コンパクトなまちづくりの実現に向けて

【令和8年8月20日 公表】最終とりまとめ

背景と課題

(1)人口減少・少子高齢化の進行

前橋市では、総人口が2004年(H16)をピークに減少しており、年少人口(0~14歳)及び生産年齢人口(15~64歳)が減少する一方で、老年人口(65歳以上)は増加することが見込まれています。

このため、生産年齢人口の減少による経済の縮小化や高齢化による医療費等の社会保障費の増加などが懸念され、持続可能な都市経営に向けた課題を抱えています。

(2)拡大する市街地

市全体では人口減少が進行する一方で、世帯数は増加を続けています。

日常生活における自動車利用が中心の本市では、郊外へ住宅や店舗などが立地するなど、市街地が郊外に拡大を続けてており、市街地の郊外化・低密度化が進行しています。

このような状況が続くことで、道路の維持などに要するインフラ管理コストの増加や、公共交通の維持が困難になるなど様々な影響が懸念されています。

前橋市が目指すコンパクトなまちづくり

前橋市における今後のまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現すること、頻発・激甚化する自然災害に対して地域の安全を確保していくことなどが求められています。そのため、本市では2019年(平成31年)に「前橋市立地適正化計画」を策定・公表し、将来にわたって持続可能な集約型都市構造の実現に向けた各種取り組みを推進しています。

立地適正化計画の実効性を向上させ、目指す持続可能でコンパクトなまちづくりを実現するためには、立地適正化計画の区域だけでなく、前橋市全体での土地利用のあり方について考えていく必要があります。

そのため、前橋市全体の都市構造を「コンパクト・プラス・ネットワーク型」に再編していくことで、地域の拠点を中心とした次世代にも暮らしやすいまちづくりを目指します。

前橋市土地利用のあり方に関する検討会議

人口減少・少子高齢化等の様々な都市課題を抱える中、主に居住誘導区域外における土地利用の基本方針及び土地利用のあり方を推進するために必要な方策を検討することを目的とし、前橋市では2024年(令和6年)に前橋市土地利用のあり方に関する検討会議を組織し、これからの前橋市おける土地利用のあり方や取り組むべき方策について議論を進めました。

これまでの取組状況

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更新日:2026年08月20日