食料品等物価高騰対策支援給付金について

食料品等の物価高騰による影響を踏まえ、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民に給付金を支給します。

令和8年2月末時点で本市に住民登録がある方
 

1人につき  3,000円
※支給は世帯単位。世帯主宛てに通知を発送します。
 

◆（1）ハガキのイメージ（3月23日発送済）

◆（2）ハガキのイメージ（4月14日発送済）

給付金は、下記のとおり口座振込みを行いました。
（1）対象の方：4月16日
（2）対象の方：5月14日

電話により口座変更を希望された方は、上記日程と異なります。
市役所で書類を受理後、1か月程度で振り込みます。

申請期限：令和8年8月31日 (郵送の場合、当日消印有効)
※期限を過ぎた申請は受付できません。
※同じ内容での申請（重複申請）が確認された場合は、初めに受付したものを採用することとし、それ以降受付したものは破棄します。


下記のいずれかの方法で申請してください。
1.  封書内の確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で提出
2.  確認書に記載の二次元コードからオンラインで申請

※給付金の受取方法は、口座振込またはセブン銀行ATM受取のどちらかを選択いただけます。

◆（3）封筒イメージ（5月15日発送）

本給付金の対象と思われるにもかかわらず、令和8年6月になっても上記（1）〜（3）のいずれの通知も届かない場合は、給付金コールセンターまでご連絡ください。
 

給付金をかたった不審な電話等にご注意ください！

給付⾦をかたった不審な電話等により⼝座情報を聞き出そうしたりキャッシュカードを求めたりする事例が本市でも確認されています。以下の点にご注意いただき、都道府県‧市区町村‧国(の職員)や銀⾏などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専⽤電話(＃9110)にご連絡ください。

• 国税庁・税務署等をかたった給付金に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付金手続きのためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。
• 今回の給付金について、内閣官房や内閣府、総務省、デジタル庁、国税局、税務署、都道府県および市区町村では、電話やショートメッセージ、メールなどで銀行口座情報を聞き出したり、ATM操作（振込み）のお願いすることは一切行っていません。
• 銀行の口座情報などの入力を求められた際などは、情報を詐取されるおそれがございますので、その発信元が信頼できるものであるか、十分にご注意ください。
• お心当たりのない電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えないでください。
• お心当たりのないショートメッセージやメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。e-Tax（国税電子申告・納税システム）から送信するメールには、原則としてURLは記載しておりません。