令和6(2024)年度市民税・県民税の改正

令和6（2024）年度から適用される市民税・県民税について、主な改正事項をお知らせします。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致

上場株式などの配当・譲渡所得は、令和6年度（令和5年分）申告から所得税と市・県民税の課税方式を一致させることになり、異なる課税方式の選択はできなくなります。

国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定のほか、非課税判定や扶養控除、配偶者控除の適用などに影響が出る場合があります。

所得税の課税方式の選択は慎重に判断してください。

令和5年1月から、原則として、30歳以上70歳未満の国外居住親族は扶養控除等の対象から除外されることとなりました。ただし、以下の1.から3.に該当する者は対象とすることができます。

1.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

2.障害者

3.その納税義務者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から「森林環境税」が創設されました。森林環境税は令和6（2024）年度から、市民税・県民税均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を市が賦課徴収するものです。

財務部市民税課個人市民税係

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