令和3年度第1回永明公民館運営推進委員会

永明公民館運営推進委員会

令和3年度第1回永明公民館運営推進委員会

令和3年7月16日（金曜日） 午前10時00分から11時

永明公民館 1階 第一会議室

荻野雅志委員、石田公持委員、関口孝委員、小成田邦郎委員、女屋由美子委員、児島哲夫委員、島田剛志委員、深谷茂委員、三村都茂子委員

1. 令和2年度永明公民館利用状況等について
2. 令和3年度永明公民館運営方針等について
3. その他

関係法令の説明

 社会教育法、前橋市公民館条例、前橋市公民館運営推進委員会規則等の根拠法令について館長から説明を行った。

正副委員長の選出

委員の互選により、委員長に児島哲夫自治会連合会長を、副委員長に深谷茂生涯学習奨励員連絡会長を選出した。

議事

1. 令和2年度永明公民館利用状況等について
2. 令和3年度永明公民館運営方針等について
3. その他

館長から上記の議題（永明地区コミュニティデザインを含む）について説明し、質疑応答及び意見交換を行った。

主な説明

（2ページ）

・令和2年度の公民館全体の利用者数は、10,804人で、令和元年度36,318人の1/3以下だった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の警戒度が「4」に引き上げられたことで4月13日～6月14日、12月19日～3月8日の期間、部屋利用が中止となったこと、また、それ以外の期間でも活動を自粛する団体があったこと、さらには、文化祭等の大きな行事が中止となったことが原因となっている。

（3ページ）

・全ての団体区分で利用件数、人数とも一昨年に比べ減少しているが、中でも主催事業での利用人数は一昨年比で93．3％減、約1/15と大幅に減少している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による講座の中止や、開催形態を対面形式から遠隔形式（オンライン）へ変更したこと、文化祭等の大きな主催行事が中止になったことが原因となっている。 

（5ページ）

・永明地区の人口について、昨年、下増田町が編入した分も含め、平成24年との比較で世帯数が約20％、人口が約10％増加している。また、14歳以下の年少人口は12％増加しているものの、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が0．5％減少し、65歳以上の老年人口が35％増加しており超高齢化社会を意識した取り組みの重要性がますます高くなってくるものと考えている。

（7ページ）

・今年度の運営方針を3つに、重点施策を4つの仕掛けとして分類した。運営方針の（2）に「『今の時代』、『地域特性』を意識した講座の充実」の文言を新たに加え、今後の事業に反映していきたい。新型コロナウイルス感染症については、依然として先が見えない状況にあるが、ワクチン接種の状況や昨年度の経験も踏まえ、公民館として今、何ができるかを考え、各種講座等の遠隔実施（オンライン開催）など、新しい手法も取り入れながら施策の実現に向け取り組んでいきたいと考えている。

（8ページ）

・「子育て・親子支援に関する仕掛け」では、共愛学園前橋国際大学や市子育て支援課、地域団体、近隣公民館と連携しながら、「みんなで子育てするまち＝子供がすくすく育つ町」の実現に向けて取り組んでいきたい。当館は特にパパの子育てに重点を置いており、現在、子育てに奮闘中の男性職員が自らの経験と情熱からパパを参加対象とした講座を企画、運営していることは特徴的である。

（9ページ）

・恒例となる「夏休み子どもステーション」では13回の講座を企画、募集したところ、定員195人を大幅に上回る494人（延）の申し込みがあったため、急遽定員を増やし、約300人（延べ）の子どもに参加の機会を提供できるよう対応した。この講座の特徴は、永明地区の団体や企業が講師を務めていること、地域産業であるウクレレを活用していること、GIGAスクール構想により児童生徒へ一人一台配布されているタブレット端末を活用したオンライン（Zoom）講座やプログラミング教室があげられる。この子どもステーションでは、公民館の利用者がただ単にサークル活動するのではなく、学んだことを地域の子供達に伝える「学びの地域還元」のモデルケースと捉えている。

・スマホ教室は、国の施策で本市が進めるDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画の重点事業の1つであり情報弱者（デジタル・ディバイド：DD）の解消を目的とし、総務省の補助金を活用して実施する。DXの推進においては「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が重要で、市内の公民館を会場として、地域連携型スマホ講座を100講座実施する予定となっている。（永明公民館では4講座を実施予定）永明公民館では昨年から、スマホ講座を開催しており、超高齢化への対応策の一つとして、今後も力を入れていきたいと事業と考えている。

・今年度もコロナ禍の影響で、例年どおりの事業はできないが、一方で新しい方法も取り入れ、目標に向かい、工夫を施しながらできることを見極めて実施していきたいと思う。

主な質問や意見

・オンラインで講座を実施したとのことであるが、どのくらいの回数か。オンラインでは人間関係が疎遠になる。

・（木村副主幹）子育て中の親を対象とした講座を4回、小学生対象の講座を2回実施した。

・新型コロナワクチン予約の際もスマホでできればとても楽だった。DD解消のため、高齢者に対してもスマホは必要である。

・タブレットを子ども達に渡すだけでよいのか。目標は素晴らしいが、子ども達にはこれからの時代の見通しを示す必要がある。デジタル化の落とし穴があると思う。その場合は誰が救済するのか。デジタルに届かない人への配慮と、「地域で」という言葉が一人歩きしている。

・環境は変わってきている。子どもたちは生まれた時からスマホがあった。大人は対面の時代を知っているので比べてしまう。人生100年時代、その中で誰が何をするのか。共生社会が必要。ほっておくと、ますますDDは広がる。新しいこと、できることをやっていくしかない。

・パソコンがなくなる時代。簡単な端末を開発して高齢者に配ることが理想。ガラ携が売れている理由は操作しやすいからである。スマホに高齢者はついていけるのか。全く苦手な人もいる。公民館にも出てこない人は、まったく出てこない。もっと敷居を下げてほしい。

・荻野委員（木瀬中校長）に伺いたい。タブレット利用は学校にとって簡単な事か、負担になっているのか。

・（荻野委員）学校としては、とにかく使ってみよう！ということで行っている。ほとんどの子どもは問題なく使っている。学習効果の検証はこれからになるが、タブレットを使うことが目的ではない。家庭に持ち帰ることができるのはLTE使用の前橋だけである。タブレットの活用で学習の巾は広がってきている。

・（石田館長）DX自体を目的としているのではなく、目的はその先にある。

・館長のまとめにあるように、新しいことを、できることをやっていることが大事である。

以上のような質疑を行い、会議を終了した。

• 令和3年度第1回永明公民館運営推進委員会資料