第2次人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画

人権計画の表紙

本市では、国や県における行動計画策定の動向を踏まえ、平成15年(2003年)に「人権教育のための国連10年前橋市行動計画」を、平成23年(2011年)に「人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画」を策定し、同和、女性、こども、高齢者、障害者等人権問題の解決に向けて、市民があらゆる機会を通じて人権尊重の精神を理解し、体得し行動することが出来るよう、さまざまな施策に取り組んできました。しかし、計画策定から12年が経過する中、人権問題の多様化や複雑化をはじめ、社会経済情勢等の変化に伴い新たな課題も生じています。そこで、これまでの成果と課題を踏まえ、ソーシャルインクルージョンの理念のもと、「第2次人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画」を策定し、幸福度(ウェルビーイング)向上の実現に向けて取り組みます。

第2次人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画【概要版】

第2次人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画

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表紙~はじめに

わかりやすい世界人権宣言

目次

第1章 基本的な考え方

  1.  計画策定の背景
  2. 人権教育及び啓発の定義
  3. 計画の基本理念
  4. 計画の期間
  5. 計画の位置づけ
  6. 目標達成のための指標
  7. 持続可能な開発目標(SDGs)への対応

 

第2章 人権に関する市民意識調査の結果概要

第3章 人権教育、啓発の推進

  1. 人権教育の推進
  2. 人権啓発の推進

第4章 主な課題別施策の推進

  • 部落差別(同和問題)
  • 女性の人権
  • こどもの人権
  • 高齢者の人権
  • 障害者の人権
  • 外国籍の人の人権
  • HIV等感染症に関する人権
  • 犯罪被害者やその家族の人権
  • 刑期を終えた人の人権
  • 性的マイノリティ(LGBTQ)の人権
  • インターネット等による人権侵害
  • さまざまな人権課題

第5章 市職員等に対する研修の推進

  1. 行政職員
  2. 教職員
  3. 社会教育関係者
  4. 地域福祉関係者
  5. 消防職員

第6章 計画の推進

  1. 庁内の推進体制
  2. 関係機関との連携

用語解説

資料

  1. 世界人権宣言
  2. 日本国憲法(関係条文)
  3. 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
  4. 人権施策庁内推進体制の整備に関する要綱
  5. 人権に関する基本計画有識者会議設置要綱

この記事に関する
お問い合わせ先

市民部 共生社会推進課 人権・男女共同参画係

電話:027-898-6517 ファクス:027-221-6200
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2024年04月19日