前橋市市有施設予防保全計画について

 前橋市では、市有資産の利活用や効率的な維持管理等の改革を具体的に推進するための基本的な考え方や取組み方策をまとめた「前橋市市有資産活用基本方針」を平成26年5月に策定いたしました。
 この基本方針の中で、「計画的に予防保全措置を講じていく施設については、施設性能の維持・向上や、全市的な状況を可視化するために『予防保全計画』を作成し、中長期的な視点から効果的な改修や設備更新を行う等、施設性能を確保するとともに、年度ごとの財政負担の平準化を図ります」としています。
 さらに「前橋市行財政改革推進計画（平成28年度～平成30年度）」において、「市有建物の長寿命化の推進」という施策が位置づけられ、今後全市的に予防保全を実践していく段階にあります。
 そこで、具体的な予防保全に係る取組みの拠り所とするため、「前橋市市有施設予防保全計画」を策定しました。 

 市有施設を市民が今後も安全に利用できるよう建築物の安全性及び機能性を維持し、長寿命化を図るとともに必要な経費の将来見通しを把握し、財政負担の軽減を図りながら計画的な予防保全工事を進めることを目的とします。
 今後、多くの施設で老朽化に伴う大量の更新・改修が見込まれますが、限られた財源の中で施設の安全性（品質）を高めていくためには、残すべき施設を選択した上で、予防保全計画に基づき長寿命化を図る必要があります。

予防保全計画の対象とする市有施設は、次のとおりとします。

• 延床面積500平方メートル以上の建築物
• 延床面積200平方メートル以上かつ避難所に指定されている建築物
• 面積要件未満であっても、計画的な保全の必要性が認められる建築物

⇒対象建築物：809棟（平成28年4月1日現在）

• (注意)予防保全計画の巻末資料（16ページ以降）に対象建築物一覧を掲載しています。
• (注意)対象建築物については、実際の工事の実施状況等により見直し（ローリング）していきます。

市有施設の長寿命化を考慮し、施設の使用期間の目安として以下のとおり「目標使用年数」を設定します。

• (注意)耐震性能を満たしていることを前提とします。
• (注意)市営住宅は、既定の長寿命化計画により70年とします。
• (注意)教育施設における鉄骨造は、既定の長寿命化計画により45年とします。
• (注意)躯体の安全性を確認した上で、目標使用年数を超えて使用することもあります。
• (注意)文化財等の歴史的価値を有する建築物は対象外とします。

 予防保全計画で管理する対象部位は、建築物の長寿命化につながる部位を対象とします。したがって予防保全計画には、内装・天井・床などの部位は含んでいません。

対象部位

• 躯体
• 屋根・防水
• 外壁
• 外部建具
• 給排水・衛生・給湯設備
• 受変電設備

• 前橋市市有施設予防保全計画【概要版】（PDF形式534キロバイト）
• 前橋市市有施設予防保全計画（PDF形式1,097キロバイト）