第41回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

日時

令和4年10月24日（月曜日）午後1時30分～午後2時57分

場所

前橋市水道局3階会議室

出席者

委員

寺澤会長、稲田副会長、大橋委員、福本委員、桜井委員、紺委員、清水委員、伊藤委員、女屋委員

事務局

稲垣公営企業管理者、今井水道局長、阿佐美経営企画課参事、小杉水道整備課長、篠田浄水課長、石井下水道整備課長、蜂須賀下水道施設課長、大塚経営企画課副参事、石坂経営企画課副参事、石田下水道整備課副参事、細野経営企画課副主幹、茂木経営企画課副主幹、藤森経営企画課主任、小泉経営企画課主任

議題

1 令和3年度上下水道事業決算の概要について
2 前橋市下水道ビジョン2016【2022改訂版】について
3 その他

会議の内容

1 開会

司会：阿佐美経営企画課参事

2 委嘱状交付

稲垣公営企業管理者から新任の福本委員及び女屋委員に委嘱状を交付した。

3 自己紹介

運営審議会委員及び水道局職員

4 あいさつ

稲垣公営企業管理者

5 報告

委員9名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告した。水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、寺澤会長を議長として議事を進行した。会議を公開とすること、議事録署名人は寺澤会長と大橋委員とすることが確認された。

8 議事

1 令和3年度上下水道事業決算の概要について

（伊藤委員）

県央水の割合が上がっている理由は何か。

（大塚経営企画課副参事）

県央水道との協定で受水量が決まっているため、全体の配水量が減少すると県央水の割合が増加する。

（稲田委員）

水道事業会計の補てん財源の内訳を教えてほしい。今後、配水管を更新していかなくてはならないが、基金が少なくなってくると足りなくなってしまうのではないか。

（大塚経営企画課副参事）

資料3ページの水道事業会計決算の収益的支出のうち補てん財源として使用することができる損益勘定留保資金は、非現金支出である「減価償却費等」の部分で、その内訳は、減価償却費が約23億8000万円、固定資産除却費が約3890万円などである。一方、資本的支出の財源不足額を何で充てているかというと、過年度分の減価償却費などの損益勘定留保資金約4億9000万円と現年度分の損益勘定留保資金約14億2000万円、それ以外に企業の利益を内部留保している減債積立金（企業債の償還金に充てるための利益剰余金）約4億3000万円などである。また、令和3年度決算後の内部留保資金、翌年度繰越財源額は約12億5000万円となっており、今回の料金改定を行う際に設定した令和7年度末に8億円の繰越財源を確保するという目標はクリアできる見通しである。

また、配水管など施設の更新事業費の財源であるが、全てを内部留保では賄えないので、一部には企業債を発行している。昨年度の発行額は約4億円である。

2 前橋市下水道ビジョン2016【2022改訂版】について

（伊藤委員）

資料44ページの改定検討後の財政収支見通しの表は、料金改定のみを行った結果ということか。下水道の施設の総合的な運営管理などを検討した方がもっとより良い見通しが立てられるのではないか。

（大塚経営企画課副参事）

料金の見直しのみを反映している。これまでも経費は節減しており、これからも経費の節減をしていかなければならないと思っているが、今回のシミュレーションには反映していない。

（稲垣公営企業管理者）

今のところ、水道局でできるところは努力しているが、人口が減少していると、下水道使用料も減少してしまう。現在は市全体の課題として、人口増の施策、企業誘致などに取り組んでいる。

（伊藤委員）

施設の運営管理なども検討しているが、努力だけでは財政収支見通しに反映されないということか。

（稲垣公営企業管理者）

そうである。

（稲田委員）

単独公共下水道地域を県が運営している流域関連公共下水道と一緒に運営することは可能なのか。

（稲垣公営企業管理者）

可能性はない。玉村の処理場では既に目いっぱいなので、市の処理場分を県に持っていくのは難しい。

（寺澤会長）

財政見通しについて、部品の納入が遅れている、部品の単価が上がっているなどの経費面の上昇の影響は考慮されているか。また、家庭生活の物価が上がることで各家庭が節水を行うなどの影響もあると思うが、その辺は考慮されているのか。

（阿佐美経営企画課参事）

この財政収支見通しを作成している段階では、エネルギーコストの上昇は反映されていない。資材や人件費などの物価についても想定を上回るペースで上昇しているため、赤字になるタイミングが早まることも考えられる。経営努力をしながら少しでも伸ばせるようにしていきたい。

（清水委員）

他市でも同じように財政の見直しを行っているのか。

（阿佐美経営企画課参事）

人口減に伴う使用料の減少は他市も同様である。国の補助金の確保については全国的に共通の課題である。補助金がないと財源が料金収入しかなくなってしまう。国の動向を注視しながら、補助金を確保できるよう、下水道事業についても料金の見直しが必要となると考えている。太田市は補助金を確保し、経費回収率を向上するために令和6年から料金改定すると聞いている。

（伊藤委員）

管渠新設事業については令和7年度を目途に概ね終了する予定と資料にあるが、整備率が100％になるのは何年度ごろか。

（今井水道局長）

人が住んでいない所はあえて整備しないので、100％にはならない。概ね終了とは、95％をいう。

（伊藤委員）

現在91.4％の整備率を95％まで上げていくためには、すでに合併浄化槽が整備されている地域にも公共下水道を整備していくのか。

（稲垣公営企業管理者）

合併浄化槽を設置している地域にも公共下水道を整備しており、ご家庭の事情もあるかと思うが接続のお願いをしている状況である。

（伊藤委員）

経営的な視点を踏まえた整備区域の再精査や整備区域見直し後に生じる代替整備への転換促進といったことが行われているのか。

（稲垣公営企業管理者）

下水道計画区域に決まった面積を減らすことはできないが、その区域内でも整備する地域としない地域については検討している。住宅のない地域に下水道を整備しても料金収入が見込めないためである。