前橋市公共施設白書を改訂しました
目的
本市では様々な行政サービスを市民に提供するとともに、地域住民の活動拠点として利用可能な施設として、令和6年4月1日時点で約2,600棟の公共施設を保有しています。昭和50年代を中心に建築された公共施設は老朽化が進み、これから一斉に建替えや更新の時期を迎えようとしていることから、今後、公共施設の維持や更新に係る費用負担は、非常に大きくなることが予想されます。一方で、少子高齢化の進展による扶助費の増加や、生産年齢人口の減少による市税収入の伸びの鈍化など、本市の財政を取り巻く環境についても非常に厳しい状況が見込まれます。
このような中、公共施設の現状や課題を把握し、運営やコストの視点などから多角的に検証したうえで、公共施設の更新問題について市民と行政がともに考えていくことは大変重要になります。
そこで、保有する公共施設の老朽化の現状、利用や稼働の状況などの必要な情報を整理した「前橋市公共施設白書」を平成25年7月に作成し、これまで個々の施設の課題の検証や施設の見直しなどを実施してきました。
平成31年に改訂してから5年が経過し、公共施設を取り巻く環境も変化しているなか、今後も引き続き、公共施設の課題解決に向けた取組を推進していくためには、最新の建物情報や利用状況、管理運営費などを把握し、課題を共有することが重要となるため、この度、公共施設のデータ及び取組状況等を更新し、「前橋市公共施設白書」を改訂しました。
位置付け
国は、一斉に老朽化するインフラ施設の長寿命化を図ることを目的に、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、この中で、各インフラの管理者に対し、保有する施設全体及び個別施設ごとの長寿命化計画の策定を推進するよう求めています。
本市では、平成27年8月に策定し、令和4年12月に改訂した「前橋市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設又は個別施設の分類ごとの維持管理・更新等を推進するための計画として個別施設計画を策定しています。
これらの関連計画として、保有する公共施設の老朽化の現状、利用や稼働の状況、施設運営に係る経費や現時点での課題等を整理し、市民と行政が共に公共施設のあり方について議論するための基礎的資料として「前橋市公共施設白書」を作成しました。
対象施設・資産活用推進の方向性
対象施設
道路・橋梁・上下水道基盤施設を除く、本市が保有する約2,600棟の公共施設のうち、100平方メートル未満の小規模施設などを除き選定した434施設
資産活用推進の方向性
- 長寿命化
点検や劣化調査等に基づいた計画的な予防保全を推進し、性能を維持・向上させながら、施設を長期的に使用することにより、中長期的な視点から財政負担の軽減と年度間の平準化を図ります。 - 総量縮減
施設については、施設維持ではなく、機能維持を目的とした複合化・集約化に取り組むとともに、保有総量の縮減を通じて、施設規模の適正化に努めます。また、持続可能で健全な施設が用途廃止された場合は、民間活用も含め早い段階で、その後の利用を検討します。総合計画等で既に計画されている土地の取得を除き、新たな土地購入は行わないことを原則とします。また、低・未利用地や将来的な利用が見込めない土地については、積極的に売却を行います。こうした市有資産の保有総量の縮減に係る取組を進め、売却による歳入確保や資産保有に係るコストの縮減に取り組みます。また、県や近隣自治体の連携と情報共有を図り、一層の効率化を模索します。 - 効率的運営
各施設に係る管理コストや利用者ニーズを把握し、より効率的な運営方法を多角的に検討します。さらに、土地については、現在の管理状況について検証し、その適正化に向けて取り組みます。
前橋市公共施設白書改訂版(令和6年12月改訂)
令和6年12月改訂
関連書類
平成31年3月改訂
平成25年7月策定
この記事に関する
お問い合わせ先
財務部 資産経営課 資産活用推進室
電話:027-898-6654 ファクス:027-243-6144
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
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更新日:2024年12月27日