市街化調整区域内における個人住宅の開発許可について

災害リスクにおける対応を目的とした都市計画法の改正に伴い、令和4年4月1日から浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の内容が厳格化されました。

※申請地は、住民の安全の確保、優良な集団農地の保存、優れた自然風景の維持、土砂の流出防止の観点から、急傾斜崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域の内、想定浸水深3m以上の区域、農振農用区域、風致地区、保安林の区域などを含まないものといたします。

浸水ハザードエリア内（想定浸水深3メートル以上の区域）で行う開発行為に限定し、安全上及び避難上の対策が講じられたものに限り、開発審査会の議を経て開発許可が可能となります。

【主な基準概要】法第34条第11号による許可要件に加え、申請地内における想定浸水深以上に避難可能な居室を設置（垂直避難）及び避難場所への避難計画の作成

※申請地が浸水ハザードエリア内（想定浸水深3メートル以上の区域）に限り、安全上及び避難上の対策として、申請地内における想定浸水深以上に避難可能な居室を設置（垂直避難）及び避難場所への避難計画の作成が必要となります。

※申請地が浸水ハザードエリア内（想定浸水深3メートル以上の区域）に限り、安全上及び避難上の対策として、住宅系用途（住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅）のみ、申請地内における想定浸水深以上に避難可能な居室を設置（垂直避難）及び避難場所への避難計画の作成が必要となります。