【結果公表】令和7年度前橋市シティプロモーション推進アドバイス等業務の委託に係る公募型プロポーザル

令和7年3月21日に開催した選定審査委員会において審査した結果、令和7年度前橋市シティプロモーション推進アドバイス等業務の優先交渉者が以下の事業者に決定しました。

事業者名 株式会社播磨リビング新聞社

本市のシティプロモーション推進のため、総務省の外部人材派遣制度「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、シティプロモーションに精通した外部専門家の知見等を取り入れた施策を実施します。 

前橋市第七次総合計画第5章魅力あふれるまちづくり（シティプロモーション）の効果的な推進のために設置された「前橋市シティプロモーション推進プロジェクトチーム（以下、PTという。）」の方向性や進め方、各課における実行面でのアドバイスをもらうことにより、PTメンバーの目線が合った全庁的で効果的なシティプロモーションを推進します。 

また、本市のシティプロモーションの方向性を示すシティプロモーション戦略策定に対してサポートを受けることによって、本市独自のシティプロモーション戦略を策定します。 

さらに、職員を主な対象としたシティプロモーションの概念や他市の取組事例等を学ぶ研修を実施することによって、シティプロモーションの理解を深め、本市のシティプロモーションを効率的に実行し、効果的な成果を上げられるよう促します。 

（1）業務名 前橋市シティプロモーション推進アドバイス等業務 

（2）外部専門家の業務内容  

以下の項目について業務を実施すること。詳細については、前橋市シティプロモーション推進アドバイザー業務委託仕様書のとおり。 

ア）シティプロモーション推進アドバイス業務 

イ）シティプロモーション戦略策定サポート業務 

ウ）シティプロモーション研修業務 

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで 

次に掲げる条件をすべて満たし、業務を安定的・円滑に実施できることとします。 

（1）地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 

（2）地方自治法施行令第167条の4第2項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。 

（3）総務省の地域人材ネットに登録されており、かつ、取組分野「12.シティプロモーション・地域PR」の「地域ブランディング」、「メディア活用策」、「効果の把握・評価」の3項目すべてに該当する前橋市外在住の外部専門家を派遣できること。 

（4）前橋市暴力団排除条例（平成23年前橋市条例第38号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号の規定に該当する者を除く。）でないこと。 

（5）企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第2条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第2条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。 

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第199条第1項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。 

※各提出書を持参する場合には、土日祝日を除く午前8時半から午後5時の間で受け付けます。

質問受付期間  令和7年3月4日（火曜日）から令和7年3月10日（月曜日） 

質問様式  別紙質問書様式 

提出方法  ファクス（027-212-7071）又はe-mail(kanko@city.maebashi.gunma.jp) 

※提出後、電話で受信確認を行ってください。

提出先  前橋市観光政策課 

質問回答  令和7年3月11日（火曜日）までに、応募のあった事業者すべてにファクスまたはメールで回答するとともに前橋市ホームページに掲載します。