社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金
- 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
- 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度に創設されました。
制度の仕組み
- 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3～5年）
- 国は、毎年度、地方公共団体が作成する当該計画に基づき交付額を算定し、交付金を交付します。
- 地方公共団体は、計画期間の終了後に自ら事後評価を行い公表します。
整備計画
| 計画の名称 | 計画の期間 | 計画の経過 | 計画書（最新） |
|---|---|---|---|
| 都市の活力と魅力あるまちづくり | 平成27年度から平成31年度（5年間） |
計画提出日（平成27年3月13日） 第1回変更（平成28年3月14日） 第2回変更（平成29年3月1日） |
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| 安全・安心して暮らせる防災まちづくり（防災・安全） | 平成27年度から平成31年度（5年間） |
計画提出日（平成27年3月13日） 第1回変更（平成28年3月14日） |
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| 都市の活力と魅力あるまちづくり（第2期） | 令和2年度から令和6年度（5年間） |
計画提出日（令和2年1月28日） |
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| 安全・安心して暮らせる防災まちづくり（防災・安全）（第2期） | 令和2年度から令和6年度（5年間） | 計画提出日（令和2年1月28日） |
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更新日：2020年12月04日