社会資本整備総合交付金

• 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
• 社会資本整備総合交付金は「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

• 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3～5年）
• 国は、毎年度、地方公共団体が作成する当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
• 地方公共団体は、計画期間の終了後に自ら事後評価を行って公表します。

整備計画書

事後評価書