市有施設の統廃合や財源確保等の取組み

前橋市では、ファシリティマネジメントが着目される以前から、統廃合による施設集約や適正配置、維持管理費の削減などに取組んでいます。これらの取組みは、単純に施設の縮小・廃止を目的としたものではなく、サービスの維持や向上を考慮して進めてきたものです。
ここでは、これまで前橋市が行ってきた各取組みの実績を紹介します。

公共施設の統廃合等

1．共同調理場

市内の他の調理場機能を強化し、配送校を見直すことで、老朽化した施設を廃止ました。現在、6か所の共同調理場で前橋市立の小学校・中学校・特別支援学校及び幼稚園の全70か所に給食を供給しています。なお、令和5年度より東部共同調理場、西部共同調理場及び南部共同調理場の3場で調理業務と配送業務を民間に委託しています。

2．保健センター

地域担当職員制度の導入や個別健診サービスなどの各種ソフト事業の充実を図ることで、平成の合併により町村から引き継いだ各保健センターを順次廃止し、跡地の利活用を進めています。

3．保育所

就学前児童数の推移と保育ニーズ等を踏まえ、サービス向上や運営費用の節減を図るために公立保育所の民営化及び統廃合を進めています。
また、保育料については、第3子以降は無料とするなど本市独自の取組みも行っています。令和7年度には第二保育所と第三保育所を統合し、六供保育所の運営を開始しています。

4．市営住宅

広瀬団地建替えなど住宅の特徴に応じて適切な整備内容を選択し、より効率的かつ効果的に改善によって、長寿命化を図るほか、エレベーターを設置し、高齢者等にやさしい住環境整備を進めるなど、多様な世帯に配慮した住環境の提供を図ったうえで、老朽化が進む団地や効率的な建替えが困難な団地について、順次用途廃止を進め、管理戸数の適正化に努めています。その結果、令和6年には平成29年の5,460戸から80戸少ない5,380戸となっています。

5．中学校プール

プールの利用期間は夏季に限られていること、また、中学校の水泳の授業時間数は小学校に比べて少ないことなどから、老朽化で改修が必要となった中学校プールについては、民間や公営プール等の代替施設の活用を進めたうえで取り壊し、 体育館の建替え用地に利用するなど、限られた学校敷地の有効活用を図っています。なお、プールを維持していくためのコストと、民間施設等を利用した場合のコストを比較すると、民間施設等を利用する場合の方が経費が少なくなる結果となっています。

6．小・中学校

少子化により児童数が減少している中で、学校の小規模校化が進んでいることから、児童生徒の教育環境の維持・充実を目的に「前橋市小中学校の適正規模・適正配置基本方針」に基づく学校の統廃合を行っています。平成21年度に71校（分校を除き、小学校49校、中学校22校）あった学校数は令和6年度には66校（分校を除き、小学校46校、中学校20校）になりました。

なお、広瀬中学校の跡地はスポーツカルチャーセンター（整備中）、春日中学校の跡地は民間企業へ売却、嶺小学校の跡地は、民間企業へ貸付けを行っています。

嶺小学校の跡地について詳しくは、下記をご覧ください。

7．その他

自主財源の確保

1．普通財産の売払い

用途廃止後の跡地など、所期の行政目的を達成し、今後利用する予定のない低・未利用の普通財産については、保有しているだけでも除草等の経費が必要となるため、売払いを進め自主財源の確保に努めています。
平成16年度から令和元年度までの売払い総額は74.8億円です。

2．愛称命名権（ネーミングライツ）の導入

施設運営の安定化と市民サービスの向上などを目的として、前橋市が所有する施設でネーミングライツ制度を導入しています。 

詳しくは、下記をご覧ください。

その他利活用の推進

1．支所・市民サービスセンター・公民館・図書館分館の複合化

昭和の合併により11地区に配置されている市民サービスセンターや支所は、公民館や図書館分館との複合施設とし、地域住民の利便性の向上を図るとともに、配置人員や施設管理コストの合理化に努めています。

2．市庁舎への広告板等の導入

空きスペースを利用し広告版などを設置することで、市有資産の有効活用や住民サービスの向上に努めています。

市庁舎の空きスペースの利用状況一覧

設置物	設置場所	設置目的	写真
広告板	市庁舎エレベーター内	市有資産の有効活用 地域経済の活性化 歳入確保
デジタルサイネージ	市庁舎1階ロビー	庁舎内、市域及び市政に関する情報を分かりやすく案内 歳入確保
宅配便ロッカー	市庁舎正面玄関脇 前橋プラザ元気21北側入口脇	住民サービスの向上 再配達に伴う二酸化炭素の排出抑制及び労働環境の改善への協力
広告付きAEDの設置	市庁舎1階ほか市有14施設 （市有施設等におけるAED設置施設の一覧は下記のリンクから）	AEDの充実 経費削減

3.  粕川支所内への金融機関スマート出張所の開設（令和5年4月24日から）

金融機関の統廃合により、当該地域の金融機関が廃止されることとなり、地域住民の利便性の低下が課題となっていましたが、支所内の余剰スペースにスマート出張所を開設することで、地域住民の利便性の維持及び資産の効率的利活用を図ることができました。

JA前橋市粕川スマート支所の外観