公益通報者保護制度について

公益通報者保護制度とは

事業者の違法行為が、内部で働く労働者からの通報で明らかになることが相次いだことから、通報した労働者が事業者から不当な扱いを受けることのないよう公益通報者保護法が制定され、平成18年4月1日から施行されています。
公益通報者保護制度は、この法律に基づき、事業者や行政機関がとるべき措置を定め、公益のために通報を行った労働者に対する解雇や不利益な取扱いを禁止するとともに、企業等の法令違法行為を防止し、消費者やサービス利用者が被害にあったり、被害が広がったりしないようにするためのものです。
前橋市では、公益通報者保護法に基づき、本市が処分又は勧告等の権限を有する事項について、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。
窓口に寄せられた公益通報の要件を満たさない通報については、一般の情報提供として取り扱うことになります。
また、前橋市が処分または勧告等を行う権限を持っていない法令違反行為については、国や県等、権限を持つ行政機関をご案内いたします。

公益通報者保護制度ウェブサイト（消費者庁）（新しいウィンドウで開きます）

（注意）公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」（電話番号 03-3507-9262）にお問い合わせください。