第43回水道事業等運営審議会
審議会名
水道事業等運営審議会
会議名
第43回水道事業等運営審議会
日時
令和5年10月23日（月曜日）午後1時30分から午後3時30分まで
場所
前橋市水道局3階会議室
出席者
委員
寺澤会長、稲田副会長、福本委員、桜井委員、梅津委員、紺委員、清水委員、伊藤委員、女屋委員
事務局
稲垣公営企業管理者、金田水道局長、山本経営企画課長、茂木水道整備課長、篠田浄水課長、石井下水道整備課長、蜂須賀下水道施設課長、割田経営企画課副参事、石坂経営企画課副参事、茂木経営企画課副主幹、小此木経営企画課副主幹、細野経営企画課副主幹、関上経営企画課副主幹、小泉経営企画課主任
議題
1 前橋市水道事業・下水道事業令和4年度決算の概要について
2 前橋市下水道事業の現状と課題について
3 前橋市水道事業等運営審議会スケジュールについて
4 今後の経営方針について
会議の内容
1 開会
司会：山本経営企画課長
2 あいさつ
稲垣公営企業管理者
3 報告
委員10人のうち9人が出席し、委員の人数が過半数に達しているため会議が成立していることが事務局から報告された。水道事業等運営審議会条例に基づき、寺澤会長を議長として議事を進行した。
会議を公開とすること、議事録署名人は、寺澤会長と福本委員とすることが確認された。
4 議事
1 前橋市水道事業・下水道事業令和4年度決算の概要について
（紺委員）
令和6年度及び7年度の水道の有収水量が下がっている見込みに対し、下水道の有収汚水量が上がっているのはどうしてか。
（事務局）
令和6年度及び令和7年度の数値は、財政計画作成時点の数値であるため、令和4年度及び令和5年度の実績と乖離している。有収汚水量も減少していく見込みである。
（伊藤委員）
財政計画と乖離していることが分かっているのであれば、その内容を記載をしてほしい。
また、長期的な見込みを示していただくとともに、特に水道事業については、水道料金の値上げ実施前に試算していた決算の数字と実績がどうであったかを比べ、経営の健全性を評価するべきである。
（梅津委員）
昨年度の決算の見込みと実績がどの程度ずれているか。
（事務局）
この場では分からない。
（梅津委員）
公共事業であるので決算の見込みは、10年先程度の長さで示していいただきたい。また、市民にどんな良いことがあったか、豊かになったかが伝わると良い。
（伊藤委員）
事務局は、決算の結果が水道料金改定前の試算の数値と比べ、どうだったと評価しているか回答いただきたい。
（事務局）
料金改定前の令和4年度の水道料金収入の試算が57．3億円であり、実績が57．5億円なので、おおむね計画どおりである
（伊藤委員）
試算どおりということで安心した。
(2) 前橋市下水道事業の現状と課題について
（伊藤委員）
財政見通しのグラフが下水道ビジョン作成時と大きく変わっているが、その要因は何か。
（事務局）
ビジョン作成時と比べ、電力料金、労務単価及び資材単価の高騰と下水道使用料の収入の減少が要因である。
（梅津委員）
純利益の見通しの下げ幅が大きい。より具体的な理由を伺いたい。今後の下水道使用料の改定に係る大事な部分である。また、民間委託が経費削減になる理由も伺いたい。
（稲垣公営企業管理者）
民間委託をお願いする業務は、正規の職員でなくてもできるような簡単な業務である。例えば、各施設の監視業務などである。結果、経費削減に繋がった。
（事務局）
純利益の減少の要因の1つとしては、流域関連公共下水道の最終処理場を持つ県が電力料金、労務単価等の高騰を理由に前橋市に対し、負担金を年間2億円程度上げるという協議があったためである。
（稲垣公営企業管理者）
協議ということであるが、拒否することは難しい。
（梅津委員）
見通しの下げ幅のイメージの精度は、どの程度か。
（事務局）
エネルギー価格の高騰のほか老朽化した施設の改修、更新が必要になってくる。
（梅津委員）
更新の必要な管路について、資料上だけで判断しているのか。また、耐用年数を経過した91kmの老朽管について、どのような改修の計画があるのか。
（石井下水道整備課長）
資料と現地の調査を合わせ、管路の劣化状況を判断している。その後、ストックマネジメント計画に基づき、施設の長寿命化、投資の平準化・最低化等を視野に入れて更新を実施している。
（梅津委員）
現地調査の結果、更新の必要な管路の割合は、どの程度あるか。
（石井下水道整備課長）
すぐに分からないので、調べておく。（※後日、石井下水道整備課長からおおむね20％の管路の更新が必要と判断されると報告あり。）
（梅津委員）
割合がある程度分かっていれば、予算等の計画が立てられる。
（稲垣公営企業管理者）
先ほど石井課長が明確に答えることができなかったのは、下水道管路の更新は、内面を補修したりと色々なやり方があって、それらを組み合わせており、簡単に比率で表せないためである。
（梅津委員）
下水道使用料の値上げをするということであれば、具体的な理由を市民に説明し、納得してもらう必要がある。
（伊藤委員）
審議会は、市民を代表している。根拠を示して精度を上げ、市民が納得できるものにしてほしい。
また、説明で料金改定を20年以上実施していないとあったが、今後値上げするという理由にはならない。
さらに、資料に下水道法が抜粋されているが、その下に記載してある文章は、法令でなく水道局の解釈であり、間違っていると思う。下水道を維持するには費用対効果を考えなければならない。このようなところに問題の根本があると思う。
（稲田副会長）
審議会から料金値上げの答申をする場合は、市民に理解されるものでなければならないので、詳細の資料の提示をお願いしたい。今回は、事務局からの現状の報告ということで話を受け止める。今後の審議会で詳細を詰めていくとは思うが、答申のある程度のスケジュールをお示し願いたい。
（山本経営企画課長）
資料は、現状のイメージということで共有させていただいた。今後の審議会で詳細な資料を提示していくので、その中で議論をしていってもらいたい。
（女屋委員）
下水道を利用しない合併浄化槽の家が増えていると感じている。下水道の工事を止め、より重要な上水道の改修を優先した方が良い。そうすることで下水道使用料の値上げも止められるのではないか。
（稲垣公営企業管理者）
下水道の計画区域に家が建った場合は下水道管を布設する必要があるが、令和7年度末頃までで下水道管の新設は、なくなる予定である。
（伊藤委員）
確認だが、合併浄化槽に接続義務はないということで良いか。
（稲垣公営企業管理者）
そのとおりである。
（伊藤委員）
ただし書き以下（下水道法第10条ただし書き以下）を適用してということか。
（稲垣公営企業管理者）
そのとおりである。
（伊藤委員）
梅津委員からも発言があったが、「市民に何か良いこと」があったということは、伝えていった方が良い。市民の理解が進むと水道局の価値も高まり、使用料の値上げのハードルが下がる。
(3) 前橋市水道事業等運営審議会スケジュールについて
（梅津委員）
次の審議会では、今までの流れや理由が分かる資料を準備してほしい。特に、民間と違う公営事業の「経営戦略」の趣旨が分かる資料を準備してほしい。
（稲垣公営企業管理者）
令和8年2月から逆算して作成したスケジュールであるが、多少前後することもある。次回からは詳細な資料を準備する。
（梅津委員）
資料や予算上の話だけでなく、具体的な現場の状況を知りたい。施設の老朽化等の危機的な状況が分かる。
（稲垣公営企業管理者）
写真等を準備したい。
(4) 今後の経営方針について
特になし。
4 その他
5 閉会
この記事に関する
お問い合わせ先
水道局 経営企画課
電話：027-898-3011 ファクス：027-234-5544
〒371-0035 群馬県前橋市岩神町三丁目13番15号
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更新日：2023年11月01日