より良い都市経営をめざし「政策レビュー」に取組んでいます
現場の声と全体最適をつなぎ、見直しを意思決定につなげる仕組み
本市は、市民の皆様の暮らしの安定と地域経済の好循環を将来にわたって支えるため、財政規律と政策推進を共に高める「都市経営」への転換を進めています。その第一歩として、市政運営の基本方針を起点に事業の必要性と進め方を全庁で問い直す「政策レビュー」を実施しました。市民の皆様に安心をお届けし、企業や関係者の皆様に引き続きまちづくりへ参画いただく契機とするため、市政運営状況の一部としてお伝えします。
具体的には、現場を担う各部局が自ら目標を言語化し、所管事業を点検・優先順位付けしました(各部のマネジメント)。その結果を全庁横断で調整して全体最適案を作成し、特別職との戦略対話を経て方向性を確定しました(全庁的な意思決定)。こうした一連の取り組みを、予算編成や職員配置に反映する仕組みとして定着させてまいります。
目的・手法

令和8年5月に公表した中期財政収支見通しおよび市政運営の基本方針「暮らしの安定と地域経済の好循環」を起点とし、より良い都市経営を目指す政策レビューを実施しています。
重点化すべき分野や、事業の見直しの方向性について、各部のマネジメントと全庁的な横断調整を戦略対話でつなぐ、新たな意思決定スキームです。
実施経過(令和8年度の取組)

令和8年度政策レビューの取組により、財政調整基金残高の改善と、新たな取組に向けた財源を確保しました。
一方で、財政調整基金がゼロになってしまう構造的課題の解消には至らず、引き続き将来的な財源不足が見込まれます。
このため、令和8~10年度を構造改革期間と定め、歳入強化・アセットマネジメントを推進し、さらなる改善を進めます。
選択と集中の考え方

個別の事業ごとではなく、市全体が目指す成果の観点から横断的に整理しています。
取組の中で全体最適を、「暮らしの安定と地域経済の好循環」が途切れずに加速していく、持続可能な事業構成を実現することと定義しました。
この考え方に基づき、主要事業を成果の観点で8事業群に分類し、その繋がりを5段階の循環図で整理しています。
歳入強化の検討

都市経営による成長を目指すうえでは、歳出見直しだけでなく、将来投資を支える新たな原資の確保を具体的に推進していくことが重要です。
地域経済の活性化、受益者負担の適正化、外部資金の獲得を軸に、試算や制度設計を進め、歳入強化を具体化します。
今後の方向性

令和8年度政策レビューにより財政調整基金残高見通しが改善したものの、根本解決には至らず、中期的には不足分が残った状況です。
不足分へ対応するため、本取組を単年度で終わらせず、令和8~10年度を構造改革期間と位置づけ、投資の原資確保を進めます。
今後の成長投資へつなぎ、さらなる好循環を呼び込んでまいります。
政策レビューの実施経過について (PDFファイル: 803.8KB)
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更新日:2026年09月11日