ファシリティマネジメントとは?

 前橋市では、これまで人口の増加や、社会情勢の変化に応じ、各種学校、市営住宅等の公共施設を整備してきました。そして、前橋市の公共施設を取り巻く状況は、次のように変化していくと考えられます。

令和2年3月末時点で、前橋市の保有する建物の延床面積は、約142万平方メートル（一辺が1.2キロメートルの正方形の面積と同じくらい）です。建物以外にも道路、橋りょう、上・下水道等があります。また、学校教育系施設及び公営住宅で、全体の約6割を占めています。

 前橋市の総人口は、平成12（2000）年に約34万1千人とピークを迎えて以降は減少に転じ、平成27 （2015 ）年の国勢調査では、約33万6千人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も人口減少が進んだ場合、令和47（2065 ）年には約21万5千人となると見込まれており、これは平成27（2015）年と比較して35.7％の減少となります。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現状のまま推移した場合、生産年齢人口及び年少人口は、引き続き減少を続け、令和47（2065）年には平成27（2015）年と比較して、生産年齢人口は45.7％、年少人口は53.6％の減少と推計されています。老齢人口については、令和22（2040）年までは増加し、それ以降は減少に転じると推計されていますが、総人口に占める老齢人口の割合は継続して増加していくことが見込まれています。

 高度成長期以降に集中して、施設を建設した結果、平成30（2018）年時点で市有施設の半分以上が築30年以上経過しています。それらの建物等の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えることになります。

前橋市が保有する建物の床面積の合計を、前橋市の人口で割った場合、1人当たり4.2平方メートルとなり、全国平均（111市区町村の平均(注釈)）と比較した場合、約1.3倍多い状況です。

(注釈)111市区町村の平均は、総務省が全国の市区町村に調査を依頼し、回答のあった団体を1つの団体と仮定し、その全ての公共施設の延床面積を、その全ての人口（1,802万人）で除して算出したものです（平成24年3月にまとめられたもので、該当の団体名は、明らかにされていません。）

平成26年度時点での公共施設更新費用の過去5年間の実績は、年間平均約60億円と多額の費用を必要としました。

その後の公共施設の更新実績を踏まえ、平成30年度時点で再計算したところ、過去10年間の更新費用の実績は、年間平均約84．1億円（平成26年度計算比1．4倍）となり、さらに増加しています。これは、平成26年度以降、清掃工場延命化等の大型工事の影響もありましたが、全体的に施設の老朽化が進んだことから、施設を更新するための費用が増大しているものです。

このまま公共施設の更新費用が増加し続けた場合、現在の行政サービスを維持し、持続可能な行政運営を進めていくことが難しくなり、市有資産の適切な維持保全と財政負担の軽減を両立していく必要性が高まっています。

 公共施設の多くは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、これらの建物の更新時期が一斉にやってきます。

 人口減少や少子高齢化の進展等の社会状況の変化や、市町村合併による施設の過剰供給、住民の意識の変化等の理由により、機能や配置が適切でない施設や利用状況、効率の悪い施設が生じています。

 生産年齢人口の減少と景気低迷の長期化、産業空洞化等により、自治体財政は急激に悪化しています。また、税収減と扶助費増加に伴い、今後ますます施設更新費用の捻出が難しくなることが予想されます。

 以上のような状況を踏まえ、限られた財源のなかで、今後どのようにして必要な施設を維持し、更新していくのかということが、重要な課題となっています。
 そこで、前橋市では、「長寿命化の推進」、「保有総量の縮減」、「効率的利活用の推進」の3つの柱のもと、ファシリティマネジメントの取組みを進めています。