定例記者会見概要版(令和2年10月14日開催)

令和2年10月14日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

令和2年10月14日（水曜日）午後2時～2時45分

会場

市役所 11階南会議室

動画配信（前橋市公式ユーチューブ）

10月14日定例記者会見

1 案件説明

（1）マイナンバーカードの保険証利用申込みを支援します

案件1の説明資料 (PDFファイル: 125.5KB)

市長

来年の3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようになります。すべての保険者が対象です。それに伴い、10月15日から、マイナンバーカードに健康保険証を登録する手続きを支援する取り組みを始めます。

健康部長

健康保険証をマイナンバーカードに登録するには、カード読み取り機能付きのスマートフォンやICカードリーダーの付いたパソコンを使えば個人で行えますが、機器を持っていない、あるいは操作に不慣れな方を支援するため、市庁舎1階に登録支援ブースを設置します。

開設期間は、10月15日から令和3年3月31日（水曜日）の月曜日から金曜日で、時間は9時から17時までです。登録場所は、市庁舎1階マイナンバーカード支援窓口内にブースを設置予定です。

なお、マイナンバーカードの健康保険証利用は、対応した機器が設置された医療機関でのみ可能です。対象となる機関は、順次、拡大される予定です。

（2）第1回赤城山トレイルリレーマラソンを開催します

案件2の説明資料 (PDFファイル: 154.5KB)

市長

2007年から2016年までの10年間、赤城山の中腹でトレイルマラソンを開催していました。そのトレイルマラソンが終了し、3年の間が空きましたが、今年の5月23日に復活しようと調整していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大により、開催が延期となっていました。しかし、今回、アプリケーションを利用して「第1回赤城山トレイルリレーマラソン」を開催することとなりました。

前橋まちづくり公社担当者

当初は1から5人のチームが一斉にスタートしてリレーで繋ぐトレイルマラソンを開催する予定でした。新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度は開催中止を検討していたのですが、このような状況下でも秋の赤城山を楽しんでもらえるように、最低限の範囲で開催できるようにしました。「STRAVA（ストラバ）」というGPS機能を持ったソーシャルネットワークのアプリを使い、リレーマラソンを開催することとなりました。

通常、マラソンレースでは計測用のチップを用いますが、今回はアプリケーションの入ったスマートフォンをタスキの代わりにして、コースを3時間走ってもらいます。そのアプリケーション内に、3時間で走った距離が残りますので、そのデータから結果を把握します。様々な年齢層が一緒になってチームを組み、もっとラフに秋の赤城山を楽しんでもらいたいと考えているため、今回は順位などの表彰を行いません。そうしたこともあり、1キロメートルと2キロメートルのコースを作りました。どちらのコースを選んでも、最終的にGPSのデータとして記録が残るのは距離ですので、公平に3時間の走行距離を把握することができます。

今回は、新型コロナウイルス対策として、9時から15時までの6時間のうち好きな時間に来て3時間をリレーで走ってもらいます。1チームにつき1人から最大5人までが参加でき、小学生と中学生も参加可能です。参加費は無料ですが、保険料として200円が必要です。

タスキの代わりのスマートフォンは、どのような形で運んでもらっても構いません。スマートフォンを入れても揺れないようなウエストポーチも売っていますし、普通のウエストバッグ、防水性の高いパッケージでも大丈夫です。厳しいルールを決めることなく、楽しく秋の赤城山を楽しんでください。

（3）その他

市長

現在、政府がハンコ行政の廃止を唱えていますが、本市でも行政改革を行う中で、平成28年から押印見直しを進めてきました。行政事務のうち、1651件が押印を必要とする事務でした。平成30年度には、そのうちの60%の見直しを達成しています。その後また押印を必要とする事務が増えたり、見落としていた事務を点検したりした結果、令和元年度には事務の総件数は1978件まで増えましたが、見直し率は71%となっています。残りの部分は、国の法律や市の規則などによって義務として定められているものですが、国の法律等が押印根拠となっている手続は本市として取り組める範囲ではありません。地方はすでに頑張っていますので、政府も頑張ってほしいです。

行政管理課長

どの自治体でもそうだと思いますが、どんな行政手続きがあるのかを棚卸するのは非常に難しい部分です。令和元年度には、押印を必要としている手続きは531件あります。押印の根拠が国や県の法律等に基づいているものが200件、市規則等で定められ、市の押印見直し対象となっているものが331件です。見直し対象のうち、法人のみを想定した手続きは、今後も引き続き記名と押印が必要となります。個人や個人事業主、法人格のない団体は自署で押印が不要となりますので、令和2年度中に押印は全廃となる見通しです。また、個人の補助金申請や交付に必要な書類等は押印が必要となっていますが、先進自治体においては署名のみで可能なところもありますので、令和2年度中に本市の財務規則の扱いを整理する予定です。