令和8年度住宅リフォーム補助金

築20年以上経過した自己居住用の住宅のリフォーム工事に係る費用に対し補助が受けられます。（注）店舗等併用住宅は住宅部分のみを対象とし、マンション等の集合住宅は個人専有部分のみを対象とします。

◯申請対象者
・改修する住宅の所有者またはそのご家族で、かつ、その住宅に居住（住民登録）している成人の方
・市税等の未納がない方

◯補助対象工事
・居住する建物の外壁や屋根ならびに建物本体にかかる改修や修繕工事
（注）住宅リフォーム補助パンフレット4ページ参照
・市内業者が行う、対象工事費が20万円以上（税抜）の工事
（注）市内の住所表記で見積書・領収書が発行できる業者に限ります。
・未着工の工事で、令和9年2月26日（金曜日）までに実績報告できる工事
・国または本市等が実施する他の補助金を受けていない工事

◯補助率
・対象となる工事費用（消費税を除く）の3分の1を上限とし、10万円以内とします。
（1,000円未満切捨て)