開発許可制度の手引について

表紙・目次(PDFファイル:183.9KB)

第1章 開発許可制度の概要

1. 制度の目的
2. 開発行為
3. 敷地
4. 建築物の建築
5. 特定工作物の建設
6. 開発区域
7. 一体開発の取扱い
8. 制度のあらまし

第2章 開発行為の許可 （法第29条）

1. 開発行為の許可
2. 適用除外となる開発行為
3. 開発許可の必要となる開発行為

第3章 開発許可技術基準 （法第33条）

1. 開発許可技術基準
2. 開発許可技術基準の適用区分
3. 用途地域等の適合
4. 公共の用に供する空地の配置
5. 道路に関する基準
6. 公園、緑地又は広場に関する基準
7. 消防水利に関する基準
8. 排水施設に関する基準
9. 給水施設に関する基準
10. 地区計画等への適合
11. 公共公益施設に関する基準
12. 宅地の安全性に関する基準
13. 災害危険区域等の除外
14. 樹木の保存、表土の保全
15. 緩衝帯の設置
16. 運輸施設の適否
17. 開発者の事業遂行の能力
18. 関係権利者の同意

第4章 市街化調整区域内の許可基準 （法第34条）

1. 公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品等の販売店等
2. 鉱物資源、観光資源の利用上必要な施設
3. 農林水産物の処理等の施設
4. 特定農山村産地域における施設
5. 中小企業の共同化又は集団化のための施設
6. 危険物の貯蔵又は処理に供する施設
7. 市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な施設
8. 地区計画又は集落地区計画の区域内での適合する建築物等の開発行為
9. 条例で指定した市街化区域に近隣接する地域内の開発行為
10. 市街化促進のおそれがない等と認められるとして条例で定めた開発行為
11. 既存権利の届出に基づく開発行為
12. 開発審査会の議を経る大規模開発行為（廃止）
13. 開発審査会の議を経て許可する開発行為
14. 開発許可の特例

第5章 市街化調整区域内における建築等の制限 （法第43条）

1. 許可の基準
2. 適用除外
3. 改築・増築の取扱い
4. 用途変更の取扱い

第6章 開発許可申請等手続き

1. 開発許可申請の手続き
2. 公共施設の管理者の同意、協議（法第32条）
3. 開発許可済標識の掲示
4. 工事着手届の提出
5. 変更許可申請及び変更届（法第35条の2）
6. 工事完了公告以前の建築等制限（法第37条）
7. 開発行為の廃止（法第38条）
8. 許可の承継（一般承継人）（法第44条）
9. 許可の承継（特定承継人）（法第45条）
10. 工事完了検査（法第36条）
11. 完了検査後の許可権者の手続き（完了公告）（法第36条）
12. 完了検査後の許可権者の手続き（開発登録簿の調製等）（法第46条、法第47条）

第7章 開発行為完了後の諸手続き

1. 公共施設の管理（法第39条）
2. 公共施設の土地の帰属（法第40条）
3. 建築物の形態制限（法第41条）
4. 予定建築物等以外の建築等の制限（法第42条）

第8章 その他

1. 建築確認申請者に対する都市計画法に適合する旨の書面交付 （規則第60条）
2. 不服申立て（法第50条、法第51条、法第52条）
3. 開発審査会（法第78条）
4. 違反行為に対する罰則等（法第80条、法第81条）