平成30年度第2回公立大学法人評価委員会

公立大学法人評価委員会

平成30年度第2回公立大学法人評価委員会

平成30年10月15日（月曜日）9時55分～11時

前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室

委員：篠塚委員長、梶委員、富山委員、布川委員

前橋市：関谷総務部長、藤井行政管理課長ほか
公立大学法人前橋工科大学：星学長、牛込事務局長、鵜野総務課長、猪俣学務課長ほか

1. 年度業務実績に関する評価報告書（案）について
2. 中期目標期間終了時の検討（素案）について

(1) 年度業務実績に関する評価報告書（案）について

資料1、2－1、2－2に基づき行政管理課から概要説明し、その後質疑応答 。

• 資料1の6ページ、No.53の適任者の教員採用については、評価できるとした内容が不明であり、文章だけ読むと単に採用しただけに読み取れる。適任者の採用についてこれまでしなかったことを何か工夫してやったのであれば、その記載があるとよい。（委員）
• 評価できる事項に挙げた理由は何か。（委員長）
  →委員から、「優秀な教員の採用は大学にとっての死活的な問題であり、引き続き有効な教員採用活動を進めていただきたい」という意見をいただいたため、評価できる事項に挙げた。表現がわかりにくければ工夫をしたい。（市）
• 意見を出したのは私だが、あくまでも一般論として、優秀な教員の採用は大学にとって死活問題であり、人事の難しい中で工夫しながら優秀な教員採用の努力をしてほしいという真意だった。今後に期待する事項のほうがふさわしいと思う。（委員長）
• 評価できる事項に入れることに反対ということではないが、評価できる点が書かれていない。（委員）
• No.53については検討事項としたい。（委員長）
   
• 資料2－2の各項目意見、2ページのNo.11は、評価できる意見と、足らない意見の2つの意見が述べられている。同じように、5ページのNo.23でも、評価できる意見と、不十分という2つの意見が述べられている。資料1の報告書案では、No.11とNo.23において、評価できる事項に両方の意見が併記されている。提案であるが、いずれも一定の評価はできるが、今後早急な対応、改善が望まれ、内容としても重要であると考えられるため、報告書案への表記としては、原案のまま評価できる事項に記載するものの、しかし以降の後半部分については、今後に期待する事項にも改めて載せてはどうかと考えるが、いかがか。（委員長）
  →委員の異論なし。
• 本日欠席の委員からの異論もない。資料1の報告書案をもとにして完成に向けて調整を行うが、No.11と23の記述の変更と、No.53については再検討させていただくということで、今後の調整については委員長一任でよいか。（委員長）
  →委員合意。
• 地独法第29条において、評価委員会による評価の結果の取扱いについてが明記された。中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表することが法定手続となったため、法人において、反映状況の公表の対応をお願いしたい。（委員長）

 (2) 中期目標期間終了時の検討（素案）について 

資料3、4、5に基づき行政管理課から概要説明し、その後質疑応答。

• 気になった点として、学科の再編、縮小、夜間主の廃止が求められているが、その根拠として財政面の課題を述べている。言葉は悪いが、お金がないからスリム化しようというのが前面に出すぎている気がする。工科大は知の拠点として存在し、それなりの活動を行い、実績をあげてきた。その評価と、知の拠点を今後どのように発展していくのかという観点のなかで組織の見直しが求められるという流れになるのではないか。追加資料の後藤委員からの意見で具体的に書かれている。（委員長）
• 今後の進め方として、改組の際には文科省との折衝があるが、大学設置審議会の審議に向けた資料固めのなかで文科省との折衝が行われる。設置審の議論では、財政状況だけを見て学科再編の対象にはならない。教育研究、地域貢献という大学が課された任務をいかに効率よく果たしていくべきなのか、時代の流れで変わってくる部分もあるが、あくまでもその視点のなかで組織を変えていく必要がある。もちろん、それに附随するものとして財政状況が厳しいことは入れるべきだと思うが、公立大学の教育研究、地域貢献の活動を今後どうするのかという視点抜きには書けない。大学について論じるときには必ず入れるべきだと思う。（委員長）
• 財政状況が厳しいのは、公立大学だけでなく国立大学や私立大学、すべての大学が直面している。大学の存続だけでなく、次への発展をどのように策を練るのか、各大学が求められている。基本の視点としては、教育、研究、地域貢献を新たな状況のなかでどうやって発展させていくのかということが大事ではないか。（委員長）
   
• 大学では昨年度将来構想を立て直した。その中で、組織の改編については、学部を環境系と生命・情報系の2学群に分けることを示している。共通できることは共通しながら、多様性を活かしていく。6学科になったのは、当時の市の政策を反映したためである。生命都市であるとして、生命情報、システム生体、生物工学に分けた。前橋市が生命都市でないというなら考えるが、そうではない。市の要望に応えるために6学科にした。それがいきなり学科数が多いから再編しろというのは違う。将来構想に関して考慮されていない。（大学）
• 大学院において定員割れがあるが、全体とすると1．2倍はとっている。将来構想では6年制を考えている。そうすれば、定員数を減らしても6年間の在学生の数は変わらない。教育を徹底すれば退学者も減らせる。教員の同意を取って進めるようにしていく。将来構想を考慮してもらいたい。いきなり言われてもできない。夜間開講制の総合デザインについては、なるべく昼間に移行していこうとしているが、文科省から社会人のリカレント教育が求められているため、夜間教育も含めて考えていく。（大学）
• 資料5の2（1）（2）（3）は同意するが、（4）（5）（6）は反対である。将来構想が考慮されていない。同意できない。責任は取れない。（大学）
   
• 公立大学ということで市と大学との関係性が難しいとは思うが、大事なのは、今後どのように大学の責務を果たしていけるのかである。教員が望む理想の姿は、財政状況の枠の中で、できることとできないことがあるのが現実である。そのなかで、いかによりよいものを求めていくのかである。評価委員会の中でどうということは触れることはできないが、委員会として、本検討をまとめるにあたっての守るべきスタンスについては、意見として出したい。（委員長）
• 一般的な大学の改革について申し上げると、いまや細分化された学科制は取らないというのがほとんどである。文科省からも、大学の教育、特に学部教育を変えろと言われている。かつてのように学部時代から個別分野に特化したような人材を育てるようなことはするなというのが文科省のスタンスである。とすると、学部では学科という細分化された枠をなくす、ある程度の理系ジェネラリストを学部で養成する、その上で、大学院で専門教育を行う。そういう意味では、学科の統廃合は、今後当然追い求めていくべき道である。（委員長）
• 学科制をとっているところの弊害は、教員が学科に個別にはりつくことで、学科間を通じた教育がされない、無駄が生じる点がある。各大学の流行りとして、教員は学科組織あるいは教育組織から切り離す、教員は研究組織に一元化し、そこから教育に参加するということであれば、リソースの有効活用ができる、無駄が省けるというところはある。様々な工夫をしながら、厳しい財政状況に応えていく解決策もある。（委員長）
   
• 企業であれば、目標金額に向かって努力するが、経費削減は従来から削減目標を持って進めてきたのか。これから進めるのであれば、市の財政支出削減の目標額にもよるが、切り口は学科削減だけではない。学科削減は企業で言えばリストラなので、効果はあるが波紋もある。経費削減に至る経緯はあるか。（委員）
  →大学との打ち合わせや意見交換はしていない。大学としての考え方、市としての考え方がある。今後の大学を存続させていくにあたり、どういった形が理想形なのかはつめていきたい。（市）
   
• 中期目標には「社会情勢の変化や時代のニーズに柔軟に対応するため、必要に応じて改組及び改編を検討する。」と市が指示している。しかし、資料3にはそのことが書かれていないため、6ページの最後の組織の検討の部分に文言を入れて、組織の見直しを図ってほしいという形にしてはどうか。大学側から見ると、一方的に感じ取れる。教員の了解を得られないといい組織も改編もできないため、配慮はしたほうがよい。（委員）
• 今後両者の間で議論を進めていくときに、信頼関係の構築をするためにも配慮が必要な気はする。（委員長）
   
• 今後の中期目標期間における財政計画は具体的に策定しているか。（委員長）
  →来年度の予算に向けては動いているが、長期的には策定していない。（市）
   
• はっきりした結論を出すのが難しい議題である。委員には一度持ち帰ってもらい、意見があれば今週中に行政管理課までメールで連絡してほしい。（委員長） 

以上