前橋市水道局公有地利活用事業
水道局は、資産利活用の推進及び公共施設への再エネ導入に取り組んでいます。令和8年3月に太陽光発電設備が竣工し、オフサイトPPAによる財政負担軽減及び温室効果ガスの削減を実現しました。
※PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)とは、事業者が発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家(水道局)が購入する仕組みです。
事業概要
本市においては、令和5年3月に「前橋市地球温暖化防止実行計画2021-2030」を改訂し、温室効果ガスの削減及び防災機能の強化を図るため、公共施設における具体的な取組として、2030年までに設置可能な市有施設の約50%以上に再生可能エネルギー設備を設置することを目指すとしています。
こうしたことから、水道局においても、再生可能エネルギー設備等の設置が可能な公有地を最大限効果的に活用するため、オフサイトPPAにより、電力の地産地消の実現及び市有施設における使用電力の低炭素化並びにレジリエンスの向上を実現しました。
| 実施場所 | 前橋市青梨子町1293-1(清里前原受水場更新用地) |
| 事業期間 | 令和6年4月1日~令和26年3月31日 |
| 発電設備 | 交流249.95kW(直流370.32kW) |
| 供給先施設 | 水道庁舎及び農業集落排水施設(13施設) |
| 実施事業者 | アジア航測株式会社、グローバルエンジニアリング株式会社及び東京電設サービス株式会社の3者による共同事業体 |
事業効果
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土地賃借料による歳入 |
事業期間中、PPA事業者に対し土地を賃貸することにより、賃貸料(約46万円/年)を受け入れます。 |
| 除草などの管理費削減 | 賃貸期間中の除草その他の維持管理については、PPA事業者の負担で行うため、除草費(約117万円/年)を削減できます。 |
| 電気料金の削減 | みなし小売電気事業者(東京電力エナジーパートナー)と電力供給契約を締結した場合と比較し、電力料金が安価となるようPPA事業者と契約しています。 |
| CO2の削減 | PPA事業者から供給される全電力については、100%実質再エネ電力であり、年間約900t(水道局全体の10%)のCO2削減を実現します。 |
| 災害対応力の向上 | 災害時の緊急電源確保を目的に、PPA事業者が青梨子町前原自治会に可搬型蓄電池(2kWhを2台)を寄贈しました。 |

経緯と今後の予定
| 令和5年11月 | 公募型プロポーザルによる事業公告 |
| 令和5年12月 | 地元説明会(1回目)を実施 審査会を実施し、優先交渉権者を選定 |
| 令和6年3月 | 基本協定を締結 |
| 令和6年4月 | 行政財産貸付契約及び電力需給契約を締結 |
| 令和6年5月 | 地元説明会(2回目)を実施 |
| 令和7年9月 | 地元説明会(3回目)を実施 |
| 令和8年1月 | 太陽光発電設備の工事着工 |
| 令和8年3月 | 太陽光発電設備の工事竣工 |
| 令和8年4月 | 発電開始 |
| 令和26年3月(予定) | 発電終了 現状復帰し、契約終了 |
この記事に関する
お問い合わせ先
水道局 経営企画課 管理係
電話:027-898-3011 ファクス:027-234-5544
〒371-0035 群馬県前橋市岩神町三丁目13番15号
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更新日:2026年05月15日