいと思っています。 

(記者) 

「市民の意見を踏まえた上で回答する。」というのが市長の回答になるのでしょうか。 

(市長) 

現状では信頼回復に向けた行動に専念させていただいて、その上で市政運営への影響ですとか、市民の皆さんの声を聞きながら改めて判断をしたいと思っています。 

(記者) 

その意見交換の場ですが、非公開の場よりも公開である方が、多くの方に発信する意味でも重要かと思います。公開することは検討の余地としてありますか。 

(市長) 

公開する方向で考えております。 

(記者) 

男性職員の処分などについては、まだ行われていないものと承知しております。1ヶ月前の会見の中では副市長以下に一任するということでしたが、現状どのようになっていますか。 

(職員課) 

現在調査中です。処分に関わることなので軽々しく申し上げられませんが、懲戒処分ということになれば、公表基準に照らして公表することになると思っております。 

(記者) 

市長のこれまでの話ですと男性職員とはプライベートの時間を使って話をしていたとありましたが、そうした場合、職務時間中の行為ではないですが、懲戒の対象になるのでしょうか。 

(職員課) 

勤務時間外でも懲戒処分の対象になることもありますが、本件についてはまだ調査中ですので、詳細については申し上げることはできません。 

(記者) 

勤務時間外でも対象になるケースですと刑事事件などかと思いますが、対象になるかについても調査中ということですか。 

(職員課) 

はい。そのようなことも含めて調査中です。 

(記者) 

公表基準ですが、減給や免職など幅広くあると思います。基準を改めて教えてください。 

(職員課) 

ホームページでもご案内していますが、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と、職務に関連しない行為に係るもののうち、その種類が免職もしくは停職のもの又は懲戒処分に係る事案の社会的影響が大きいと任命権者が判断したものが対象となります。 

(記者) 

任命権者は市長になるのでしょうか。 

(職員課) 

現時点では市長になります。 

(記者) 

現時点では給与50%を減額した上で続投されるという考えに変わりはないということでよろしいですか。 

(市長) 

現時点ではその通りです。 

(記者) 

議会側としては11月27日に開会する定例会までに市長の方針の転換を求めていますが、いつ頃、改めて議会に対して自身の思いを伝えるお考えですか。 

(市長) 

今の段階では、いつ頃かは確定もできませんし、どのような回答をするかというのも決まっておりません。

(記者) 

11月27日までには市民との対話会は開かれるのですね。 

(市長) 

はい。もっと早い段階で開催をしたいと思っています。 

(記者) 

10月中ではないですか。 

(市長) 

会場の確保もありますので、10月中の開催というのは難しいかと思いますが、11月の早い段階でできればいいと思っています。決まった段階で報道機関の皆さんにも周知にご協力いただきたいです。

(記者) 

議員の大半から辞職と出直し選挙を求められている状況で、議員の声というのは、ある意味では市民の声だというようにも受け取れるかと思いますが、それでも現時点では考えを変えないということですか。 

(市長) 

直接市民の方々の声を聴かせていただきたいと思います。 

(記者) 

続投すると判断を示した時の選択肢として辞職や出直し選挙もあったということですが、その時点で出直し選挙を取らなかった理由は何でしょうか。 

(市長) 

いろいろな選択肢がある中で、皆さんの厳しい意見もたくさん聞かせていただきましたが、しっかりと反省した上で、政策を進めてもらいたい、ここまで変わってきた前橋をやはり前に進めてもらいたい、という声もいただきました。ですので、辞めて出直しをするのではなく、厳しくてもしっかりと続けていくという判断をさせていただきました。 

(記者) 

今週から対外的な公務を再開されています。お詫びする場面もあったと思いますが、市民の反応を市長はどのように受け止めてらっしゃいますか。 

(市長) 

いくつか対外的な公務についても参加させていただいております。今回の件で皆さんにはご心配やご迷惑おかけしているところがあると思いますので、それぞれの団体の皆さんには大変申し訳なかったということをお伝えさせていただきました。また、活動している皆さん、直接お会いしている皆さんからは、頑張って欲しい、各政策をしっかりと進めてもらいたい、という声も改めていただいています。 

(記者) 

山本知事から厳しい言葉が出ています。昨日も出直し選挙をするべきだといった発言があったということですが、これまでの知事の発言に対して市長の思いを伺ってもよろしいでしょうか。 

(市長) 

知事としての考えということで受け止めさせていただきたいと思います。ただ、知事に言われたからというよりも、やはり市民の方としっかりと向き合うことが大事だと考えています。 

(記者) 

信頼回復に向けた行動を重ねるということでしたが、何を基準に信頼が回復されたと市長は判断されますか。 

(市長) 

信頼回復には時間もかかると思いますが、まずは一つ一つ市民の皆さんと向き合って、しっかりと対話をしていくということが第一だと思っております。 

(記者) 

それは回数を重ねることが一つの基準になるとお考えですか。 

(市長) 

回数や多くの皆さんと会って直接ご意見を聞くということは大切な要素になっています。 

(記者) 

意見を出さない人の中で不満や不信を持ち、納得できない人もかなり大勢いると思います。 

(市長) 

そのような声をしっかりと聞かせていただきたいと思いまして、多くの人が参加できる対話会を企画しているところです。 

(記者) 

市民が多数いる中で、対話会の回数を重ねながら聞いて説明する、それを繰り返していく、ということですか。 

(市長) 

はい。市民の皆さんの声を聞かせていただける機会というのはしっかりと作っていきたいと思います。 

(記者) 

議会が受け止めている市民の声と市長が言う市民の声に若干の質的な違いがあるから、本当に市民の声を聞きたいのであれば、選挙が一番有効ではないかというのが、今回の議会からの出直し選挙の要望だったと思います。市長としては、どちらかというと声が聴きたいというよりも説得したい、そういう様にも聞こえるのですが、いかがでしょうか。 

(市長) 

私自身も直接市民から厳しい声をたくさんいただいていますが、議会の皆さんの発言などからも、そのような声を直接もっとしっかり受け止めるべきだということで、そういった場を作るということは必要だと思っています。 

(記者) 

どこかで信頼回復について市民に向けたアンケートのようなものを実施する考えはありますか。 

(市長) 

可能であればやり方も含めて考えたいと思いますが、アンケートが適切なのかどうかも分からないので、今後検討させていただきたいと思います。 

(記者) 

すでに実施されているものもありますが、そういったものも参考にされないですか。 

(市長) 

アンケートがいくつか実施されているということも把握しておりますし、それ以外の様々な署名活動なども行われていると思いますので、参考の一つにはさせていただいております。 

(記者) 

何を基準に信頼回復されたと市長は判断しますか。回数以外ですと、対話会の中でのリアクションを主観的に市長が判断するのですか。 

(市長) 

客観的な基準を明確に示すのは難しいかと思いますが、しっかりと向き合って皆さんの状況を把握していきたいと思います。 

(記者) 

向き合っても回復されない信頼関係というのはあり得ると思いますが、そうすると時間だけが過ぎていくようにも感じます。今回のケースは対話を重ねても、うまく信頼関係が築けるようになるか疑問ですが、いかがでしょうか。 

(市長) 

皆さんの声を丁寧に拾い上げて、受け止めさせていただいて、また市政の運営に対する影響などもしっかりと見させていただいて、改めて判断したいと思っております。 

(記者) 

第三者委員会についてです。議会側から提案があったか、市で設置を検討しているかどうか、現時点での状況を教えてください。 

(市長) 

議会からの提案はありませんでした。また、今後どういう提案があるかについても私は把握しておりません。市として設置を検討したこともありましたが、内容がプライベートな内容のことであり、設置をして何を検証するかが難しいということで、見送りました。 

(記者) 

現時点でも開催の予定、設置の予定は無いということでよろしいですか。 

(市長) 

現状ではありませんが、議会から求められれば検討させていただきたいと思います。 

(記者) 

市民との対話集会について公開を予定しているということですが、報道関係者も入れるような、自由に参加できるような公開という認識でよろしいでしょうか。 

(市長) 

報道関係者の皆さんにも参加していただきたいと思っております。ただ、どこまで参加を認めるか、例えばYouTuberといった方々についてはどうしようかというのは検討しています。質問は市民の皆さんに限らせていただきたいと思っています。 

(記者) 

対話集会は会場の規模等により全ての市民が参加できる状況にないと思いますが、話し合われた内容は、広報紙などで公開したり、インターネットで共有する様なことは考えていますか。 

(市長) 

参加したい人ができるだけ参加できるような規模のものを検討しております。また、メディアの皆さんに入っていただければ、情報としても公開していただけると思いますので、多くの皆さんに概要を知っていただけると期待しています。 

(記者) 

客観的に見て続けるか続けないかは、やはり市民の理解を得るのが一番重要と思いますが、いかがでしょうか。 

(市長) 

市民の理解を得られるかということも大きなポイントだと思っております。客観的な基準を決めるのは難しいですが、皆さんと会話をさせていただいた上で、私の中で改めて判断をしたいと思っております。 

(記者) 

市民は納得すると思いますか。 

(市長) 

しっかりと私の思いなどを伝えさせていただいて、皆さんが納得していただけるかどうかというところになってくると思います。 

(記者) 

市民から反発の声がいつまでも続いた場合はどう対応されるのでしょうか。 

(市長) 

現状で仮定のことについてはお答えしにくいところもありますが、そういったことを重ねた上で、市民の皆さんの反応をしっかりと見させていただきたいと思います。 

(記者) 

今後、議会側から辞職勧告決議案または不信任決議案が出された場合、どのように対応するか、現時点での考えはありますか。 

(市長) 

現状ではまだ考えていません。 

(記者) 

議会の多数の方から、今回の申入書に対して期待する回答がなければ辞職勧告決議案なども考える、という話がありました。11月の定例会までに議会に対してある程度何か示すことは考えていますか。

(市長) 

示すかもしれないですし、現状ではどの段階でどのような回答を示せるかというのは決まっていません。対話会なども開催させていただいて、また外部の公務も出るようになりましたので、皆さんの状況を聞かせていただいたり、これからの市政運営についての意見も聞かせていただきながら、改めて必要があれば判断したいと思います。 

(記者) 

11月の早いうちに対話の場を開催したいということですが、1回開催したいということですか。 

(市長) 

できるだけ多くの皆さんに参加をしていただきたいと思っているので、開催の規模とか回数については検討していますし、必要があれば何度も開催できたらと思っています。 

(記者) 

11月の定例会までの間で市民の話を聞き、声を聞いて、市政の影響を見極めた上で、必要があれば再度判断するということですので、その対話の場というのは非常に重要な場と捉えていますか。

(市長) 

はい。 

(記者) 

対話会に参加した皆さんの反応なり、どう感じたかということをある程度聴取する方法を考えていますか。 

(市長) 

参加してくれた人へのアンケートを実施するかについては検討しています。その場で聞くのが良いのか、少し時間を置いてから改めて聞くのが良いのか、どういう形でできるのかについても考えています。 

(記者) 

アンケートを取ることも検討しているということですか。 

(市長) 

決まってはいませんが、そのようなことも必要かもしれないということで、現在考えています。 

(記者) 

信頼回復の行動に専念していきたいということでしたが、対話の場の開催以外には特に具体的なものは無いのでしょうか。 

(市長) 

様々な人と話をさせていただいておりますので、その都度、会う皆様には意見を聞かせていただいて、今後の市政運営について思っていることなども話を伺っているところです。 

(記者) 

公務の中で皆さんの声を聞くということになりますが、改めて他にアクションを行うところはこの説明の場のみということですか。 

(市長) 

私個人がいろいろ動いて話を聞くというのは引き続き行っていますが、それはあくまでも個人的な意見や、支援者や後援会としての動きだと捉えられてしまいますので、中立な立場で話が聞ける場所ということになると対話の場というのが大事になってくると思います。 

(記者) 

男性職員の処分についてですが、現在検討している処分の理由を教えてください。 

(職員課) 

処分の細かい調査の内容については回答を控えさせていただきます。 

(記者) 

該当理由が何かについてはいろいろ調査があると思いますが、どういうことを想定していますか。 

(職員課) 

地方公務員法に基づいた条例がありまして、市では審査する委員会を持っております。また、職員の懲戒処分に関する基準があります。これに合わせて判断しますが、実際どれに該当するかについては処分に関わるため、この場では控えさせていただきます。 

(記者) 

17日に続投表明されるまでに、市民有志の主催の対話会に出られたり、市長自身が出向いて意見を伺いに行ったりしたということですが、話を聞いた人の何割が続投を求めて、何割がそれ以外の意見だったか、おおよその割合を教えてください。 

(市長) 

何割というのは非常に難しいところではありますが、皆さんからは「今回の私の行動は本当に全て悪い」「反省はしっかりしてもらいたい」という厳しい意見をいただきました。その上で、「反省をして市のために何ができるのか」「本当にみんなが何を期待しているのか」について様々な意見を聞かせていただきました。「いろいろな責任の取り方はあると思うけれども、しっかりとあなたにしかできないことをやった方が良い」という意見もいただいております。子育てや福祉、農業の政策、この1年半で積んできたものがたくさんあるので、それを「引き続き進めてもらいたい」という強い声もいただいておりますので、ここは踏ん張らなければいけないと思いました。 

(記者) 

その強い声というのは、何を表現していますか。 

(市長) 

選挙の時の公約に期待している「これをぜひやってもらいたい」「これを進めることがやっぱり期待していることなんだ」という、それぞれ分野は違っても、皆さんそこをとにかく進めてもらいたいという期待の声というのがあります。この厳しい状況の中でも、「一緒に頑張ろう」「支えるよ」という声もたくさんいただいているので、この表現を使わせていただきました。 

(記者） 

一方で、市議会からは、市長と市議の受け止めた声に乖離があるという表現をした市議がいました。この市民の声の乖離についてどのように受け止めていらっしゃいますか。 

(市長) 

もちろん厳しい声もたくさんいただいております。ただ、私に対して期待している人や政策をしっかり進めてもらいたい、一緒に実現していきたいと願っていただいている人が全くいないとは思っていませんので、しっかりと両方の意見も聞きたいです。どちらが多いか少ないかで何かが変わるということもありませんが、どういう声を受け止めて、どういった反応をしていくかというのを私の中でしっかりと考えたいと思っています。 

(記者) 

いろいろな声を受け止めるというような答えが何回かございました。市長の「受け止める」というアクションは、その先に何があるのでしょうか。 

(市長) 

まずは一緒に前橋市を作っていきたいという思いが強いので、できるだけ多くの皆さんの思いを共有したいとい思っています。その上で市民の声も聞かせていただきたいですし、私の思いというのもしっかり伝えたいです。その先にどのような可能性があるかというのを、しっかり判断していきたいと思っています。 

(記者) 

一連の騒動が始まっておおよそ1か月が経ち、比較的早い段階から市民の皆さんに説明して声も聞きたいということでしたが、結果的には市民対話集会を開けずにいます。これまで開催できなかった状況を踏まえて、何か変化があってやれる目処が出たのであれば教えてください。 

(市長) 

早い段階から地域を回ったり、皆さんの意見を聞く場を作りたいと思っていましたが、「市の主催だと問題があるのではないか」という意見があったり、「地域で意見が割れてしまうのではないか」という声もいただきました。これまで自分で皆さんの声を聞いてきましたが、そうすると支援者や近い人しか集まらないという状況もあり、非常にフラットな形で市民の皆さんの声を聞くというのが難しかったところがありました。

市議会の皆さんが議論をしていただいた中で、「市の主催でしっかりと意見を聞ける場を作った方が良いのではないか」ということで改めて意見が出たのを受けて、市で主催できないかというのを今検討しています。 

(記者) 

市で主催という方法を取ろうとすれば、今までとは違うやり方でできるのではないかという考えでよろしいですか。 

(市長) 

はい。 

(記者) 

この1か月を振り返ってみてどのように受け止めていますか。 

(市長) 

私自身が説明をする場を作れなかったというのもありますし、大事な公務も出席できなかった、外部の仕事については欠席をさせていただいたというのもありますし、何と言っても市の職員の皆さんにはコールセンターの電話の対応で非常に苦労をかけてしまったというのがありますので、非常に申し訳なかったと思います。また、長引いていることで市民の皆さんにもいろいろな不安や批判の声も強くなっているというのがありますので、本当に申し訳ないと思っております。

情報についても記者会見で伝えている公式な情報以外にたくさん溢れていて、それに対して手立てが取れないということもあります。それにより非常に混乱をさらに深めてしまっていますので、そこについても申し訳ないと思っています。 

(記者) 

基本的に首長というのは選挙で多数の信任を得た人物が務めるものと理解しておりますが、多くの厳しい意見があること自体は認められているかと思います。改めて多数の厳しい声というものをどのように考えるか教えてください。 

(市長) 

厳しい声の中にも、辞職をした方が良いという声もありますし、出直し選挙をしてもう一度信任を得る方が良いという声もあると思います。そういった声があることも当然受け止めさせていただいております。 

そういう皆さんと直接話を聞かせていただく機会をまずは作りたいということで、できるだけ早めにその市民との対話会をセッティングしたいと思っています。 

(記者) 

17日に続投を表明された際に「掲げた公約を実現することが私に課せられた責任であると改めて自責の重さを知るに至った。」という発言をされましたが、そうした考えに至るにはいろいろな方の声を聞いたということは17日にもお話しされていました。22日に議会から辞職を求める申入書がありましたが、その2日後の本日の会見で「続けてやります」ということもできたと思うのですが、本日は「改めて聞いて判断したい」という発言をされています。どうしてそのような発言をされたのか教えてください。 

(市長) 

結論を出すにも、私の中でも非常に考えて思い切った決断を出したのですが、議会の皆さんからの意見も受け止めているということです。 

(記者) 

その重く受け止める以外の言葉を伺っていないと思うので、もう少し詳しく、いろいろな文章が議会からあったと思いますが、どのように感じたか、考えたかを教えてください。 

(市長) 

議会の皆さんからは、やはり厳しい声というのをずっといただいておりまして、改めてそれを書面で受け取ったというところでございます。 

私としては、17日に議会の皆さんに返答させていただいた内容、これからしっかりと市民の皆さんの信頼回復に努めていきたいとか、政策をしっかり前に進めていきたいということもお伝えさせていただいておりますので、まずはその行動をやらせていただいて、その上で改めて、議会の皆さんの信頼の回復もできるのかどうかというところも含めて、これからの行動をしっかりと見ていただいて、自分自身も判断したいですし、議会の皆さんにも判断をしていただきたいと思っています。 

(記者) 

民主市政の会が市長に公開質問状を提出されたかと思いますが、それには回答されましたか。 

(市長) 

昨日までが回答期限でしたので、昨日回答させていただきました。 

(記者) 

公開される予定はありますか。 

(市長) 

こちらからは公開する予定はありません。 

(記者) 

11月の早い段階での市民との対話会を開くまでに、進退に関する考えを翻意するということはありますか。 

(市長) 

現状では17日にお伝えさせていただいた通りで、しっかりと信頼回復の行動や、市政を前に進めるという行動を取らせていただきたいと思っています。 

(記者) 

現時点での決意や思いを改めて市長から聞かせていただけますか。 

(市長) 

今回の件につきましては、私の行動が間違っていたというのは、これは誰が見ても明らかだと思っています。そこにつきましては本当に反省をして、これからどのようにこの前橋を作っていけるのかというところについて、自分の中で17日に結論を出させていただきました。 

批判の声が無いわけではなく、厳しい声もたくさんいただいていますが、いろいろな政策を一緒に作っていこう、これからも前橋を変えていこうと思っていただいている、そういう市民の皆さんがいるということなので、私はその人達と一緒にしっかりと市政を進めていきたいと思っている、そのような決意でいます。 

そのための信頼回復であったり、市民の皆さんへの謝罪であったり、職員の皆さんにも謝罪をしながら、これから前に進んでいきたいと思っています。 

(記者) 

辞職勧告決議案などの手段がある中で、辞職ないし、出直し選挙を求める議会の姿勢は適切だと思いますか。 

(市長) 

議会の判断につきましては、私の方からはそれが適切かどうかということについては申し上げる立場には無いと思っています。議会の皆さんからいただいている意見については、しっかりと受け止めたいと思います。 

(記者) 

受け止めた上で、それは回答するという認識でよろしいですか。 

(市長) 

繰り返しになりますけれども、私の中では自分で決めた決断に基づいて、しっかりとこれから行動させていただいて、その上で、必要があればまた判断をしていきたいと思っています。 

(記者) 

その回答するか否かは、市長が必要性があると判断した時に回答するということでよろしいですか。 

(市長) 

現状でいつまでの段階にどういう回答をするかということについては、決まっておりません。 

(記者) 

その回答をするにあたって、判断基準が明確に示されていない状況だと思います。判断基準が現状あるのか無いのか教えてください。 

(市長) 

現状でこれがあれば判断できるというものはないと思います。進退については私の判断になってくると思います。 

(記者) 

判断材料として市民の声を多く聞いていくということでしたが、辞職あるいは続投して欲しいという声のどちらが多いのか、その量の多さで決めるということではないのですか。過半数が辞職であれば辞める、過半数が続投であれば続けるということではないということですか。

(市長) 

はい。それだけとは考えていません。

(記者) 

では、どういったその性質のものであれば、判断材料になり得ますか。 

(市長) 

最終的な判断は私が結論を出すということになりますので、いろいろな要素を含めて判断をしたいと思います。 

(記者) 

市民の声を多く受け止めて多く聞いても、最終的に判断するのは自身の内側からの意思で決めるということですか。 

(市長) 

最終的にはそうなると思います。ただ今の状況では、やはり市民の声を聞けてはいないと思いますし、私自身も多くの皆さんの声を聞きたいですし、議会の皆さんからも聞いた方が良いということでご意見いただいておりますので、しっかりと、特に厳しい声については聞かせていただきたいと思っています。 

(記者) 

これまでの説明ですと続投したいという強い気持ちがあると感じられましたが、それを変えるだけの市民の声というのは今後あると思いますか。 

(市長) 

しっかりと対話をした中で判断をしたいと思います。 

(記者) 

第三者委員会について、市長の説明内容と議会側が求めている性質のものとが異なると思っています。報道の取材では、そもそも男性職員と市長が対話をした場所が適切ではないから、コンプライアンスについて文章などで明確に規定するような内容を議論する第三者委員会を設けるべきだという趣旨でしたが、今日の話ですと、これまでの一連の騒動の中身を客観的に検証するような内容、性質の第三者委員会の設置について発言されている思います。その辺りの認識というのは議会側とすり合わせは行われているのでしょうか。 

(市長) 

議会側の会派の会議に参加した副市長らからは、何か相談したい時に相談できるような第三者機関を設置した方が良いのではないかという話があったと報告を受けていましたが、その翌日の新聞記事等を見ると少しニュアンスが違ったので、どういうものを議会の皆さんが求めているのかがまだ少し分からない状況です。 

(記者) 

少なくとも今回のプライベートなことを検証するような、その一連の騒動を検証するような第三者委員会は設置しないということでよろしいですか。 

(市長) 

第三者委員会でも検証のしようがないということで、専門家に何を判断してもらうかが難しいだろうということで、当初見送った経緯もあります。例えば、コンプライアンス上どうだったかなど、客観的なことであれば検証は可能かと思いますが、議会側が求めている第三者機関がそのようなものなのかどうかも私の把握している内容と少し違うので、またよく議会にも確認をさせていただきたいと思います。 

(記者) 

そうした場合、その議会側が求めるような第三者委員会の設置は検討する内容になりますか。 

(市長) 

先日のぶら下がりの時にもお話させていただきましたが、議会として客観的に第三者の専門家に判断してもらう必要があるということであれば、こちらから拒むものではないと考えています。 

(記者) 

懲戒処分の公開の基準のことで、社会的影響が大きいと任命権者が判断した場合に公表することがあるということでしたが、当該職員が処分された場合、この事案が社会的影響が大きいと判断をして公表する考えはありますか。 

(市長) 

まだ処分の中身もどのような検討しているかも分からない状況ですので、現状では答えようがないと思っています。 

(記者) 

現状で処分が出ていないということですが、今回の事案に関しては社会的影響が大きいものと判断されますか。 

(市長) 

どういった基準に基づいて社会的な影響の大きさというのを判断するかは、これまで市役所の基準で判断してきたかというのもありますので、よく確認をさせていただきたいと思います。マスコミや週刊誌やSNSをはじめ、いろいろな媒体で取り上げられて騒ぎが大きくなってしまっているということが社会的な影響の大きさなのかというと、少し違うと思いますので、どういった意味なのかというところはしっかり検討する必要があると思います。 

(記者) 

減給について、特別職の報酬審議会を設置して検討するという流れになると思うのですが、現状としてはこの審議会というのは設置しているのでしょうか。 

(市長) 

設置に向けて準備をしているところです。 

(記者) 

11月27日の定例会前までに審議会で結論出してもらうというスケジュールでしょうか。 

(市長) 

はい。その予定です。 

(記者) 

私が見ている限り、市長のコミュニケーション、市役所内でのコミュニケーションというところに懸念を持っておりまして、現在は、副市長以下の職員などとこれまで以上に綿密なコミュニケーションは取っているのでしょうか。 

(市長) 

副市長とは毎日のように連絡を取っており、しっかりと各部の状況や議会への対応について相談をしています。 

(記者) 

17日の続投表明に際して、副市長などと相談したという事実はありますか。 

(市長) 

はい。副市長にも相談をしました。各部長級の皆さんにも話をしました。 

(記者) 

どのような内容の話だったのでしょうか。また、17日の続投表明の決め手で一番大きかった要素は何であったか教えてください。 

(市長) 

部長級の皆さんに話をした内容は、「いろいろ考えさせていただいた結果、こういう結論を出したいと思う。」という話をしました。その他の内容については、記者会見等で皆さんにお話したものと同じです。 

決め手については、たくさんのご意見をいただく中で、この厳しい状況でも進めてもらいたい各政策があるということで、福祉の課題であったり、農業の振興であったり、また子育て政策についても、これだけ子育て政策が進んできたから、さらにこれを前に進めてもらいたい、というような市民の皆さんの声を一番大切にさせていただきました。 

(市長) 

市民との対話集会については、前橋の市民の皆さん、多くの人が感じていること、思っていること、本当に直接受け止めたいと思いますので、時間と場所が決まりましたら皆さんにも周知のお願いをさせていただきたいと思います。これからの前橋市政をどうしていくのか、本当に皆さんの声を聞きながら、一緒に考える場にしていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 

（以上で終了）