第36回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

日時

令和3年2月16日（火曜日）午前9時59分～11時12分

場所

前橋市水道局3階会議室

出席者

委員

平川会長、中島副会長、齊藤委員、紺委員、吉田（和）委員、樋口委員

事務局

稲垣公営企業管理者、井口水道局長、阿佐美経営企画課長、茂木水道整備課長、篠田浄水課長、田村下水道整備課長、大舘下水道施設課参事、橋本経営企画課課長補佐、樋山経営企画課課長補佐、細野経営企画課副主幹、高橋経営企画課主任、稲村経営企画課主事

議題

1 答申書案について
2 その他

会議の内容

1 開会

司会：阿佐美経営企画課

2 あいさつ

稲垣公営企業管理者

3 報告

委員6名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
会議を非公開とすること、議事録署名人は平川会長と紺委員とすることが確認された。

4 議事

1 答申書案について

（委員A）

この答申書は今後どのように使われるのか。また、どのように周知広報するのか。

（事務局）

この答申書は、市長に渡す。市長が受け取って、答申書のデータをホームページに掲載する。この答申を受けて、最終的には5月から6月頃に水道局や市で決算の結果も反映し料金改定率や料金体系を決定する。

（委員A）

従量料金について、「公平性の観点から」とあるが、基本水量、逓減、逓増がないことが公平だと思う。8立方メートルまでは但し書きの部分が公平ではないと思われる方がいると思う。

（議長）

「公平性」というキーワードは答申書に入れるものなのか。

（事務局）

自治体によってさまざまで、入れなければならないものでもないので、誤解の無いようにしたい。

（委員A）

個人経営の総菜屋や食堂などは13ミリから25ミリを使う人もいれば、30ミリ以上の人もいる。13ミリから25ミリ以外はメリットがないと感じ、逆に公平性にならない。公平性という言葉には違和感がある。低所得者の配慮も必要だが、水道事業が将来に渡って健全な経営をしてほしい。

（委員B）

「公平性の観点から」という言葉が気になるのなら、そこを変えてもらえれば良い。逆に「家庭の少量使用者の負担を考慮し」というところが消えてしまうのは困る。

（事務局）

「公平性」という言葉などについて、表現の方法は考えたい。基本水量の小口径の存続については、複数の委員さんからも同様のご意見が出ているので、事務局としては、残していくという考え方で良いかと思う。また、今回の改定で全て理想形に持っていくのは難しいと思うので、今回は劇的な変化をしないで、料金改定をしていければと考えている。

（委員C）

基本水量の範囲内で努力をしているという方がたくさんいる。企業努力と同じように、家庭内でもできる限り8立方メートルを目標として使用水量を押さえている方もたくさんいるということもお伝えしたい。

（事務局）

基本水量の存続ということで、そのご意見に対してはカバーできていると考える。

（委員B）

今回の値上げが影響するのは、水道使用者である。値上げが市民に受け入れられるかが問題である。例えば、休日や夜間に止水栓より先の水のトラブルが起きたとき、困ったときには自治会長に連絡が来る。このような時にどう対応したらよいかについて市民に周知するような仕組みが欲しい。水道局としてもサービスの充実が値上げに合わせてできないか。

（事務局）

現状としては、水道局には宿日直があり、電話で問い合わせがあれば相談に乗ったり、近くの業者を紹介したり、場合によっては、現地確認に行ったりはしている。民間のサービスに水道局がどこまで入っていくのか、というのが難しい。

（委員B）

夜間でも業者に水道のトラブルへ対応してもらえる体制を構築してもらいたい。

（委員A）

水道局にあれもこれもやってもらうのは難しい。個別案件は自治会等にある程度任せることも必要ではないか。

（事務局）

市民は何かトラブルがあるとどうしたらよいか分からず、自治会長を頼りにしていると思う。水道事業も工事の回覧など自治会長に頼っており、負担が大きいことは承知している。

（委員B）

水道に関わることをどのように対応しているということについて、周知が足りていない。業者は知っているが、市民はそこまで知らない。サービスの向上が料金アップに対する理解につながるのだと思う。

（事務局）

これから料金改定について、皆さんに周知させていただくことになる。その中で自治会の皆さんにお知らせさせていただく場面が多くなる。広報やホームページなどで、トラブルの対応についても対応方法や連絡先などを改めて周知することも力を入れていきたい。自治会の皆さんに料金改定の話にプラスしてお話させていただきたい。

（委員B）

値上げだけでは理解してもらえないと思う。

（事務局）

答申の中にサービスのことを入れるかどうかは検討させていただくが、周知についてはしっかり行っていきたい。

（委員A）

配水管は水道局が工事する。給水管は個人が水道業者を探して依頼する、というルールがある。そこを全て水道局がやるのは無理がある。

（事務局）

こういう時はどう対処したらよいかという手順をしっかり周知し分かってもらうことが必要であると考えている。

（議長）

料金改定の周知の際に、サービス面の周知もしてほしい。

（委員D）

23％程度の改定は大変大きい。コロナの影響で小規模事業者は疲弊している。この20年間財政計画は作っていたと思うが、多少なりとも値上げしてこなかったことのつけが回ってきているのではないか。今後は、小さな改定率で定期的に継続していけるような計画を考える必要がある。

（委員A）

23％値上げと言ってしまうとパニックになってしまう。一般家庭だと月数百円程度の値上げだと金額で言えばそうでもない。他の市でも水道料金を値上げしている。それによって、市民から大変な反発があったということは聞こえてこない。状況を市民の方も理解しているのではないか。パーセント（平均改定率）は言わずに値上げ金額だけを言うのでも良いのではないか。

（事務局）

各市の答申を見ても、平均改定率は載っているので、改定率の掲載は避けられないと考えている。周知の方法については、考えさせていただきたい。

（委員E）

基本的には利用者が減っていく状況や施設が老朽化している観点から、値上げについては仕方がないと思う。20年間値上げをしてこなかったことが問題だと思っている。短期間で見直しをしていくべきだと思うので、併せてまた何年後に見直すということも言うべきである。

（議長）

欠席の委員から意見が出ていれば、お聞きしたい。

（事務局）

欠席委員からのご意見を紹介させていただく。前回の会議の時に改定率はなるべく低く抑えて20％、またその次の改定が8年後では長すぎるのではないかというご意見をいただいていた。本日欠席ということで今回の資料を提示したところ、23％程度ということでも仕方がないが、社会情勢も考慮して、苦しい方も多いので、なるべく改定率は低く抑えていただければ、というお話をいただいた。
23％程度の改定率については、「程度」という書き方で、現時点での試算で災害時に資金の最低限を確保するために23％程度必要ということなので、これが23％上がるということではなく今後の決算の状況で変わる、ということを説明し納得いただいた状況である。

（委員A）

有収率が下がっている、ということは作った水がどこかに漏れていってしまっている状況である。配水管を何とか更新しなくては、と危機意識を持っている。今まで1％更新しなくてはいけないところを0．4％しか更新していないということに危機感を抱いている。

（事務局）

事業を行うものとしては、配水管の更新工事はどんどんやっていきたい。しかし水道事業全体の収支バランスも考慮しながら、更新を進める必要があると思っている。
今まで値上げをしてこなかったため、現在使用している方にすべての負担がかかってしまうので、いきなり1％更新の目標到達を目指すのではなく、少しずつ計画的に目標に近づけていきたい。そして健全な経営、更新をしていきたい。

（議長）

附帯意見のところで「定期的に」とあるが、具体的に4年後、という数字は入れられるのか。この会議に参加している方は4年ごとに財政計画を立てていることをご存知かもしれないが、一般市民の方は、今まで約20年改定がなかったので、「定期的に」とあると10年、20年後と思う方もいるかもしれない。

（事務局）

具体的な数字を入れるよう考えていきたい。

（委員A）

定期的という部分は、「4年後」をぜひ入れてほしい。

2 その他

（事務局）

次回の審議会は3月19日（金曜日）を予定している。日程が近くなったら、資料等を郵送させていただく。
本日、言えなかった意見などがあれば、ファックス、電話、メール等でいただければ、答申書案に反映させていきたいと考えている。