建築確認申請に伴う完了検査合格率と事業者名の公表を開始します

建築基準法において、建築主は工事完了後、建築主事又は指定確認検査機関による完了検査を受けて検査済証の交付を受ける必要がありますが、現在においても検査済証の交付を受けていない建築物が存在しています。また、この検査済証の交付を受けていない建築物は、売却する際も敬遠される傾向があります。

完了検査の合格率の向上を図るとともに、住宅等を新築する際などに、市民が安心して事業者を選択できるよう、建築確認申請に伴う完了検査合格率と事業者名の公表を開始します。

公表内容

・令和元年度に検査済証が交付された割合(完了検査の合格率)

(ただし、特定行政庁である前橋市の建築主事により確認済証を交付したものに限る。)

・3件以上の完了検査を行い、完了検査の合格率が100%である事業者名

目的・意義

・適法な建築物の供給を行っている事業者の業務意欲を喚起し、より安全安心な市街地形成に取り組みます。

・適正な取り組みを行っている事業者を公開することで、市民自らが適切に建築設計事務所等の選択をすることが可能となります。

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更新日:2020年12月01日