公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)の改正に伴う施工体制の適正化に関する要綱等の改正について

平成27年度より、要綱等を下記のとおり改正いたします。

 入札契約適正化法第15条により、一部を他の建設業者に請け負わせる場合、全ての公共工事を対象に施工体制台帳の作成と写し、下請契約書の写しを提出。

 入札契約適正化法第12条により、入札を行う全ての公共工事を対象に入札時に積算内訳書を提出。
 業務は現行制度のまま変更しない。

積算内訳書の書式は、設計図書と一緒に添付されたもの、または下記リンクよりダウンロードして作成・提出してください。

※入札書の入札金額と積算内訳書の積算金額は、同額になるようにしてください。

電子入札システムによる電子ファイルでの提出。ファイル形式はマイクロソフトエクセル形式またはPDF形式、ファイル名は工事（業務）名称＋商号又は名称（例 ○○工事 ○○建設）とする。この場合、代表者印の押印は必要ありません。

（注意）作成・提出にあたっては、次の点に注意してください。

1. 一度提出された積算内訳書の書換え、引換え、撤回はできません。
2. 「出精値引き －○,○○○円」等の根拠が不明確となる記載はしないでください。
3. 端数処理をする場合は、諸経費等で調整してください。
4. 内容に不明な点、疑義がある場合、説明を求めることがあります。

（注意）次の場合は、入札を無効とします。

1. 積算内訳書の提出がない場合
2. 積算内訳書の金額と入札書の金額が異なる場合
3. 積算内訳書に記載すべき事項にもれのある場合
4. 入札者名の記載がない場合
5. 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な場合