第35回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

第35回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

日時

令和3年1月20日(水曜日)午後1時28分~3時17分

場所

前橋市水道局3階会議室

出席者

委員

平川会長、中島副会長、田中委員、齊藤委員、吉田(重)委員、寺澤委員、吉田(和)委員

事務局

稲垣公営企業管理者、井口水道局長、阿佐美経営企画課長、茂木水道整備課長、篠田浄水課長、田村下水道整備課長、大舘下水道施設課参事、橋本経営企画課課長補佐、樋山経営企画課課長補佐、細野経営企画課副主幹、高橋経営企画課主任、稲村経営企画課主事

議題

1 新料金体系案について
2 その他

会議の内容

1 開会

司会:阿佐美経営企画課長

2 あいさつ

稲垣公営企業管理者

3 報告

委員7名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
会議を非公開とすること、議事録署名人は平川会長と寺澤委員とすることが確認された。

4 議事


1 新料金体系案について

平均改定率

(議長)

平均改定率について、各委員さんからご意見をいただきたい。

(委員A)
23~25%の範囲。

(委員B)

自分も23~25%の範囲と思っているが、自宅の1月検針分が口径20ミリで45立方メートル、水道料金が5,999円だった。これが20%、23%、25%でいくらになるのかお聞きしたい。

(事務局)

現在検討している体系で試算すると、改定率が20%の場合7,040円、23%の場合7,260円、25%の場合7,389円となります。

(委員B)

それでしたら、23%を希望する。

(委員C)

資料では、「安定した経営」には25%改定が望ましいとあるが、これは市民が一番求めているものであると思う。老朽管の布設替えが現在1%未満である。これで安定した経営と言えるのか。25%であれば次の改定時期に余裕をもって検討できるのではないか。私は25%を希望する。
災害が起きたときに、真価を試される。何か起きたときに対応ができないと困る。

(委員D)

20%で良いのでは。財源とか、いろいろな観点をみると、25%が望ましいと思う。しかしコロナ禍で個人事業主や一般家庭では非常に苦しい方が多いと思う。その中で23%または25%まで上げるのは、ご理解いただけないと思う。今回は20%とし、段階的な引き上げを見込んで令和8年度の改定は避けられない、というのは仕方がないと思う。次の時にまたシミュレーションをしていただきたい。実際20%でもやってはいけるのか。

(事務局)

いろいろ調整をすれば、やっていける。

(委員D)

水道局として経費削減をしていただいているとは思うが、さらに努力をしていただければ、今回は20%でも運営をしていくことは可能ではないか。
市民の方に全てお願いするのではなく、こちらも努力するので、今回はこのくらい上げさせていただきたいとお願いする方が、ご理解をいただきやすいのではないか。
今まで上げてこなかったというのは、ずっと使っていた方は良いのかもしれないが、これから使う方にその負担をさせるというのは違うのではないか、と思う。

(委員E)

安全性を確保するという点で23%が良いと思う。水道料金は一般家庭の支出の中で負担は大きい比率となっている。使用者がすべて負担ではなく、水道局はもちろんだが、水道工事を請け負う業者にも企業努力をしてほしい。コロナの問題等色々あって厳しいと思うので、見直しが必要なら次回上げればよいので、ギリギリなところの23%で良いと思う。

(委員F)

他都市の状況をみても、約20年ぶりの改定ということなので20%台の改定はやむを得ない。負担の公平、世代間の負担というご意見があった。現在令和4年度からの改定を検討しているが、令和2年度の決算も、令和3年度の予算も出ていない時期なので、決算の結果で数字が変わってくるとは思う。23%程度とさせていただき、さらに努力していただいたうえで、さらに下がるようになれば良いと思う。
春闘における統一のベースアップはできないという報道があった。コロナによって各業界でかなり下がっている状況である。従業員であるそれぞれの家庭生活にも影響が出ると考えると、その程度が良いかと思う。

(議長)

答申案の書き方で良い方法はあるのか。

(事務局)

委員さんにズバリ何%と言っていただいても、決算で良くなれば、その数字より少ない改定率になることもある。何%~何%程度で、こういう点に気を付けていただきたい、ということも言っていただければと思う。

(議長)

コロナ関係で料金の支払いが困難な場合、どのような制度があるのか。

(事務局)

支払猶予という制度を令和2年3月に開始した。最大4か月支払いを待つという制度である。1月20日現在上下水道合わせて323件、4,991,825円の申請を受けている。申請のピークは令和2年6月から7月であり、6月が約50件、7月が68件の申請があったが、12月、1月はそれぞれ2件ずつである。申請のあった金額のうち、約450万円は納付済みである。前橋市ではコロナの影響での支払い猶予の申請については、落ち着いている。

(議長)

皆さんの意見は、20%~25%。そのほかの意見はありますか。

(委員C)

前回の審議会の資料を見ると、前橋市水道事業の現状は決して健全とは言えないと思われる。速やかに健全に戻してもらいたい。収入が少なく困っている人に目が行ってしまうが、大多数はそうではないのではないか。水道は市民にとっては大事である。大変な方がいるのは確かだが、全体の市民のためにどう事業運営していくべきかも考えてほしい。災害があったときに困らないようにしてほしい。集中豪雨は前橋でも有り得る。

(委員E)

従量料金の設定はどのように考えているのか。

(事務局)

最高単価と最低単価の差を縮めていくことが望ましいとされている。
各口径の平均改定率を微調整して、大口径には配慮して抑えるなど、いろいろなパターンで料金体系について単価設定を行い、検討した。

(事務局)

今回のご意見を次回審議会で答申書の案にまとめさせていただき、見ていただければと思う。

新料金体系

(議長)

料金体系について委員さんからご意見を伺いたい。

(委員A)

基本料金の見直しについて、口径に応じて行ってほしい。

(委員B)

基本水量の見直しについて、基本水量を継続してほしい。一般市民として、このくらいの値上げなら仕方がない、という額にしてほしい。あまり高額な値上げは控えてほしい。

(委員C)

地下水を利用している企業について、どのような処理をして使っているのか調査したことはあるのか。

(事務局)

ある程度の消毒をして使っていると思う。

(委員C)

ランニングコストが水道料金より安いから、地下水を使っているのだと思う。

(事務局)

冷却水として使用していることもある。飲料水として使用している場合でも、膜ろ過のような処理をしている。

(委員C)

どんな処理をしているか調査ができれば、どの位コストがかかっているのか想像がつく。大口の事業者に水道水をなるべく使ってもらうことを考えて、いくらにしたら良いかの検討した方が良いのでは。

(事務局)

事前に水道局に相談をいただければいいのだが、地下水に切り替える直前にその連絡が来ている。なるべく水道水を使い続けていただきたいと思っている。

(委員C)

大口の基本料金について、県内の他市と比較して安くなっている。平均より安くしなくても良いのでは、と思う。

(事務局)

大口の過度な負担に配慮した、ということと、13ミリと20ミリが使用水量では8割程度となっているので、数十円程度を少しずつご負担いただくことで、安定した経営につながるので、こうした調整を行った。

(委員C)

前橋市の13ミリから20ミリの契約件数は何件くらいか。

(事務局)

平成30年のデータであるが、契約件数では13ミリと20ミリで9割以上、料金では13ミリと20ミリで7割くらいである。

(委員C)

従量料金について、基本水量を廃止して小口径についても、もらったらどうか。いつかは、廃止しなければならない時が来ると思う。

(委員D)

色々な観点から考えられているので、負担についても極端に増えているわけではないので、このままで良いのではと思う。

(委員E)

この資料は良くできている。

(委員F)

一般家庭への配慮、大口使用者への配慮がされている。

(議長)

従量料金については継続して検討していただくが、基本的には新料金体系については事務局案のとおりで進めていくということでよろしいか。

(事務局)

今日いただいたご意見を基に、次回の審議会で答申書の案を提示しますので、自分の考え方が反映されているかをご確認いただければと思う。

 

2 その他

(事務局)

今後の審議会については、2月と3月を予定している。配布した日程調整表に記入して期日までに回答をお願いしたい。

5 閉会

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電話:027-898-3011 ファクス:027-234-5544
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更新日:2021年05月25日