定例記者会見概要版（令和8年2月20日開催）
令和8年2月20日に開催された定例記者会見の要旨です。
日時
令和8年2月20日（金曜日）午後2時～3時20分
会場
市役所4階 庁議室
動画配信（前橋市公式ユーチューブ）
案件説明
（1）「みんなの郵便局」イベントが開催されます
（市長）
本市と包括連携協定を締結している日本郵便株式会社および郵便局の皆様には、日頃から道路の損傷箇所の報告やフードバンク、フードパントリー等、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでいただいております。この度、「みんなの郵便局」と題し、郵便局の仕事を体験するイベントを行います。
郵便局の仕事に挑戦してお給料をもらうという本格的な仕事の体験をすることで、働く楽しさやお金の仕組みを学ぶこと、そして地域の未来を担う子どもたちに学びの場を提供することを目的として開催されるイベントです。本市が掲げる「個性を伸ばし、主体性を育む人づくり」の実現にも寄与するものと考えています。
（日本郵便株式会社 櫻井氏）
この「みんなの郵便局」は、先ほど市長からもご説明いただきましたとおり、本格的な郵便局のお仕事体験を通じて、地域の未来を担う子どもたちに働く楽しさやお金の仕組みを学んでもらうことを目的とした職業体験イベントです。
開催地は弊社内での公募により選んでいます。開催地に選ばれた地域の郵便局の社員がイベント内容の企画・運営をしていることも特徴の一つで、職業体験イベントというコンセプトは統一しつつ、イベントの随所に開催地の特徴が盛り込まれていますので、その開催地ならではの体験をお楽しみいただけます。
2024年度には、この「みんなの郵便局」が一般社団法人日本子育て協議会主催の「日本子育て支援大賞2024」を受賞する等、外部機関からも高い評価をいただいています。本イベントは2021年度に郵政創業150周年を記念してスタートして以降、2024年度までに北海道から沖縄まで全国33箇所で開催し、約2万3,000人のお客様にご来場いただきました。
2025年度は全4開催地となっており、昨年11月に福井県福井市、先月1月に岐阜県可児市で開催し、多くのお子様にご参加いただきました。2月22日日曜日に京都府福知山市で開催後、今年度最後の開催地として前橋市で3月8日日曜日に開催を予定しています。
なお、このイベントの対象ですが、小学生以下のお子様、主に4歳、5歳から小学校低学年程度のお子様に楽しんでいただける内容を準備しています。
（日本郵便株式会社 宇治氏）
「みんなの郵便局inまえばし」で体験できることをご紹介します。
市内の町を再現したリトルタウンで郵便物、ゆうパックを配達する「配達ごっこ」。同じく郵便物等の引き受けをする「窓口ごっこ」。前橋から全国へ荷物等を送る準備をする「内務ごっこ」。そのほかにも、ゆうパックの箱にお絵描きができるクラフトブースや地域企業との連携ブースもあります。
会場は日本トーターグリーンドーム前橋です。開催は2部制で、朝10時からと午後2時から、各2時間半の枠をご用意しています。本イベントは入場無料ですが、予約が必要です。「みんなの郵便局」のウェブサイトで2月24日朝10時から予約を開始しますので、ご興味のある方はお早めにご予約をお願いします。
群馬県での開催は今回が初めてとなりますので、多くのお子様たちにお会いできることを、社員一同とても楽しみにしています。
（2）令和8年度当初予算（案）
（市長）
当初予算編成では、市民目線を第一に、子ども・子育て施策などの未来への投資を進めるとともに、持続可能な財政運営を基本的な考え方としてまとめてきました。令和8年度当初予算編成の特徴は、「市民の暮らし最優先」の市政を実現するための予算、そして、支え合う「好循環の前橋」をデザインする予算です。
一般会計当初予算の概要です。予算額は、過去最大となる1,618億円を計上しています。前年度に比べて40億円の増額、2.5％の伸びです。
次に、市税収入についてです。市税収入は、575億円を見込んでいます。個人市民税の伸び等により、前年に比べて13.4億円の増収見込みです。市債残高は、令和8年度末の見込みとして1,334億円、前年度に比べて47億円の減を見込んでいます。財政調整基金の残高は、当初予算編成時点での金額ですが、67億円です。財政の健全性にも十分配慮しながら予算編成を行いました。
続いて、市民の暮らしを支える予算の考え方についてです。令和8年度当初予算案のうち、一般会計・特別会計の中から社会保障関連等予算を抜き出したものです。医療や介護、子育て等、市民の皆さんの暮らしに直結する社会保障関係等予算の構成はこちらです。
年々、この社会保障費が増えている状況ですが、誰かの支援を削って別の支援に回すということではなく、これまでの支えを守りながら将来の暮らしを支える取り組みも合わせて進めていきたいと考えています。今の安心を守りながら次の世代につなげていく予算です。
第7次前橋市総合計画に基づく関連する予算、事業について、具体的な施策を説明します。全ては説明しきれないので、この中からピックアップをして説明します。
- こども子育て支援を充実します
産後ケア予約システムの導入を新規に始めます。現状は電話での予約のみとなっており、利用者も施設側も手間がかかっていますが、新たにこの予約システムを導入することで、それぞれの利便性の向上を図りたいと考えます。
前橋すくすくこども館の運営については、利用者がとても多い施設ですが、月曜日から土曜日の開館に加えて、令和8年7月から日曜日の預かり保育を開始します。毎週ではなく隔週の開館ですが、日曜日開館のニーズも多いため、追加で始めたいと考えています。
- 子育ての経済的負担を軽減します
新規の事業、第1子の保育料の軽減（半額）を行います。システムの改修等があるので、令和8年9月から実施を予定しています。
小中学校の給食費の無償化は引き続き実施します。
- 教育環境を充実します
教員用のクロームブックの購入、「セカンドGIGA（NEXT GIGA）」により、端末入れ替え費用が非常に大きいですが、予算を計上して、子どもたち、先生たちの環境を整備したいと思います。
小学校体育館のエアコン設置を計画的に進めます。すでに中学校体育館のエアコン設置は進んでいますが、小学校は数が多いため、令和8年から令和16年まで計画的に設置を進めます。
英語教育の充実として、英語教育アドバイザーおよびAIの英語学習システムを導入します。このAIシステムは、本市においてもモデル校で実施したいと考えています。
特別支援学校のスクールバスは、児童生徒数が増えていることから、バスを1台増やして5台体制で運行します。
特別支援教育推進事業については、特別支援学級介助員・学習サポーターは、年々増員していますが、令和8年度も人数を増やして配置します。
- 市民の健康を守ります
まえばし医療センターでは、4月から新たに耳鼻咽喉科を開設します。また、利用者の利便性向上のため、キャッシュレス決済を導入予定です。新規事業として、妊婦の方へのRSウイルスワクチンの定期接種も始まります。
- 高齢者の暮らしを支えます
マイタク、路線バスのシニア割引を継続して実施します。新規事業、認知症高齢者等探索システム導入補助金があります。認知症の見守り機器いわゆるGPS端末を購入・導入する費用の補助を始めます。これまでは市が用意した端末の貸し出しを行っていましたが、最近は様々な機器が増えており、ご自身に合ったものを購入していただき、その費用を補助する形に切り替えます。
- 交通の利便性を高めます
整備を進めている群馬総社駅西口の広場とアクセス道路の整備を引き続き実施します。そして新たに、駅舎と自由通路の実施設計も進めます。
高校生世代バス通学定期券の半額補助は、利用者が増えているので、引き続き実施します。
- 農業への支援等を充実します
各種事業補助金について充実、新規を取り揃えています。
新規参入促進事業では、新規就農者への支援として、新規参入者等応援農家奨励金、農業インターンシップ事業補助金、農機シェアリングサービス事業補助金等を引き続き実施します。現在も農業をしている方々への支援と併せて、新たに農業を始める方を引き続き増やしたいと考えています。
- 産業政策を推進します
設備投資支援補助金については、増額して充実させています。昨年の当初予算は5,400万円でしたが、物価高騰に対応するために、予算枠を9,000万円に増額しています。
イノベーション創出支援事業は、新規事業の創出を行う方々を対象に、新たにメニューを用意します。産業団地については、引き続きスピード感を持って進めます。
- 中心市街地の魅力を創出します
まちなか魅力創出支援事業は、引き続きさまざまな事業を展開することで、まちなかの魅力を高めていきます。新規事業、前橋クリエイティブシティ構想の一環である五差路交差点周辺道路の整備に関して、公共空間整備方針を策定予定です。広瀬川河畔緑地整備事業、千代田町中心拠点築地区市街地再開発事業についても予算の計上はありませんが、見直しをしており、組合設立に向けて進めていきます。
- 公共施設の改修を進めます
継続する事業として、前橋工科大学2号館・図書館改築工事、上川淵公民館大規模改修及び増築等工事は、引き続き実施します。新たに、市民文化会館舞台機構等改修、新広瀬保育所新築、清掃施設広域整備事業について、それぞれ基本設計、基本構想の策定に取り掛かりたいと考えています。
- 暮らしを守るまちづくりを進めます
住宅リフォーム補助は、市民の皆さんに多く利用いただいている制度ですが、補助上限を8万円から10万円に上げることで制度を充実していきます。
市単独農業土木事業、道水路補修改良事業については、昨年度も当初予算で金額を多く計上していますが、工事単価が上がっていることもあり、今年度も予算を少し増額して充実させています。
- 重点支援地方交付金による物価高騰対策
めぶくPayのポイント還元事業、市立小中学校の給食費無償化、先ほど説明した設備投資支援補助金等に使います。
以上、簡単に説明しました。福祉、産業、まちづくり等バランスよく好循環を生み出すような視点を重視して予算編成を行いました。このことについては、第1回定例市議会に当初予算案として議案を提出しますので、議会において議論をしたいと思います。
（3）第八次前橋市総合計画策定シンポジウムを開催します
（市長）
本市では、平成27年度に「めぶく。」ビジョンを発表して以来、10年間にわたり、創造性や挑戦を原動力とするまちづくりを進めてきました。この10年の歩みを踏まえ、本市の最上位計画となる次期総合計画「第八次前橋市総合計画」の策定に向けたキックオフイベントとして、「第八次前橋市総合計画策定シンポジウム 前橋の未来を一緒に考えよう」を開催します。日時は3月15日です。
人口構造の変化や価値観の多様化により、私たちが向き合う課題はこれまで以上に複雑化しています。このような状況の中、市民、企業、団体、行政がこれまで以上に連携し、それぞれが自分事としてまちの未来を考えていく必要性が、ますます高まっていると考えています。本イベントはその第一歩となるものです。
シンポジウムの内容については、今年度の夏頃から市民の皆さんへのインタビューを実施しており、前橋の魅力や課題に関するインタビュー結果をまず共有します。続いて、地域活性化・人材育成の分野で全国的に活躍されている青山社中株式会社の朝比奈一郎氏による基調講演を実施します。その後、市民インタビューの参加者や市内で活動している皆さんとのパネルディスカッションを行う構成となります。
世代や立場を超えて、前橋のこれからを一緒に考えるシンポジウムにしていきたいと考えています。さまざまな場面で市民の皆さんに「総合計画を知っていますか」と伺うと、「知らない」と答える方が多く、名称は知っていても内容を読んだことがないという方も多数いらっしゃいます。
第八次前橋市総合計画については、市民の皆さん誰もが「知っている」と言えるような計画を目指すとともに、計画策定段階から多くの方々に参加していただき、みんなでつくる計画として進めていきたいと考えています。本シンポジウムはそのキックオフとなりますので、3月15日にはぜひ多くの市民の皆さまにご参加いただきたいと思います。
（4）火災の増加と林野火災への警戒
（市長）
昨年末からの記録的な少雨と乾燥により、今年に入ってから本市でも火災が急増しています。火災件数については昨年の2倍以上となります。
火災は一度発生すると、人命や財産に大きな被害をもたらすだけでなく、強風により周囲の住宅等へ延焼する危険も高まります。家庭での主な出火原因として、暖房器具や調理器具の取り扱い、タバコの火の不始末、電気コードの過負荷等、日常生活の中でのちょっとした不注意が原因となるようです。市民の皆さまには、火の使用中はその場を離れないこと、就寝前や外出時には必ず火の元を確認する等、火災予防にご協力をお願いします。
また、乾燥と強風が重なりやすいこの時期は、林野火災の発生リスクが非常に高まっています。今年はすでに前橋市内でも3件の林野火災が発生しています。1月1日から、林野火災注意報および林野火災警報の運用を開始し、林野火災予防を図っているところです。林野火災についても、その原因は焚き火や野焼き、タバコの投げ捨て、火の不始末等、人的な要因によって発生していることがほとんどです。
「自分は大丈夫」という油断をせず、一人一人の注意が火災を防ぐという意識を持って行動していただくことが重要です。市民の皆さまのご協力をよろしくお願いします。
その他の案件
（1）首都圏向けテレビ放送で本市の移住PRを行います
（市長）
首都圏のテレビ放送で本市の移住PRを行います。東京MX「ええじゃないか!!」内の「今週のスゴマチ」コーナーで本市のPRを行います。放送は2月23日月曜日の午前1時35分からです。東京MXは首都圏向けの放送のため、群馬県内では視聴はできませんが、放送後に番組の公式YouTubeチャンネルでも公開されるので、ぜひ皆さんにも見ていただきたいと思います。
また、放送された動画は、今後、前橋市の公式SNSをはじめ、市民の皆さまに多くご利用いただいている施設や各種イベントにおいても活用していきたいと考えています。まずは市公式YouTubeにおいて2月25日から配信を開始し、併せてYouTube広告についても3月1日から配信を行う予定です。多くの方に前橋の魅力を感じていただきたいと考えています。
（2）「移住・まちの案内人と歩く前橋めぐり」を開催します
（市長）
前橋の街中での暮らしや開業の魅力をより具体的に感じていただくために、地方移住を検討している方や地方での開業を考えている方を対象とした少人数制のツアー「移住・まちの案内人と歩く前橋めぐり」を3月8日に開催します。
当日は、街中での開業を支援するマチスタントと、移住・定住を担当する地域おこし協力隊が案内役となり、マチスタントの支援を受けて実際に開業した3店舗を巡るほか、案内人が厳選したさまざまな街中のスポットを訪れる内容です。実際に現地にお越しいただき、この場の空気感を感じていただくことで、前橋での暮らしをイメージしていただきたいと考えています。
本ツアーに限らず、今後も引き続き、移住・定住の促進に向けて丁寧な情報発信やさまざまな企画の検討を進めていきます。
質疑
（1）「みんなの郵便局」イベントが開催されます
（記者）
こどもたちがお金の仕組みを学ぶ体験として、どのような仕掛けが用意されていますか。
（日本郵便株式会社 宇治氏）
お子様たちには、はじめに「お仕事通帳」が配布され、1つ1つのお仕事を終えるごとにスタンプが押されます。その通帳にスタンプが溜まった状態で、最後に、設置してあるATMに通帳を入れるとお給料（擬似通貨）が3枚ほど出てきます。そのうちの1枚を記念品と交換するような仕組みです。
（記者）
参加の記念品として何が用意されていますか。
（日本郵便株式会社 宇治氏）
記念品は、全国共通で用意しているものは「みんなの郵便局」オリジナルの学習帳です。そのほかに開催の地域によって少し変えているものがあります。こちらは当日のお楽しみです。
（記者）
これまでに群馬県内の市町村での開催実績はありますか。
（日本郵便株式会社 櫻井氏）
群馬県内での開催は今回が初めてです。
（記者）
地域企業との連携ブースも設けるとのことですが、具体的に教えてください。
（日本郵便株式会社 宇治氏）
今回、会場の中でご協力いただくのは、JR東日本、NHK前橋放送局、ゆうちょ銀行です。
（市長）
「みんなの郵便局」は非常に人気のイベントであるため、応募してもすぐ選ばれるわけではなく、今回ようやく本市で開催していただけることになりました。
（2）令和8年度当初予算（案）
（記者）
第一子保育料半額の案については、小川市長が市長選の公約で掲げていましたが、議会に提出されるということで早期に実現の見込みが立ったことの受け止めをお願いします。
（市長）
長く検討してきた内容ですので、今回の市長選の結果というよりも、2年前の市長選でも給食費の無償化と負担軽減を公約に掲げていました。やり方や時期を含めて、どのような形で実施できるかを内部で検討して、ようやく予算として計上できる段階になりました。
（記者）
財政健全化について、財政調整基金が当初時点で67億円積まれていて、市債残高がおよそ3.4％減少したということで、健全性に対する市長の認識を伺います。
(市長）
財政調整基金については、何かあったときのためにある程度の金額を残しておきたいので、必要な金額を確保したいと思います。市債残高についても、できれば減らしていきたいと思いますが、大きな事業が入ると市債残高が一気に増えるので、中長期的な目で見ると、一年ごとの残高の増減で一喜一憂するものではないと思います。それよりは、長期的に前橋の財政をしっかりつくっていくことのほうが重要ではないかと思います。
（記者）
現状の受け止めとしては、健全性はまだ道半ばという認識で、これからまた事業の見直しやできることを行うという考えですか。
（市長）
健全性が道半ばといいますか、これから公共施設の修繕やまちなかの再開発、国民スポーツ大会等、大きな事業が控えていますので、それらを実施していくためにしっかり予算を組んでいくことが必要になります。どの時期にどれだけ借金をしなければならないか、重ならないように他の事業をどのような順番で行うか考える必要があると思っています。
(記者)
千代田町の再開発事業について、市としては令和4年度から予算計上してきて一部執行してきたものもあると思いますが、経緯について改めて伺います。今回は計上自体を見送ったということですが、今までに計上してきた金額と実際に執行してきた金額について、担当者に伺います。
(市街地整備課)
これまでの再開発に関する事業費については、令和4年度に事業を行うための調査設計と言われる、例えば測量や建物調査、基本設計、それらに合計約3億円程度、準備組合に対して補助金として活用してきている状況です。
(記者)
現状では組合設立の目処が立たないということで今回の予算計上は見送ったということですが、今までに計上してきた金額と実際に執行してきた理由はありますか。
(市長)
予算計上を見送ったといいますか、準備組合として活用できる補助事業についてはすでに全て実施していると言いますか、市から出せる補助についてはもう出し切っている状況です。次に、組合設立後の実施設計が始まればそれに対する補助は出せるようになりますが、今の段階で出せるメニューがないので計上の仕様がないところです。組合設立に向けて早急に準備をして、組合設立になれば次の段階に進めるという、予算上はそのようになっています。
(記者)
組合設立の足かせになっている現状の要因について伺います。
(市長)
基本的には、物価が高騰していて、青天井で事業費が大きくなってしまうのでは難しいのではないかと見直しをしているところです。
(記者)
市長選では共産党等から事業の金額に対して見直しを求める声もありましたが、事業全体の見直しを行うことになりますか。事業費を削減するために、より見直しを進めていく考えですか。
(市長)
計画全体の見直しも必要かと思いますが、準備組合の中で関係者と共に見直しをしているところです。
(記者)
組合の設立に向けた目標時期はありますか。
(市街地整備課)
これまでは今年度中の組合設立を目指して準備組合で事業検討を進めてきたところですが、市長がお話ししたとおり、物価高騰の影響を受けて建築費がかなり上がっています。それを受けて、令和7年度中を目処に設立を目指していましたが、概ね1年程度、組合の設立自体が遅れるのではないかと聞いています。
(記者)
来年度くらいには組合設立が目標ということですか。
(市長)
昨今の物価高は大きなプロジェクトになればなるほど調整するのが難しいです。そもそも、令和6年度末ぐらいに組合設立の予定が、物価高騰によって計画の見直しをして今年度末ぐらいにはということでしたがそこも難しいということなので、しっかりと丁寧に進めていく必要があると思っています。中心市街地の再開発は、前橋の中では大きな課題であり、しっかり進めていくことが重要だと思っています。進めるためにも丁寧な議論をして、計画も「進めたけれど難しくなった」ではなく、最初の段階で皆さんが進められるように丁寧に見直しをして、組合を設立していくことが重要だと思っています。
(記者)
市街地の再開発について、当初予算として組合がないから盛り込めないということですが、好転した場合には補正を組んだりどのような対応をお考えなのか教えてください。
(市長)
組合が設立されたら次の段階の実施設計等に進めることになりますので、途中で補正予算を組むというのもあると思っています。
(記者)
「使える補助金はもう出し切っている」という説明でしたが、市としても地権者であり当時者であると考えると、組合設立でいくら必要だというお金の話もするとなると、単純な補助とはまた違うのではないかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
(市街地整備課)
今回準備組合と取り組んでいる再開発事業は、都市再開発法という法律に基づいた第一種市街地再開発事業で、その制度の中で行っていく事業になるので、あくまでも補助金とすると、都市再開発法に基づく市街地再開発の補助金、国の裏負担分を市が負担する部分になります。市長がお話しした準備組合の間に活用できる補助金というのは、すでに支出済みということになります。
(記者)
それは準備組合のレベルでの話であり、組合設立した場合には、市の位置付けはまた変わってくるかと思いますがいかがですか。
（市街地整備課）
都市再開発法にも基づく組合になるので、組合が設立されるとそれに伴う実施設計、補償費、解体費、建設費に関する補助対象の部分については、準備組合で使える補助金と同じように国の補助金を活用し、その裏負担については市が負担するというかたちになります。
(記者)
扱いとしては「補助」という枠組みからは変わらないという認識でよろしいですか。
（市街地整備課）
そのとおりです。
(市長)
組合に対する補助という意味ではそういうことになりますが、それとは別に前橋市として、例えば図書館移転したり等は別ということになります。
(記者)
そのあたりを予算に乗せるタイミングは補助と同じタイミングなのか違うのか。
(市長)
具体的な工事や建設の費用になると、中身が決まって「これでいきます」とならないと予算として計上できないので、現状の段階では予算も含め中身を見直さないとそもそも組合が設立できないということなので、今後ということになります。
(記者)
図書館等の話で言うとそれはもっと先になる、予算的な措置が必要になるということですか。
(市長)
そのとおりです。
(記者)
市街地の再開発について、事業負担については高騰に伴い事業費の見直し等の話があるということですが、市の事業負担もかなり高額になってくると思いますが、物価高等の予測が難しいところはあるにしても市としてどのあたりまで負担が可能なのか、ある程度の基準や組合に対して「ここまでに抑えてほしい」等の話し合いが具体的に行われていますか。
(市長)
現状では「ここまで」というような話ではなく、準備組合の中で計画全体を検討していただいているということになっています。
(記者)
現状出ている負担が最初の試算では220億と出ていたと思いますが、それを超えないようにとか、いくらぐらいまでとは試算していないですか。
(市長)
そのとおりです。それを超えてしまうとなかなか難しいのではないかとは思います。見直しがどこまでできるかというのもあるので、今の段階では「ここまで」というのを特段決めて伝えているものではないです。
(記者)
市長の受け止めとしては、すでに出している額を大幅に超えるとなると難しいのではないかという感触を持っているということですか。
（市長）
そのとおりです。
（記者）
事業の見直は全体の大幅な見直しに繋がってくる可能性はありますか。事業費を見直すとなると、建設計画自体を見直すとか必要施設を見直すとか、建設全体に影響しかねないと思いますが、準備組合から組合設立に2度も物価高騰の影響で遅れが出ているということですが、これが大きな計画の見直し等にも繋がりうるのか、どのような受け止めですか。
(市長)
全体の要素としては変わらないと思いますが、例えば建物の配置計画や構造、面積、駐車場のあり方等については、コストの縮減が図れるところがあるのではないかということで見直しをしていくものになると思います。
(記者)
すでにある計画のうち「これを建てるのをやめる」等そこまではいかないということですか。
(市長)
準備組合の皆さんで話しをしないと、私が今ここで何とも言えないものだと思います。
(記者)
「令和8年度当初予算の特徴」の1行目と2行目について、市長がどのような思いでこの予算の特徴を捉えているのか、狙いをもう少し詳しくご説明願います。
(市長)
「令和8年度当初予算の特徴」で書いてありますが、当たり前のことを書かせていただいたということになります。私たちが行っている事業は、全て市民の皆さんの税金をいただいたものを市民の皆さんに還元することで行っていますので、市民の暮らしが良くなったと皆さんが感じてもらえることが一番だと思っています。ただ、それぞれの暮らし方、年齢も違えば住んでいる場所も違いますし、現役の働いてる世代また子どもたち、高齢者の方々それぞれの立場で「暮らしが良くなった」「生活が良くなった」と感じるものは人それぞれだと思いますので、好循環が生み出せるというところが重要だと思っています。福祉だけでなく産業、まちづくりあるいは環境、そういった好循環、前橋市全体が繋がって良くなるようなことを意識して予算編成を行っています。
(記者)
全体的にバランスが良い予算ということですか。
(市長)
そのとおりです。心がけています。
(記者)
その中でも特に重視されたという「子育て」は、市長が公約でも掲げられて取り上げられていましたが、今回の予算の中ではいかがですか。
(市長)
子ども・子育てに関しては、第1子保育料無償化に新たに取り組みますので、そちらについては新規の大きな事業になります。
予算としては、市立小学校給食費無償化は国から一部補助が出るかたちになったので、市の中での予算についてはそこまで大きく負担にはなっていないと思います。それよりも、今年は学校の「セカンドGIGA」の導入や先生たちの教育情報ネットワークの導入費用が20億かかりますので、こういったところには必要な予算をかけていきたいと思いますし、子どもだけではなくて、高齢者の皆さんの住みやすい地域づくりも進めていきたいと思います。経済も農業もバランスよく予算に盛り込んでいます。
(記者)
第1子保育料軽減について、すでに庁内でも検討を続けてきたということですが、今後はどういったところを目指していく等があれば教えてください。
(市長)
他の自治体においては、0〜2歳完全無償としているところもありますが、前橋市の今の財政状況や今後の大型事業がたくさん控えている状況を見ますと、一気に全部の無償化は難しいだろうということで、今回、第1子保育料半額をまずは進めたいと考えています。
子育てをしている皆さん、特に保育園に通っている保護者の方からは「第1子の保育料が高すぎる」「負担が大きい」という声がたくさん寄せられていますので、まずはそこに応えていきたいと思います。今後、例えば第2子の無償や第1子からの完全無償化については、個人的には進めていきたいと思っていますが予算の兼ね合いがあるので、まずは第1弾として今回の第1子保育料半額を進めることを考えています。
(記者)
令和8年度当初予算の特徴として「市民の暮らし最優先」「好循環の前橋」を挙げていただきました。市長がこの2つを最もよく体現していると考えている事業、あるいは特徴をよく表しているという部分はどこですか。
(市長)
「これが」というのは難しく、予算を見るときも全体を見ていただきたいと思います。自分の暮らしに関わる部分の予算は市民の皆さんも注目しやすいと思いますが、他の予算がどうなっているのか全体を見ていただくことで、自分たちの前橋の社会がどのように成り立っているのかを考えてもらえるとありがたいと思います。全体を見て、前橋が皆さんと繋がるしくみの社会を作っていきますというメッセージを伝えたいと思います。
(記者)
「繋がるしくみ」というのは、どういったところから読み取ればいいですか。
(市長)
さまざまな計画を作る段階、第八次前橋市総合計画もそうですが、さまざまな場面で「みんなで前橋を作っていきましょう、市役所だけで何でもやるっていうのは難しいので市民の皆さん、地域の皆さん、企業の皆さんと連携してこれからのまちづくりをしていかないと持続可能な地域は出来上がらないです、というのをお伝えしています。この予算だけを見てというよりは、本市の予算を含めてそれぞれの事業の進め方や計画を見ながら感じてもらうしかないと思います。
(記者)
中心市街地の再開発のことでお伺いします。確認ですが、令和4年度に建物調査や測量で約3億円の補助金が活用されたとありましたが、5、6、7年度も市街地再開発事業で計上はしたが執行はしなかったという認識で間違いないですか。
（市街地整備課）
令和4年度に行った基本設計や建物調査、測量、これは令和5年度に事業費を繰り越して継続して行ってきました。令和6年度の事業費については組合を設立することができませんでしたので、国に要望を行いましたが、事業費は活用せず国に返還したという経緯です。
(記者)
市の予算として計上もしていないということですか。
（市街地整備課）
計上しています。国の補助金と一緒に活用できなかった状況です。
（記者）
数年間計上して活用できなかったということだと思いますが、今のタイミングで計上しなくなった背景や理由を教えてください。
(市街地整備課)
今のタイミングというよりは、市長の話にあったとおり、事業費が建設費の高騰を受けて、事業コストと資金計画の折り合いがつかないという状況が準備組合の中でありますので、まだ組合設立認可申請には至らないと準備組合の方で判断に至ったということです。
(記者)
市として組合ができないと補助金も出せないことはわかりましたが、計上しないことで事業の後退に繋がる恐れはありますか。
(市街地整備課)
ありません。市も国も補助金が活用できないからといって事業を止めるということではなく、令和8年度については準備組合の予算がありますので、そちらで検討を進めていくことになります。
(記者)
2031年度を目指していたと思いますが、工期自体も全て遅れるという認識で間違いありませんか。
(市街地整備課)
ご認識のとおりです。令和7年度中の組合設立を目指していたものが、準備組合から概ね1年程度遅れるということなので、単純に1年竣工も遅れる見込みでいます。
(市長)
毎年、国ともやり取りをしながら、組合設立ができるだろうということで予算計上して、できなかったのでお返しするということが続いてしまいました。国のほうも手続き等がありますので、今の段階でわからないけれど上げるのではなく、組合設立の目処が立ったら国と合わせて申請をしていきましょうということで話をしているところです。
(記者)
1年程度遅れると言ったのは竣工、完成ですか。予定がいつか教えていだだけますか。
(市街地整備課)
これまでは令和7年度中の組合設立を目指したスケジュールであると、令和12年度中の竣工です。1年遅れることになると令和13年度以降の竣工、完成になります。ただ、準備組合から「概ね1年程度」と聞いていますので、1年なのか半年なのか1年半なのかということもあるので、13年度以降の竣工を目指すとお伝えしました。
(記者)
今回予算計上している施策で「前橋市長ラジオ」が新規でありますが、どういう取り組みですか。
(市長)
後ほど担当課に確認をお願いします。
(記者)
市長の意思で始めたものですか。
(市長)
ラジオで市政情報を伝える番組で、1ヶ月のうち1週目の頭に15分、それを2週目、3週目、4週目で再放送するものです。詳細については確認をお願いします。
(記者)
市長自らやりたいと始めたものですか。
(広報ブランド戦略課)
広報ブランド戦略課で予算要求をしました。さまざまな媒体で市政を発信していきたい、その部分を強化していきたい思いもありましたので、その一つとして新たに市長に出演していただくラジオ番組を持ちたいということで予算要求をしました。
(記者)
広報ブランド戦略課から市長にお願いをしたということですか。
(広報ブランド戦略課)
そのとおりです。
(記者)
市街地再開発事業について、想定スケジュール1年程度の遅れが見込まれる話がありました。共愛学園の義務教育学校の開校が令和13年4月の予定でしたが、そちらにも影響が出る恐れがあるかと思いますが、こうした想定スケジュールの遅れは致し方ないと受け止めていますか。
(市長)
関係者がいる事業でありますし、予算も大きな予算がかかるものになります。準備組合の皆さんとしっかりと進めていかないといけない事業だと思いますので、時間がかかるのもやむを得ないことだと思いますし、しっかり進めて再開発を実現するためには丁寧な議論を尽くす必要があると思っています。
(記者)
来年度の当初予算案について、前年度と比べてより積極的に投資をする分野はどちらですか。
（市長)
全体的にバランスを大切にしながら取り組みを進めています。ここに特に力を入れるというよりも、全体のバランスを見て行っています。令和8年度以降、公共施設の改修やJR群馬総社駅西口の開設に向けた費用等も毎年大きな金額が出てくるようになるので、今後かかる金額を見ながら、一方で市民の生活に関わる部分についてやっていかなければいけないことはたくさんあるので、バランスを見ながら予算を編成しています。
(記者)
予算の特徴として「好循環の前橋」とありますが、この好循環というのは経済なのか、どの部分での好循環なのか、もう少し具体的に教えてください。
（市長）
社会の好循環と考えています。全てが繋がっていると思っています。経済はもちろん、地域社会の繋がり、世代間、子どもから現役世代、高齢者までの好循環、全てを意味している「好循環」という表現になっています。
（3）第八次前橋市総合計画策定シンポジウムを開催します
（記者）
青山社中株式会社の朝比奈氏に講演していただくことになった経緯を教えてください。
（市長）
朝比奈氏はさまざまな自治体で地方創生や人材育成の取り組みを行っています。群馬県内でも沼田市で起業塾を開催し、地域の活性化に貢献されています。今回はさまざまな人と一緒に前橋市をつくっていく上で適切な講演がいただけると思い、基調講演の講師にお迎えしたいと考えています。
（4）火災の増加と林野火災への警戒
(記者)
林野火災について、他の自治体で渇水の対策本部ができるというようなお話がありましたが、前橋市における渇水等の状況で影響が出た場合に対策をとることはありますか。
(市長)
担当が水道局になりますが、現状で渇水対策が必要になっていませんので、今の段階では検討はしていません。他の状況もよく注視してみたいと思います。
案件外
（記者）
前橋テルサの事業提案型公募について、現在、審査が進んでいる段階だと思います。昨夜、前橋新聞mebukuにアップされた記事では、4社から応募があり、審査が進んだ結果、最終審査に進むのが1社に絞り込まれたという内容でした。審査の段階で1社に絞り込んでしまったことに関して審査の内容に疑念が生じている話があります。すでに1社に絞り込んだ理由や審査過程を公開するつもりがあるのか伺います。
（市長）
テルサの公募については手続きに則り、現在、審査中であるので、現状で答えることはありません。
（記者）
公平な審査が本当に行われているのか不信感を抱いている方がいますが、それについてはどう思いますか。
（市長）
繰り返しになりますが、正しい手続きに則り取り組んでいるところですので、それ以上はお答えのしようがありません。
（記者）
市が最大13億円補助をするということで大きな事業で、各社からかなり力の入れたプランが上がってきたと思いますが、複数のプランを見比べてどれか一つを選ぶのではなく、かなり早い段階で1社に落としてしまったというのは、公平性・透明性について疑問がありますがいかがですか。
（市長）
審査中になるので現段階でお答えできることがありません。
（記者）
全ての審査が終わった段階で、審査の過程等、このようなかたちで何社から応募があり、このような提案があった、というように公表されますか。
（市長）
審査が終わった段階で審査結果を公表します。公募の要項に基づき進めているので、非公開で適切に進めていることになります。
（記者）
一部報道で、前橋テルサの公募で複数応募があり一次審査で1社に絞られたと報道がありました。落とされた理由がSPC（特別目的会社）があるので財務的な審査ができないということだったと思います。SPCはご存知のとおり、プロジェクトファイナンスとさまざまなところで20年以上広く使われている一般的なスキームですが、SPCに参画する企業の財務状況がおかしいということで弾くというのであればわかるが、そうではないとすると、なぜSPCが理由で審査から外されることになるのか伺います。
もう一点は、前橋テルサは市有財産、市の持ち物であり、言い換えると、市民の財産になると思います。存続を求める声もありますし、再開発の計画に併せて解体にさまざまな意見がある思いますが、複数の案を広く審査して選ぶことは広域性の面から見ても当然求められる点だと思います。最終審査の前に既に1社に絞られてしまっている点は、もともと公募の時点で1社に決まっていたという結論ありきだと疑念を持たれる可能性は当然あると思いますし、透明性・公平性の観点で当然、疑義が生じる懸念があると思います。公募の一般論として、市長の考えを伺います。
（市長）
手続きに則り、現在、審査をしているところなので、お答えすることはありません。一般論として、公募については、例えばさまざまな公募する案件がありますが、申し込みがなかったり申し込みが1件であったりすることも多々あるので、審査する案件が1件だからおかしいということではないと思いますが、いずれにしても前橋テルサについては、適切な手続きに則り現在、審査を進めているところなので、それ以上は現段階ではお答えのしようがありません。
（記者）
市長から公募の要項に則り審査を進めているという発言がありましたが、SPCのようなあり方が弾かれるものではないと思いますが、これが弾かれた理由になっていることのおかしさを感じます。その点についてどうお考えか伺います。
もう一点は、4社から応募があったとなっているが、もともと応募が1社でそこに決まるとなればおかしさはなく、市長がおっしゃるとおりだと思いますが、今回については複数社あるのが前提なので、一般論として最終審査の前に1社に絞られているところですが、このことについて市長がどのようにお考えか伺います。
（市長）
審査の過程において、私は参加しているわけではないですし、適切な審査の過程を経て進めているので、現段階で私から答えることはありません。
一般的な話しかできないので前橋テルサのこととは別になりますが、例えば応募が複数件あったとしても、さまざまな書類の不備があったり応募要件に達していないことがあれば、応募が何件あっても最終審査までいけないこともありますので、4件あったから4件とも審査できないのはおかしいということではないと思います。
最後に
（市長）
2月21日、JA前橋と共同で前橋市ブランド肉トップセールスを行います。JAファーマーズ朝倉町で、10時30分から開催します。じゃんけん大会や試食会もありますので、ぜひ多くの皆さまに来ていただきたいと思います。
2月22日、日本トーターグリーンドーム前橋の4階に「わくわくドームランド」という屋内のキッズスペースがオープンします。オープン記念イベントとしてさまざまなイベントが予定されています。お子様連れの方もぜひお越しください。
2月28日に「これからを考える運転と移動の体験フェスタin前橋」がK'BIXまえばし福祉会館で開催されます。高齢者の移動手段を考える機会にしていただきたいと思います。
3月1日、指定管理をお願いしている楽歩堂前橋公園の中に「PARK ISLAND CAFE」がオープンします。前橋公園の魅力を高めるものとなっています。
同じく3月1日に、eスポーツの「太鼓の達人ゲーム大会」が前橋工科大学で開催されます。参加者の応募は締め切っていますが、観覧は可能です。子どもたちのプレイを観に来てください。
3月7日に、前橋市消防音楽隊の定期演奏会を前橋プラザ元気21で開催します。消防音楽隊の演奏をぜひ聴きに来てください。
（以上で終了）
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更新日：2026年05月15日