定例記者会見概要版(令和8年1月23日開催)
令和8年1月23日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和8年1月23日（金曜日）午後2時～3時10分
会場
市役所4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
案件説明
（1）郵便局でマイナンバーカードの電子証明書関連手続きを試行的に開始します
(市長)
前橋市では、令和4年度から日本郵便株式会社と包括連携協定を締結し、その連携事項のひとつとして市内10カ所の郵便局においてマイナンバーカードの申請支援を実施しています。今回、新たな取り組みとして、前橋平和郵便局でマイナンバーカードの電子証明書に関する手続きを試行的に開始します。
具体的な内容は、マイナンバーカードの電子証明書の新規発行と更新、暗証番号の初期化や再設定の手続きです。
昨年度から、電子証明書の更新ラッシュが続いており、市役所の窓口が大変混雑している状況です。この取り組みによって、混雑緩和になると期待しています。
サービスの開始は、令和8年2月2日の月曜日からです。受付時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分までです。なお、予約方法については、希望日の前日までに前橋平和郵便局へ直接お電話をお願いします。
本事業は国の交付金を活用したモデル事業です。今後は、効果を確認しながら実施拡大を検討していきたいと考えています。
(日本郵便株式会社関東支社 持田課長)
日本郵便では令和5年1月30日から、マイナンバーカードの申請支援事務を市内10局で受託しています。この度、2月2日より、前橋平和郵便局にてマイナンバーカードの電子証明書関連の取り扱いを開始することとなりました。群馬県内では前橋市が初めての事例となります。 皆様の生活に深く関わるマイナンバーカードに関する手続きが、お近くの郵便局で完結することは、地域の皆様の利便性の向上に大きく資するものと確信しています。
2月2日の業務開始の日には取り扱い開始式として、小川市長ご出席のもと、セレモニーを予定しています。
(前橋平和郵便局 石井局長)
当局は市役所から北に1キロほど離れた場所に位置しています。この地域はご高齢の利用者も多く、マイナンバーカードに関するお問い合わせが郵便局に寄せられることがあります。今回、前橋市からの電子証明書の業務委託を受け、より広く市民の方にマイナンバーカードの利便性を説明するとともに、電子証明書の更新や暗証番号の再設定などをお手伝いできればと思っています。
日本郵便と前橋市は、令和4年度から包括連携協定を結んだというお話がありましたが、平成28年から市民生活の安全・安心に関する協定を結んでいます。 約10年にわたり、市役所と郵便局、共に手を携えて市民ひとりひとりの利便性の向上を目的に業務連携してきました。これからも引き続きより良い市民生活ができるよう努めます。
(2)重点支援地方交付金による生活者支援・事業者支援パッケージ（案）
(市長)
国の令和7年度補正予算成立に基づき、物価高騰に対する重点支援地方交付金を活用した生活者支援、事業者支援パッケージを7つ用意しました。これに関する補正予算議案を令和8年2月の臨時議会に提出する予定です。
1つ目は、食料品等物価高騰対策支援事業です。食料品の物価高騰に対する特別加算枠を活用して、全市民に対し1人当たり3,000円を現金で給付します。
2つ目は、めぶくPayのポイント給付事業です。現金給付に加えて、キャンペーン期間中にめぶくIDを新規登録した市民に対し、5,000ポイントを付与します。
3つ目は水道基本料金の減免事業です。4ヶ月分の水道基本料金を減免します。
続いて事業者支援です。
1つ目は、障害者施設等物価高騰対策支援事業として、障害者施設等に対し、1事業所当たり10万円の支援金を交付します。
2つ目は、高齢者施設等物価高騰対策支援事業です。1事業所当たり10万円の支援金を交付します。
3つ目は、医療機関等物価高騰対策支援事業です。医療機関に対し、1事業所当たり10万円、病院および有床診療所については病床数に応じた支援金を交付します。
最後に、農業者向けの物価高騰対策支援事業です。農業生産資材の価格高騰に直面する市内農業者の負担軽減のため、認定農業者を対象に、1経営体当たり上限30万円の支援金を交付します。
臨時議会に提案し、予算が可決され次第速やかに実施していきたいと考えています。
（3）前橋市動物愛護管理センターの愛称を募集します
(市長)
令和8年度に開所を予定している前橋市動物愛護管理センターについて、市民の皆さまにとって身近で親しみやすい施設となるよう、愛称を募集します。動物に優しい環境づくりや、ボランティアとの協働、さらに教育や情報発信などをコンセプトとした施設となっています。新しい施設を多くの皆さまに知ってもらうため、施設の目的や特徴がイメージでき、覚えやすく親しみやすい愛称を付けたいと考えています。
応募資格は、市内在住・在勤・在学の方で、お一人につき1点までとします。募集期間は 2月2日から3月2日までの1か月間です。応募方法は、はがき、ファックス、または前橋市ホームページからの電子申請により受け付けます。採用された愛称は4月頃に発表し、採用者については施設の開所式または内覧会へご招待する予定です。
（4）前橋市斎場のキッズコーナーをリニューアルしました
(市長)
市の斎場では、新型コロナウイルス感染症の影響によりキッズコーナーを休止していましたが、昨年12月下旬にリニューアルを行い、利用を開始しました。新しいキッズコーナーにはベビーベッドやおもちゃを設置し、子ども連れの利用者の方にも安心してお過ごしいただけるスペースとなっています。
斎場は、ご遺族が静かに最後のお別れをする施設ですが、コロナ禍前に設置していたキッズコーナーは、待合ロビーの一角にクッションを置いただけであったため、子どもが騒いだ際には保護者が困ってしまう状況がありました。今回、個室にリニューアルしたことで、子どもも保護者も安心して過ごせる環境を整えています。また、従来にはなかったおもちゃやお絵描き帳、折り紙なども設置し、子どもたちが待ち時間を楽しめるようになっています。
設置しているおもちゃは、職員が自宅にあったものを持ち寄ったもので、コストを抑えつつ有効活用するエコな取り組みです。おもちゃの展示ケースも職員が製作し、設置したものです。今後は、子どもたちが描いたイラストを展示することも検討しています。必要とされる方にぜひご利用いただき、斎場での大切な時間を安心して過ごしていただければと考えています。
その他の案件
（1）物価高対応子育て応援手当を支給します
本件は、昨年12月22日に専決処分を行った内容であり、国の経済対策に基づき、児童1人当たり2万円の物価高騰対応子育て応援手当を、2月27日から支給開始する予定です。
支給対象となる児童は、令和7年9月分の児童手当の対象児童に加え、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童で、合計約4万7千人を見込んでいます。支給額は児童1人につき2万円で、1回限りの支給です。支給対象者は、児童手当の受給者が約2万8千人と見込まれます。
本市から児童手当の支給を受けている方については、原則として申請不要です。該当者には2月中旬以降に案内通知を発送し、受給辞退の申し出がない場合は、2月27日から児童手当の受給口座へ振り込みを行います。
ただし、本市から児童手当の支給を受けていない公務員等の方については、申請が必要となります。申請受付は2月2日から開始し、郵送またはこども支援課窓口で受け付けます。詳細については2月号の広報でもお知らせしますので、対象となる方は確認ください。
質疑
（1）郵便局でマイナンバーカードの電子証明書関連手続きを試行的に開始します
（記者）
今回、平和郵便局が選ばれた理由を教えてください。
（市長）
平和郵便局は前橋市役所から近く、日頃から地域の方々へ向けた行事を行うなど、利用しやすい環境を整えていたからです。さらに、窓口のカウンターが低くバリアフリー仕様になっており、この事業を試行的に始めるには最適な構造だと考え、選定しました。
（市民課）
平和郵便局での事務手続きは、専用の端末を使って行います。万が一トラブルが起きた場合でも市役所に近いと対応がしやすいため、選定しました。
（記者）
県内では初めての試みということですが、県外での事例はありますか。
（市民課）
全国的な事例としてのデータは持ち合わせていないため分かりかねますが、日本郵便関東支社の管轄内では茨城県石岡市が先行自治体として始めています。前橋市はそれに続く2件目の事例です。
（記者）
今回、同時に県内のどこかの市町村で実施することはありますか。
（市民課）
県内の実施はありません。
（日本郵便株式会社関東支社 持田課長）
関東支社の管轄では、茨城県石岡市が先行自治体として始めており、それに続いて千葉県睦沢町が11月から始めています。さらに1月15日から千葉県成田市が開始しました。関東支社の管轄では、前橋市は4例目になります。
（記者）
マイナンバーカードの事務委託以外で、市から郵便局に委託している業務はありますか。
（市民課）
マイナンバーカード作成の申請支援事務を令和4年度から開始しています。今回はそれに加えて、サービス拡大というようなイメージで、電子証明書の関連手続きを委託します。
（記者）
平和郵便局の選定理由として、カウンターが低いとの説明がありましたが、基本的に電子証明書の手続きは郵便局の窓口で実施するということですか。
（市民課）
普段は保険の相談などに利用している窓口を使用します。電子証明書関連の事務をご希望の方はそちらへ案内して、手続きを行います。
（記者）
2月2日に行われる業務取り扱い開始式の開始時間を教えてください。
（日本郵便株式会社関東支社 持田課長）
開始時間は8時半です。
（記者）
今回委託をされる内容は、マイナンバーカードの電子証明書の関係手続きということですが、委託で扱う個人情報はどのような扱いになりますか。
（市民課）
基本的には、郵便局では特定個人情報は扱わない予定です。しかし、電子証明書の更新を行う際にマイナンバーカードを機械に通す作業があるため、そこに制限をかけています。個人情報は最低の部分しか閲覧できないように、機械に制限をかけた上で、事務を行っていただきます。
（2）重点支援地方交付金による生活者支援・事業者支援パッケージ（案）
（記者）
生活者支援について、全市民1人3,000円の現金給付とありますが、いつから給付される予定ですか。また、給付方法について教えてください。
（政策推進課）
給付の時期は、現在、業者との調整中であり、明確な時期の提示は難しいですが、なるべく早く行いたいと考えています。
給付方法は以前、別の給付金を受けていた方は、すでに振込口座を把握しているため、その口座を利用して給付する予定です。また、マイナポータルの公金受取口座を登録されている方は、そちらの口座の利用をして給付することを考えています。それ以外の方は、口座振り込みもしくはATMの受け取りを選択していただき、指定の方法で給付する予定です。
（記者）
別の給付金とは例えばどういうものですか。
（政策推進課）
例えば、低所得世帯への給付金や定額減税補足給付金などです。それらが行われた際に使用されていた口座です。
（記者）
配布時期について、見通しが難しいと思いますが、遅くともいつまでに配布する予定ですか。
（政策推進課）
まず業務委託する業者を選定する必要があり、その後発送通知等のスケジュールを考える必要があるため、現段階ではお答えが難しいです。
（市長）
予算が可決し、業者も選定され、給付の目途が立ちましたら、改めてお知らせします。
（記者）
他の自治体では、5,000円の給付や、市内で使える商品券等を配布し、市内で消費するように促すような政策と組み合わせて配布をしているところもあります。前橋市はなぜ給付額が3,000円で、現金給付なのか教えてください。
（市長）
金額については、国の方から1人3,000円という目安があるので、それに則って設定しました。加えて、今回はめぶくPayの新規登録も促すために、めぶくPayポイント給付事業なども行っています。いろいろと組み合わせて、幅広く生活支援も行っていきたいと思います。
水道料金については、基本的なインフラとして全ての市民の皆さんに行き届くようにと考え、3つの生活者支援事業を予定しています。
また、なぜ現金給付なのかいうことについては、手数料や給付までの手続きなどを考えた時に、なるべく早く、直接届くものが良いと考え、今回案を作りました。他の自治体では商品券を用意するところもありますが、それには手間もかかります。プレミアム商品券という考えもありますが、その前提となる購入金額を支払うことが難しい世帯もあります。今回は国の趣旨に則り、できるだけ生活者ひとりひとりに、なるべく公平に行き届くような方法ということで、現金給付を検討しました。
（記者）
生活者支援の水道基本料金減免事業について、減免は4ヶ月間ということですが、期間はいつからですか。
（水道局 経営企画課）
期間は6月から9月です。検針によって請求月は異なりますが、6月1日の検針から9月30日までの検針が減免の対象です。
（記者）
めぶくPayのポイント付与は先着順ですか。
（市長）
抽選です。
（記者）
めぶくPayのポイント付与は、めぶくIDの活用促進を期待するものだと思いますが、具体的にどのような効果を期待しますか。
（市長）
めぶくIDについては、前橋市としてさまざまな形で活用していきたいと考え、これまで取り組みを進めてきたものです。過去にも、めぶくPayのポイント付与を行った際に利用者が増加した実績があることから、今回も利用の拡大を図るべく、こうした事業に取り組んでいます。
また、めぶくIDを活用した取り組みとしては、昨年度にめぶくコミュニティを立ち上げ、今年度もさまざまな挑戦を行っています。安全なコミュニケーションが取れる場として活用が進むよう、まずは多くの方に登録していただき、どのような活用が可能かを広げていきたいと考えています。こうした取り組みを進めなければ、今後の展開も見えてこないという思いがあり、行政としても利用促進に努めていきたいと考えています。
なお、本事業の主体はめぶくグラウンド株式会社であるため、今後の事業展開やめぶくID、めぶくPayの活用方法については、めぶくグラウンド株式会社と連携しながら検討を進めていきたいと考えています。
（記者）
現時点でのめぶくIDの登録者数は分かりますか。
（市長）
2万5,000人です。
（記者）
めぶくPayのポイント付与は抽選ということですが、対象人数は何人ですか。
（市長）
1万人を予定しています。
（記者）
全市民に対し3,000円の給付ということですが、対象者というのは、いつの時点での市民で、人数は何人ですか。
（政策推進課）
対象者は令和8年2月末時点で前橋市の住民基本台帳に登録されている方で、32万7,800人です。
（3）前橋市動物愛護管理センターの愛称を募集します
（記者）
動物愛護管理センターの開所時期は決定していますか。
（市長）
4月下旬から5月上旬を予定しています。
（記者）
愛称は開所日前に発表しますか。
（市長）
はい。
（4）前橋市斎場のキッズコーナーをリニューアルしました
質疑はなし。
案件外
(記者)
「県民会館（ベイシア文化ホール）」の解体方針について、先日、山本県知事が会見の中で「もし小川市長から論理的な提案があれば解体方針を再考する余地がある」という趣旨の発言をされました。県が実施したアンケートでも、建物を残してほしいという意見が一定程度あると認識していますが、現時点で市長は県民会館の解体についてどのように考えていますか。
(市長)
県民会館については、これまでも県と同様の考えをお伝えしてきましたが、基本的には県有施設であるため、どうするかは県が判断するものと考えています。ただ、県民の文化振興という観点からは必要な施設だと思っており、残した方が良いのではないかという考えは以前からお伝えしてきました。
最終的な判断は県が行うため、その判断を尊重するという立場です。その後、県としては廃止および解体し、新たな文化圏域の在り方を検討する方向で、現在は県議会とともに構想を進めている段階と認識しています。
（記者）
知事からは「論理的な提案があれば検討する」との発言もありましたので、市に対して何らかの提案を求めているという趣旨だと受け止めています。ただ、市外と市内では県民会館に対する認識が異なる部分もあるため、市長として、市として、方針転換を求める提案を行う考えはありますか。
（市長）
担当部署を含め、これまで県とは真剣に議論を重ねてきました。そのため、市長選期間中の知事の発言を受けて、急に方針が変わることはないだろうと考えています。
県からは以前より「県民会館エリアの今後を検討する際には前橋市も一緒に考えてほしい」と声をかけていただいていますので、今後の検討にあたっては、当然ともに考えていきます。ただ、前橋市から「こうしてほしい」「これを作ってほしい」と要望を強く出す性質のものではないと、個人的には考えています。
（記者）
街なかにある文化施設「前橋テルサ」について、市長の前任期時に公募が行われ、スケジュールでは今月16日が応募締切、一次審査と二次審査を経て3月中旬に事業者決定となっています。このスケジュールに変更はありますか。
（市長）
変更はありません。予定どおり進めています。現在、応募を受け付けており、応募内容の審査を行っています。
（記者）
どのような形で落ち着くのが望ましいですか。
（市長）
公募を行っている以上、応募した事業者の中から、前橋市や街なか、市民にとって最も良い事業者が選ばれることが望ましいと考えています。
（記者）
テルサは当初、解体して千代田町再開発における広場の代替地として活用する方針が示されていたと思います。その構想は現在も継続していますか。
（市長）
テルサについては、自前での活用が難しく、民間からの応募も見込めない状況だったことから、解体して暫定的な広場として活用する方針を示していました。
しかしその後、サウンディング調査を実施したところ、多くの事業者から応募の意向が示されるなど状況が変化したため、現在は3度目の公募を実施しています。公募の結果、具体的に事業化できる提案があればそれを進めますし、結果的に提案がなければ、当初の広場活用案に戻る可能性もあります。
（記者）
千代田町の再開発計画について、市長選の際に別の候補者が「市が220億円を投じるのはいかがなものか」と指摘していました。物価高騰や人件費、資材の高騰で事業費が膨らむ懸念もありますが、どのように進めていきますか。
（市長）
現状ではまだ組合設立に至っておらず、準備組合で再開発の規模について議論している段階です。
前橋市の再開発は40年近く、何度も話が出ては前進しなかった歴史がありますので、今回の再開発には市民の期待も大きい一方、事業費増大への不安もあると認識しています。そのため、議会や市民の懸念も踏まえながら丁寧に調整を進めていきたいと考えています。
（記者）
街なかだけでなく周辺を含めたバランスの取れた地域の発展が求められる中、今後、地域振興および産業振興の面で前橋市が“稼げる町”となるためには、どのような政策を進めていきますか。
（市長）
前橋の産業構造をみると、金融や医療が強い一方、高崎市と比較すると製造業の売り上げが想定より少ないという現状があります。製造業については、企業団地を含めて強化していく可能性があると考えています。また、農業は金額規模は大きくないものの、多くの方が携わっており、これからの持続可能な地域づくりの上でも重要です。農業振興に加え、他分野との連携を強めながら、地域全体の発展を図っていきたいと考えています。
（記者）
選挙戦の公約の1つとして「第1子の保育料半額」を掲げていましたが、新年度予算に盛り込む予定はありますか。
（市長）
現在、検討を進めているところです。できるだけ早期に実現したいと考えています。
（記者）
山本知事とは再選後に面会されましたか。
（市長）
まだお会いしていません。
（記者）
面会の意欲はありますか。
（市長）
今回は出直し選挙となったため、特定の機関への挨拶回りは行っていません。こちらから特別に訪問する予定もありませんが、さまざまな場でお会いする機会はあると思いますので、その際にご挨拶できればと考えています。
面会ではありませんが、選挙翌日に電話を差し上げました。その際は不在だったためお話はできていません。メールも送りましたが、まだご返信はありません。ただ、こちらからはアプローチをしています。
（記者）
昨日の知事会見で「今後、首長選では中立を保つ」との発言がありました。今回、中立でない動きがあったようにも見えますが、その受け止めを教えてください。
（市長）
私からのコメントは差し控えたいと思います。
（記者）
再選から一週間ほど経ちましたが、改めて現在の心境を聞かせてください。
（市長）
現在は新年度の予算査定が少し遅れていることもあり、内部の次年度に向けた準備に力を入れている状況です。外にもたくさん出ており、市民の皆さまと直接触れ合う機会もありますが、多くの方から期待しているとの声をいただきますので、引き続き頑張っていきたいと考えています。
（記者）
市長が辞職される前、対局に立った判断を求める要望を出した経済団体などもありましたが、再選後はそのような団体に対してどのようにアプローチし、コミュニケーションを取っていきますか。
（市長）
新年会の時期ということもあり、毎日さまざまな会合で経済界の皆様ともお会いしていますが、通常どおりのコミュニケーションを取らせていただいています。
辞職前に商工会議所からいただいた要望書の内容は、「一度責任を取って辞任し、出直すべきだ」という趣旨だったと認識しています。今回、出直し選挙を経て再び市政に戻ったところですので、ここからまた新たな関係を築いていければと考えています。
（記者）
ホテルの問題が全国に広まったことで、経済界では経済的な損失を懸念する声もありました。こうした懸念を払拭するため、どのように取り組んでいきますか。
（市長）
具体的にどのような損失が生じたのか、私自身は把握していないため、具体的な対策を申し上げることは難しい状況です。ただ、良い仕事をして、皆さまの信頼を回復していくしかないと思いますのでこれからしっかり働いていきたいと思います。
（記者）
議会との関係について、市長の側からより密にコミュニケーションを取る考えはありますか。
（市長）
必要な場面ではこれま同様しっかりとコミュニケーションを取っていくということです。ホテルの問題を除けば、従来のやり方が特に不適切だったとは考えていません。今後も必要な協議はしっかりと行っていきたいと思います。
（記者）
申し入れをした会派などと何かお話しましたか。
（市長）
一つの会派からは来年度予算要望の受け取りをしていますが、個別に会派ごとにお話はしていません。いろいろな場面で個々の議員の皆さんとはお会いし、話をしています。
（記者）
市長選前からお話しされていた誹謗中傷への対策について、当初予算に盛り込む考えはありますか。
（市長）
どのような形で対応していくかを検討している段階で、まだ具体的な予算化には至っていません。ただ、市役所の窓口対応や電話対応については、抜本的な見直しが必要だと感じています。日常的なカスタマーハラスメント対策も含め、検討を進めていきたいと考えています。
（記者）
誹謗中傷に対して、市長ご自身として訴訟など法的な対応を取る可能性はありますか。
（市長）
悪質な書き込みや投稿については、個別に連絡を取り、削除をお願いし、対応いただいたケースもあります。今後、本当に悪質なものについては、法的措置の可能性も含めて検討していきたいと考えています。個別に連絡しているというのは、サーバーなどに対してではなく、投稿した個人に直接「削除してください」と依頼しているという意味です。
（記者）
2月8日投開票の衆議院議員選挙群馬1区について、どなたか候補を応援する予定はありますか。
（市長）
特定の候補を応援する予定はありません。それぞれの方に国のため、前橋のために力を尽くしていただきたいと考えています。
（記者）
職員の皆さんに向けたメッセージなどは発信されていますか。
（市長）
訓示については庁内掲示板に掲載しており、全職員が確認できるようにしています。また、予算査定の場などで各所属の皆さんとお会いする機会がありますので、その都度お話ししています。庁内を歩いていると、職員から「お帰りなさい」と声をかけていただくこともありますので、今後もコミュニケーションを増やしていきたいと思います。
（記者）
市長選の当選直後の挨拶で「力が足りず、一度辞職せざるを得なかった」と話されていましたが、具体的にどういった点が足りなかったと考えますか。
（市長）
率直に言えば、今回は議会との調整が上手くいかず、不信任決議にまで至ってしまったことが大きいと考えています。その調整ができなかった点は、私の力不足だと受け止めています。
（記者）
今後、その点を解消や改善していくためには、どういう取り組みが必要だと考えますか。
（市長）
今回はレアケースだと思うので、二度と同じことを起こさないのは当然です。通常であれば議会が不信任を出すことはありません。この問題が起こる前も、議会との関係は悪くなかったと考えているため、これからも市民のために必要なものは事業化、予算化をして、議会に認めてもらい、一緒に進めていけるように働きかけをしていきたいと思っています。これまでのやり方が誤っていたとは思っていませんが、今回は個人的な問題による特殊なケースでしたので、コミュニケーション方法を変える必要まではないと考えています。
（記者）
悪質な投稿に対して削除を求めているとのことですが、どのような基準で悪質な投稿と判断していますか。内容はジェンダーや出身地など、ヘイト的なものですか。
（市長）
私から個別に連絡しているケースについては、明らかにセクハラに該当するものや、私の画像・動画を無断使用して編集した投稿に対して削除を依頼しています。件数としては10件ほどです。
（記者）
カスハラ対策はどのようなものを想定していますか。電話録音など設備面や職員の研修などでしょうか。
（市長）
録音は必須になると思います。ナンバーディスプレイの導入を含め、可能な対策について、検討を進めているところです。
（記者）
いつまでにやりたいのか、時期の目途を教えてください。
（市長）
予算なども考える必要があるため、いつ頃までにということ結論は出ていません。
最後に
（市長）
最後に、今週末から来週にかけての行事についてご紹介します。
まず、1月24日ですが、午前8時15分から前橋総合卸売市場にて「前橋だんべえ市」が開催されます。
同じく24日には、アーツ前橋にて、アーティスト・向井山朋子さんの企画展「Act of Fire」がスタートします。
また、男女共同参画セミナー「誰もが輝ける社会へ」も開催されます。講師には、前橋で活躍されているザスパ草津の代表取締役社長兼GMの細貝萌さんにご講演いただきます。
同じく14時から中央公民館で、「不登校に正解はあると思いますか？」がテーマのイベントも開催されます。
1月25日には、市民スポーツ大会である「市民スキー競技大会」が行われます。今年から猪谷千春さんの冠大会として開催されます。当日は猪谷さんにもご来場いただく予定です。
そして来週、1月31日から2月7日までは「AKAGI WHITE WEEK 2026」があり、赤城大沼周辺で「寒さがまん大会」などを開催します。
最後に、衆議院議員選挙についてのお知らせです。
急な日程のため、投票所入場券の発送が1月28日になる予定です。公示日の27日までに市民の皆さまのお手元に届かず、ご心配される方もいらっしゃると思いますので、あらかじめ周知していきたいと考えています。28日に発送するので、遅くとも2月3日までには各家庭に届く予定です。期日前投票は28日から始まりますが、安心して期日前投票所にお越しください。
（以上で終了）
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更新日：2026年03月26日